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新政権のＮＴＴ再々編・日本版ＦＣＣ構想への期待（COLUMN）
　鳩山政権が始動し、原口一博総務相が就任早々の記者会見で、ＮＴＴの再々編、そして米連邦通信委員会（ＦＣＣ）をひな型にした通信・放送委員会（日本版ＦＣＣ）の設立を進める意向を示した。これらをどう評価すべきかについて考えてみたい。
■ＮＴＴ再々編 必要なのは国際競争力
　まずＮＴＴの組織のあり方について、原口総務相は、「切り刻み論が大手を振って、それを改革だと言っている議論があるが、２周遅れの改革論議だ」と発言し、ＮＴＴ分割ありきの再々編論を否定した。
　おそらく竹中平蔵氏が総務相を務めた当時の「通信・放送の在り方懇談会」での議論を意識しての発言と思うが、この懇談会の報告書作成に関わった人間として言わせていただくと、原口総務相の発言はまったくその通りだと思う。別に君子豹変したわけではなく、私は元から、ＮＴＴをさらに切り刻むような議論には反対であり、原口総務相の発言に違和感は感じない。
　日本ではすでに人口減少が始まっている。それは即ち、国内の通信市場がこれ以上拡大し得ないどころか、いずれ縮小基調に転じるであろうことを意味している。その将来性のない国内市場での競争を促進する結果、ＮＴＴが国内での料金下げ競争で体力を疲弊してアジアなどのグローバルな成長市場に進出できないとしたら、日本にとってこれほど不幸なことはない。
　もちろん、国内市場で公正競争を担保することは必要である。しかし、国際市場に進出する気概もないのに、国内市場での自社のポジションや利益ばかりを考えて、もぐら叩きのようにいつまでもＮＴＴ批判を続ける他の通信事業者も考えものである。
　それよりも今必要なのは、ＮＴＴの自由な活動を妨げる様々な制約を取り外すとともに、明らかにデジタル・ネット時代にそぐわない現行のＮＴＴの組織形態を、グローバル市場でのより厳しい競争を勝ち抜ける体制へと変革することではないだろうか。
　今の日本経済にとって必要なのは、経済を牽引して雇用を作り出せる成長産業・企業を創出することと、世界経済でもっとも高い成長ポテンシャルを持つアジア市場を取り込むことである。日本に数ある企業の中で、ＮＴＴはそれを実現できる可能性のある数少ない企業なのである。それはＮＴＴの技術力、資金力、時価総額などの様々な数字から明らかである。
　ＮＴＴをより自由にすることに対して他の事業者が不満ならば、ＮＴＴを自由にする以上に日本経済にとって望ましいシナリオを示すべきである。それなしに国内市場での競争ばかりを叫んでも、説得力に乏しいと言わざるを得ない。
■日本版ＦＣＣだけでは十分でない
　原口総務相は、日本版ＦＣＣの設立についても前向きな発言をしている。米国のＦＣＣが通信・放送に関する規制権限を司る独立の機関であることから、旧郵政省の通信・放送行政を振興行政と規制行政に分離して、後者を独立の委員会が担当するイメージのように見受けられる。
　しかし、内藤正光総務副大臣は記者会見で、「我々が考えているのは通信・放送分野を所管する独立機関の設置だ」と発言しており、字句のまま解釈すると、総務省から旧郵政省を分離する意図のようにも見える。
　どちらが原口総務相の真意かは計りかねるが、通信・放送行政が地方行政などと一緒になっている総務省の体制自体に無理があることを考えると、方向性としては正しいと評価できる。ただ、どんな形にせよＦＣＣを設立するだけでは不十分ではないだろうか。
　世界の趨勢としては、クリエイティブ産業やネット関連産業を成長産業として捉え、行政の側もその成長を促す体制に変革する方向にある。
　例えば、政策の先進国である英国が今年６月に発表した「デジタル・ブリテン」（デジタル戦略のリポート）を見ると、「文化・メディア・スポーツ省（ＤＣＭＳ）、ビジネス・技術革新省（ＢＩＳ）、情報通信庁（ＯＦＣＯＭ）の３省を統合するか、それらの指揮命令系統を再整理するかについて、年末までに結論を出す」と明記されている。
　これは、日本で言えば、文化庁、経済産業省、総務省というコンテンツやネットに関連する縦割りの３省庁の統合を検討しているに等しい。政府の側のこうしたダイナミックな対応が、新たな産業の成長を促すのではないだろうか。
　従って、原口総務相には、単に通信・放送行政の全部か規制部分をＦＣＣとして切り出すのみで終わらず、成長産業であるとともに新しい日本の価値観ともなり得るクリエイティブ産業の成長を阻害してきた、コンテンツ関連３省庁の縦割りの弊害を除去する方向での省庁再編にぜひ取り組んでもらいたい。それが実現されれば、鳩山内閣の成果の大きな一つとして、後世まで高く評価されるのではないだろうか。原口総務相の英断と鳩山首相の後押しを強く期待したい。



鳩山内閣支持率７１％、高水準維持…読売調査
　読売新聞社が２～４日に実施した全国世論調査（電話方式）で、鳩山内閣の支持率は７１％、不支持率は２１％だった。
　支持率は、内閣発足直後の前回調査（９月１６～１７日実施）で記録した７５％からは下がったものの、高い水準を維持している。
　政党支持率は民主が４７％（前回５１％）で、政権交代は依然として「鳩山民主党」に追い風となっているようだ。自民は１７％（同１９％）で、橋本内閣で惨敗した１９９８年参院選直後と並ぶ最低水準まで落ち込んだ。
　民主、社民、国民新３党による連立政権の枠組みに対しては「評価しない」が５０％（同３９％）に増え、「評価する」３９％（同４９％）を逆転した。亀井金融相（国民新党代表）が表明した中小企業などを対象にした融資返済猶予制度などを巡り、混乱が生じた影響と見られる。



ダイバーからサンゴ守れ…沖縄・慶良間で「半減」規制
　世界有数のサンゴ礁を誇る慶良間(けらま)諸島（沖縄県渡嘉敷村、座間味村）周辺海域で、来年４月以降、ダイバーの立ち入り制限が実施される見通しになった。
　オニヒトデの食害などで激減したサンゴ礁を、ダイバーが傷つける被害が後を絶たないためで、エコツーリズム推進法に基づく全国初の規制となる。両村はダイバーの数を現状の半数に制限する「総量規制」を行い、水深３０メートルより浅い海でのダイビングには、村の承認が必要となる。環境省など４省が近く、両村の計画を承認する。
　昨年施行のエコツーリズム推進法は、自然環境の保護と、観光振興の両立がねらい。地元市町村が協議会を設け、保護する動植物や、その生息域を「特定自然観光資源」に指定して、立ち入り制限や保護策を含む計画を作り、国の承認を受けて規制を実施する。



仏、ネットの著作権侵害を規制　違法ダウンロード繰り返し、接続禁止
　インターネットの悪用による著作権侵害を防ぐための新法がフランスで成立した。違法ダウンロードを繰り返した利用者に対してはネット接続の禁止措置がとられる。音楽家や作家などの権利を守る狙いで、こうした規制措置の導入は世界で初めてという。
　新規制ではネット利用者が違法ダウンロードを行うと、まず政府から警告書が送られてくる。これを無視して計３回繰り返すと、ネット接続が１カ月から１年間禁止される仕組み。情報はネット接続業者の間で共有され、違反者は接続の契約ができなくなる。
　規制措置の導入は音楽や映画産業などが政府に働きかけていた。これに対して一部の消費者団体などは利用者のプライバシーの侵害などになると批判している。



ダイハツ、「軽」の燃費環境車並み　１リットル30キロ超、10年にも
　ダイハツ工業はガソリン１リットルで30キロメートル以上走行できる軽自動車を2010年中にも発売する。スズキも２年後をメドに同水準の新型車を投入する。いずれも新開発のエンジンを搭載し、現在の軽自動車より燃費を２割程度改善する。トヨタ自動車やホンダが発売しているハイブリッド車は１リットル30キロ以上の燃費を実現している。ダイハツとスズキは軽ならではの低価格を維持しつつ、燃費性能を向上させる。
　ダイハツは停車中に自動的にエンジンを停止して無駄な燃料消費を抑えるアイドリングストップ機構を採用。車体も現在の800キログラム前後から100キロほど軽くして燃費を改善する。部品メーカーと設計を見直したり海外の仕入れ先を開拓したりして、部材の調達コストを削減。現在の軽自動車で比較的安いモデルと同水準の100万円前後の価格を目指す。



世界の半導体市場に底入れ感　８月売上高、５％増
　【シリコンバレー＝田中暁人】世界半導体市場の底入れ感が強まっている。米半導体工業会（ＳＩＡ）が発表した８月の世界半導体売上高は前月比５％増の190億6000万ドル（約１兆7200億円）となり、前月実績を６カ月連続で上回った。小型・割安パソコンの「ネットブック」の販売が好調に推移するなど、個人需要が回復をけん引している。
　８月の世界売上高は前年同月比では16％減。企業のＩＴ（情報技術）投資抑制などの影響を受けて11カ月連続の前年割れ。ただ30％減だった２月から６カ月連続でマイナス幅は縮小している。
　ＳＩＡのスカリーズ会長は「個人消費回復が半導体売上高を主導している」と指摘。とくにネットブックの売り上げ拡大が新市場開拓につながったと分析した。ＳＩＡによると、ノート型パソコン全体の出荷数に占めるネットブックの割合は約17％まで上昇。半導体最大手のインテルなどがネットブック向け小型・低消費電力ＭＰＵ（超小型演算処理装置）の拡販を進めている。



「貧困率」測定・公表へ　厚労相方針、格差是正で削減目標に
　長妻昭厚生労働相は４日、国民の経済格差を表す指標とされる「貧困率」を測定する方針を固めた。５日にも厚労省の担当者に指示し、削減する目標の指標とする。米国などでは経済格差の指標として貧困率を公表しているが、日本政府は公表していなかった。貧困問題に取り組む「反貧困ネットワーク」（代表・宇都宮健児弁護士）が測定を求めていた。
　貧困率は全世帯を所得の高い順から低い順に並べた場合に中央となる所得の値（中央値）の半分に満たない世帯の割合で「低所得率」ともいわれる。
　経済格差を測る代表的な指標としては、所得の分布の偏りを測る「ジニ係数」がある。これまで政府はジニ係数を公表して国際比較しているが、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は加盟国を貧困率でも比較している。



中朝、経済協力に調印　冷えた関係の修復演出
　【北京＝佐藤賢】中国の温家宝首相をはじめとする訪問団が４日、北朝鮮の平壌に入り、中朝は閣僚レベルで経済・貿易、教育、観光分野の協力文書に調印した。北朝鮮も友好を演出、５月の核実験などで冷えこんだ２国間関係が一定の修復をみていることを印象づけた。５日以降に想定される北朝鮮の金正日総書記との会談をにらむ温首相は、経済支援で地ならしを進め、核問題を巡る６カ国協議への復帰などの譲歩を誘う構えだ。
　調印式は温首相と北朝鮮の金英逸（キム・ヨンイル）首相が立ち会った。詳細は不明だが「経済発展と民生改善への支援」（姜瑜・中国外務省副報道局長）が目的。双方は中朝境界の鴨緑江への大橋建設も合意。境界線を挟んだ交易拡大を後押しする体制も整えた。
　制裁を定めた国連安全保障理事会決議に基づいて輸出入管理を厳格化し、一定の「圧力路線」を維持しつつ、友好年の節目をとらえて経済関係の深化を掲げた。ビル・クリントン元米大統領の訪問受け入れなど北朝鮮が演出する対話姿勢に呼応した形だといえる。