ヾ(゜Д゜)ノ"新聞

テレビを抜いた？英国の“ネット広告躍進”報道に潜む二つの誤解（COLUMN１）
　9月末に面白いデータが発表されました。英国でネット広告の市場規模がテレビ広告を追い抜いたというのです。この事実がどういうインプリケーションを持つかを考えてみましょう。
　英国のInternet Advertising Bureau（“ネット広告局”とでも訳すのでしょうか）の発表によると、英国での今年上半期のネット広告への支出は前年同期比で4.6％増加しました。これに対して、広告支出全体では前年同期比で16.6％も減少したので、結果としてネット広告のシェアが23.5％に上昇しました。テレビ広告のシェアは21.9％でしたので、主要先進国の広告市場で初めて、ネット広告の市場規模がテレビ広告を追い抜いたことになります。ちなみに、印刷メディアは英国の広告市場での最大シェア（30％）の地位を守りました。
　さっそくこのニュースは日本でもネット・メディアで盛んに報じられています。ネット至上主義の方々は、英国での逆転という事実をもって「遂にネットがマスメディアを超えた。ネットにシフトした広告費がテレビや新聞に戻ることはないだろう。オールド・メディアはいよいよ崩壊するだろう」といった主張をさせるのではないでしょうか。
　しかし、そうしたことを言い出す人がいても信じてはいけないと思います。私は、この発表に関連して二つの論点を冷静に考えてみる必要があるのではないかと思っています。
他国にも波及するか？
　 一つは、本当に他の国でもそうなっていくのだろうかということです。結論から言えば、英国と同じような事態がすぐに他国でも起きるとは思えません。
　そもそも、英国のメディア事情は比較的特殊ではないかと思います。例えば米国や日本の広告市場ではテレビが占めるシェアが最大であるのに対し、英国では印刷メディアの方がテレビより大きいのです。
　これは、英国のテレビ業界で最大のシェアを有するＢＢＣが受信料で運営されているため、広告が入らないからです。これに対して米国や日本のテレビ業界は民放が中心であるため、広告市場におけるテレビの位置づけが非常に大きいのです。従って、英国と同じようなネット広告とテレビ広告の市場規模の逆転が近い将来に起きるとは思えません。むしろ、日米ではネット広告が新聞広告を超える日がまず来るでしょう。
英国ネット広告の6割は
検索連動広告　
　もう一つの論点は、ネット広告の市場規模がテレビ広告を追い抜いたのと同時進行で、英国ではマスメディア、特に新聞のネット上での有料化が進もうとしています。その典型例はニューズ・コーポレーションです。ニューズ社は英国の複数の新聞も傘下に持っていますが、それらのサイトも有料化される予定です。ネット広告の市場がどんどん拡大しているのに、なぜマスメディアはネット上での有料化を目指しているのでしょうか。
　その答えは簡単です。ネット広告市場が拡大しても、マスメディアはその恩恵に預かれていないからです。
　英国のネット広告市場をブレークダウンすると、60％を検索連動広告が占めており、この市場は今年上半期に前年同期比で6.8％増大しました。しかし、この検索連動広告の市場で儲けているのは、グーグルなどの一部の検索サイトだけであり、マスメディアには一銭も入りません。
　ネット上でコンテンツを提供するマスメディアは、残り40％のバナー広告／動画広告から収益を得ているのですが、実はこの市場は今年上半期に前年同期比で5.2％減少しているのです。つまり、経済危機の下でもネット広告の市場だけは拡大していると言っても、その恩恵に預かっているのは一部のネット企業だけなのです。
　だからこそ、世界の主要広告市場の一つである英国でネット広告の市場規模がテレビ広告を初めて上回ったという歴史的なタイミングに、同時並行で新聞をはじめとするマスメディアはネット上でのコンテンツ提供の有料化を目指し始めたのです。
ネット上でのパラダイムシフト
　ネット広告がここまで騒がれるのは、ネット上のビジネスモデルが広告収入を当てにした“無料モデル”だからです。
　 しかし、上述の説明から明らかなように、ネット広告の市場が拡大を続けても、その恩恵は一部のネット企業にしか行きません。その結果がマスメディアの収益悪化によるジャーナリズムの衰退につながっていることは、留意すべきではないでしょうか。
　つまり、ネット広告の拡大は凄いことであると同時に大変なことなのです。ネット広告市場の拡大ペースが早まっているからこそ、マスメディアのビジネスモデルの進化も早めないといけないのではないでしょうか。それが、ネット上での無料モデルの修正というパラダイムシフトにつながるのです。



中川元財務相が死亡　警視庁、自殺の可能性低いとの見方
　４日朝に東京都世田谷区の自宅ベッドで死亡しているのが見つかった中川昭一元財務・金融相（56）は、遺体の状況から死後半日程度が経過していることが同日、警視庁への取材でわかった。同庁は遺体や室内の状況から自殺の可能性は小さいとみている。
　死因は不明だが、事件性の高いケースで行われる司法解剖ではなく、行政解剖を行う。
　同庁によると、ベッドに若干の嘔吐（おうと）物があった。家族は「最近は通院しており、睡眠薬を服用していた」と説明しているという。



ブラジル、五輪で成長加速　世界経済の重心変化映す
　2016年夏季五輪の開催地がブラジルのリオデジャネイロに決まった。金融危機の傷が比較的浅い同国は五輪開催を機に一段の成長加速を目指す。主要20カ国・地域（Ｇ20）の一角であるブラジルでの開催は「南米初開催」という悲願達成だけでなく、先進国にあった世界経済の重心が新興国にも移りつつある現実を映し出している。
　「16年にブラジルの経済規模は世界５位になる」。ブラジル中央銀行のメイレレス総裁は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会での最終プレゼンテーションで語った。いまの10位から英国などの欧州主要国を一気に追い抜く算段だ。
　14年にサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）の開催も控え、同国は10～13年に3590億ドル（32兆円）と破格のインフラ投資に踏み切る。政府は五輪開催で12万人の雇用が生まれると試算。消費主導で底打ちの兆しが見え、来年は４％台が見込まれる経済成長を後押しするのは確実だ。



日本で注目のWiMAX、さて異国での評判は？（COLUMN２）
　2009年7月から本格的にサービスが始まったUQ WiMAX。エリア展開にはまだまだ不満が残るものの、つながれば10Mbps近いスピードが出るだけに、今後に期待、といったところだ。
　実はWiMAXサービスを語る上で欠かせないのが、海外での展開だ。日本が世界をリードしているかと思いきや、WiMAXに関してはすでにサービスが始まっている国がある。では、実際、その評判はどうなのか。WiMAX先進国、マレーシアに飛んだ。
　マレーシアをクルマで走っていると、大きなiPhoneの看板とともに目にするのが「P1 W1MAX」という看板だ。これがマレーシアで提供されているWiMAXのサービス名称なのだ。意外なことに巨大な看板がとても多い。これは盛り上がっているに違いない。
　早速、モデルやサービス内容を調べようと街に出た。しかし、大きなショッピングモールにある電気店の中をくまなく探してみても、「P1 W1MAX」関連の製品やパンフレットは全く見つからない。現地の携帯電話キャリアである「maxis」やHTCやLG、ソニー・エリクソンのショップはあるが、P1 W1MAXショップは皆無。これはどうしたことか？
　そこでホテルに帰って、まずはP1 W1MAXのサイトをチェック。すると取扱店が記載されているマップがあった。どうやらホテルの周辺にも複数のショップがあるらしい。
　「なんだ、結構、取扱店が多いじゃん」
　すぐにホテルを飛び出し、1件目のショップに行ってみる。着いた先はちょっと立派なオフィスビル。しかも、サイトに出ていた場所はビルの6階というとてもショップがあるとは思えない場所だ。
　かなり怪しいと思いつつ、エレベーターで6階へ。降りてみると、やはりあるのはオフィスでショップではない。どうやら一般客向けではなく、P1 W1MAXサービスを法人営業をするような会社だったらしい。
家庭用2.4Mbpsで月額5000円以上は高くない？
　すごすごとあきらめて、調べておいた2件目に向かう。そこは様々なオフィスが入った雑居ビル。低層階に飲食店はあっても、P1 W1MAXのショップなどはない。「あれ、間違ったかな」と思って出口に行くと、そこにP1 W1MAXの文字をようやく発見！ だが、ショップではなく、小さな出店のようなものだった。それでも、ようやく見つけたうれしさもあるので早速、声をかけてみる。
　「ここでP1 W1MAXが買えるのかい？」
　「いや。ここでは契約だけだ。はい、これパンフレット」
　店員の手元にはMac miniを縦にしたような黒いプラスチックの箱が置かれている。どうやらこれがP1 W1MAXのモデムのようだ。
　パンフレットをじっくりと見ると、料金プランに「ホーム」と「オフィス」というものがある。このショップはオフィス用途の契約を取るために、事務所が多い雑居ビルの出口で販促活動を行っているようだ。ちなみに、「オフィス」タイプのスタンダードプランは下りが1.2Mbpsで、月額159リンギ。日本円にして4200円程度なので、日本から見ると速度の割にはかなり高い。プレミアムプランに至っては2.4Mbpsで339リンギ（約1万500円）だ。
　これが家庭用のプランだと「ライト」が下り400kbpsで49リンギ（約1290円）、真ん中の「プラス」が1.2Mbpsで99リンギ（約2600円）、最速の「プロ」が2.4Mbpsで199リンギ（約5240円）となっている。
　モデムの値段は12カ月契約をすると一括で199リンギ（5240円）、分割で20リンギ（526円）の12回払い。2年契約をすると無料でもらえるらしい。
　マレーシアの場合、日本のようにモバイル用途ではなく、ラストワンマイルとして、家庭やオフィスでのインターネット回線として、WiMAXを利用しようとしているようだ。
通信速度は実測値で下り1.25Mbps……こんなものか
　せっかくなので、3件目の取り扱い店にも行ってみた。場所はショッピングモールの中にあり、こちらも出店タイプだ。ここではさきほどのモデムにノートPCをつなげていたので、ちょっと触らせてもらうことにした。
　試しにスピードチェックのサイトに接続したところ、「下りが1.25Mbps、上りが830kbps」という結果となった。
　「ここはビルのなかだから、思ったような速度が出ないんだよ」と店員さんのいいわけ。理論値が2.4Mbpsならこんなものか。
結局、マレーシアではあまり注目されていない感じ……
　その後、何件かの取り扱い店を回ったが、どこも大きな注目を浴びているとは言えず、なんとなくひっそりと展示している感じだった。
　ちなみに、米国では「Clearwire」という会社がWiMAXサービスを提供しており、現在、16の州がエリアとなっている。ハワイの有名なショッピングモールである「アラモアナショッピングセンター」にClearwireの出店がある（サービス内容は1.5Mbpsで月額3500円程度）。調べたところ、一部の業者が日本人向けにClearwireのWiMAX端末をレンタルしてくれるサービスを提供しているので、ハワイに長期滞在するときには端末を借りて使うというのも便利そうだ。
　世界で広がるWiMAX。2009年9月15日にはUQコミュニケーションズがアメリカ・ClearwireとロシアのYotaと国際ローミング覚書を締結したことを発表した。ぜひとも国際ローミングを実現してもらい、海外でも安価にインターネットが使える環境を整備してもらいたいものだ。