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ソニー新体制の正念場、大物ＯＢが檄文で憂う（COLUMN）
　「日本での勝利が、世界市場でのさらなる成功につながる」。９月中旬、都内で開かれたウォークマンの新製品説明会。自社最薄という製品を手に、ソニーのハワード・ストリンガー会長兼社長は年末商戦での躍進を誓った。携帯オーディオの国内市場で米アップルから一時的ながら首位を奪還した手応えもあって、明るい笑顔を記者に振りまいた。
　２００８年度は過去最悪の営業赤字に転落したソニー。主軸の家電・電子部品事業の再建を狙い、ストリンガー会長が社長も兼任する異例の権限集約体制を敷いて約半年が経つ。大幅な拠点・人員リストラに加え、世界的な在庫調整が順調に進んだことで、直近の０９年４～６月期の営業赤字額は計画から約１０００億円も圧縮。大手証券会社が投資判断を大幅に引き上げるなど、市場での評価も回復している。年末商戦を善戦すれば、今期業績でＶ字回復が果たせるとの期待が高まる。
「技術に情熱がない」
　その中にあって、ある“檄文”がソニー内部で波紋を広げている。「ソニーよ、普通の会社にまで堕ちてどうする」と題した６０００字超の原稿で、ウォークマンの開発に貢献するなど創業期を支えた技術系の大物ＯＢによるものだ。夏からメールを転送する形で広がった。「社外の会合での発言を代筆でまとめたもので、本人は多くの関係者に伝える意図はなかったと困惑している」（ソニー広報センター）。だが想定外に流布したのは、その内容が多くの関係者に賛同され、「創業世代からの叱咤」と受け止められたからにほかならない。
　週刊東洋経済が入手した檄文の要旨はこうだ。売り上げの７割をエレクトロニクス機器に頼る製造業・ソニーのトップとして、ストリンガー会長兼社長を「主要な実績といえば、リストラ策を積極的に進めて収益の回復を図ったというもの。（中略）技術とかモノ作りに対し、彼なりの情熱を持っているとは感じられない」と厳しく評価。
　さらに「出井（伸之・前会長）体制からソニーの変貌が開始され、ヒット製品を生むことが難しくなった。（にもかかわらず）直言する者がいなくなり、トップの周囲はイエスマンばかりになった」と、社外取締役を含む経営体制を批判する。
　一方、ライバルのパナソニックが中村邦夫会長の指揮下で苦境から復活したことなどを挙げ、「中堅の技術者を中心として、力のあるやつがまだソニーにはいる」「ナンバー１・２を入れ替えただけで企業が生き返る例は珍しくない」とも断言している。
　このＯＢはストリンガー氏が会長に就任した０５年度に、顧問制度廃止に伴いソニーの公職を退いている。だが歴代幹部の中でも影響力の強いＯＢの指摘は、外野の声と退けるにはあまりに重い。半導体事業の元幹部は「役員やＯＢの多くは、檄文がわれわれの声を代弁していると思っている」と語る。
成長戦略を示せるか
　とはいえ、かつてと今とでは経営環境が大きく異なることも否めない。アップルを代表とする委託生産によるファブレス経営が台頭し、ソニーが抱える生産能力の一部はすでに付加価値をもたらさなくなっている。製品を差別化する要素が、ハードよりソフトウエアやサービスに移ってもいる。この環境下、ソフト畑出身のストリンガー会長兼社長だからこそ見いだせる新たな成長分野もあるだろう。
　ソニーは１０月下旬にも経営方針説明会を開く。そこでストリンガー会長兼社長と、吉岡浩副社長や平井一夫ＥＶＰら「四銃士」と呼ばれる若手経営幹部が、中長期的な成長プランを示す予定だ。
　ライバルの韓国サムスン電子やアップルは、直近の業績で金融危機前の収益力を取り戻している。この中で、ソニーも明確な回復シナリオを示し、かつ実現することができるのか。檄を飛ばしたＯＢをはじめ、すべてのステークホルダーがストリンガー会長兼社長体制の真価を注視している。



「mixi」、気になるユーザー同士が自動でマイミクになれる機能
　株式会社ミクシィが運営するSNS「mixi」は5日、任意のユーザーをブックマークできる機能「お気に入り」をリニューアルし、「myリスト」を開始した。ユーザーがお互い「myリスト」に追加した場合は、自動でマイミクになる設定もある。
　「myリスト」では、気になるユーザーを追加する際、マイミクシィになってみたいユーザーには、「マイミクOK！」にチェックを付けておく。その相手も自分を「myリスト」に追加してくれたとき、同じく「マイミクOK！」にチェックを付けていれば、一定期間経過後にマイミク申請・承認のフローなくマイミクになる。
　また、「myリスト」の一覧ページで、リストにある任意のユーザーを「マイミクOK！」に設定することも可能。プルダウンメニューの「マイミク以外」から、「マイミクOK！」欄で未設定になっているユーザーを選択する。このほか、「あなたの友人かも？」ページに「myリストに追加」ボタンを設置した。なお、他人から「myリスト」のメンバーを見られることはない。
　今回の機能についてミクシィは、「マイミクになりたいけど恥ずかしい、マイミク断られたら嫌だから申請しないでおこうなどと、今までマイミクになるチャンスを逃していた人たちも、マイミクとしてつながることができる」と説明。「ソーシャルグラフを拡大して、よりコミュニケーションを楽しんでいただける」としている。



3D対応「BRAVIA」やPS3活用デジタルサイネージ、ソニーがCEATECで展示
　ソニーは、10月6日に開幕する「CEATEC JAPAN 2009」に、液晶テレビ「BRAVIA」の3D表示対応モデルや、「プレイステーション 3」（PS3）を活用したデジタルサイネージなどを参考出展する。
　3D対応BRAVIAは、8台のデモ機を用意し、映画やゲーム、スポーツなどの3D映像を再生する。1本のレンズで3D撮影が可能な単眼レンズ3Dカメラの試作機や、3D上映に対応した業務用デジタルシネマプロジェクターも展示する。
　PS3の演算処理能力を活かしたインタラクティブなデジタルサイネージも参考出展。複数台のPS3を同期制御したマルチディスプレイ表示のデモも行う。
　薄型ノートPC「VAIO X」シリーズ、タッチするだけで大容量データを高速に転送できる近接無線技術「TransferJet」、薄くて曲がるフルカラー有機ELの展示も行う。



上場企業、中間配当１兆円減　個人保有が２割、消費に影響も
　上場企業の2009年４～９月期配当（中間配当）は、前年同期と比べ１兆円の減額（34％減）となりそうだ。電機や自動車など業績悪化で配当見送りや大幅減配とする企業が相次ぎ、調査対象企業の約１割で、中間配当が無配に転落した。昨年秋の金融危機で外国人投資家の株式保有比率が低下した半面、個人の保有比率は２割超に高まった。配当額の減少で家計の所得が減り、個人消費にも影響しそうだ。
　３月期決算の上場企業（新興３市場除く）1863社を対象に集計。中間配当の総額は１兆9400億円と、前年同期（２兆9300億円）の約３分の２に減少した。鉄鋼や自動車・部品、電機など４～９月期に最終赤字を見込む業種で減少率が大きいのが目立つ。



JASRACやACCSなど、雑誌出版社に違法サイト情報の掲載自粛を要請
　コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）や日本音楽著作権協会（JASRAC）、日本レコード協会（RIAJ）など著作権関連11団体は5日、著作権・著作隣接権の侵害を助長するサイトなどの情報を多数掲載する雑誌の出版社12社に対して、掲載の自粛を要請する文書を連名で送付した。出版社12社の社名については非公表。
　ファイル共有ソフトや動画投稿サイト、掲示版サイトなどを利用して違法にアップロードされた音楽、映像作品、ゲーム、マンガなどのファイルを無料でダウンロードできる方法を紹介している雑誌について、情報掲載の自粛を求めた。
　ACCSは、「今までそのような違法サイトを知らなかった多数の読者にも、違法にアップロードされた音楽、映像作品、ゲームなどのファイルを容易にダウンロードできるように情報を提供しており、結果として著作権・著作隣接権侵害行為を助長するもの」と指摘。正規のコンテンツ配信ビジネスの発展を阻害する可能性が極めて高く、関係団体として看過できるものではないとしている。



従業員持ち株制度、信託の活用広がる　東急など導入
　信託の仕組みを使った新しい従業員持ち株制度を導入する上場企業が相次いでいる。株価や業績に対する従業員の意識向上のほか、企業が保有する自社株の活用策としても注目を集めている。金融庁が法令を改正するなど制度整備が進んだことも追い風だ。９月以降、東京急行電鉄など７社が導入しており、さらに30～40社が検討中という。利用が広がれば株価の下支え効果も期待できそうだ。
　新しい従業員持ち株制度（ＥＳＯＰ）は米国で１万社以上が導入している。従来の従業員持ち株制度と異なり、信託を使うことで取得資金の借り入れが可能。株価が下落したときに機動的に株式を取得できる。国内の上場企業では９月以降７社が導入し、計16社となった。



日経社説　南米から地デジ海外普及を(10/5)
　南米で日本方式の地上デジタル放送を採用する動きが広がっている。放送のような技術規格を巡り、日本方式が海外で広く採用されるのは初めてのことだ。地デジには携帯端末向けのワンセグ放送の機能もある。日本の放送機器や携帯端末の販路が海外に広がることを期待したい。
日本方式を採用するのは２年前から放送を始めたブラジルのほか、ペルー、チリ、アルゼンチンの計４カ国。南米の人口は４億人近いが、４カ国でその７割以上を占める。さらにベネズエラも近く正式に採用を決める見通しだ。
デジタル放送には日本方式に加え、欧州、米国、中国の４方式がある。日本は放送のデジタル化で欧米より５年遅れたが、その分、技術的に優れた面が多い。放送波の一部を使って携帯端末に放送するワンセグ放送も日本方式にしかない特徴だ。
ペルーなど３カ国が新たに日本方式に加わったのはブラジルでの実績が評価されたためだ。山間部の多い南米ではノイズに強い日本方式が有利となる。携帯端末でも受信できれば新たな情報伝達基盤として活用できると各政府は判断した。
地デジが南米に広がると、日本の通信・放送機器メーカーにも新たな販路となる。日本のワンセグ対応端末はコストが高く、海外では売れていないが、そうした状況を改善するきっかけにもなるに違いない。
総務省は日本方式を南米に広めるため、９月下旬にペルーで放送分野の閣僚会議を開催、原口一博総務相も出席した。南米ではコロンビアとウルグアイが欧州方式の採用を表明しているが、他の国とともに日本方式を働きかけていく考えだ。
欧州ではドイツなどデジタル化を終えた国もある。アジアでは韓国と中国以外は欧州方式の採用を表明している国が多い。ただフィリピンは日本方式に関心を示しており、南米での展開は他のアジア諸国に翻意を促す説得材料にもなるだろう。
日本は携帯電話で世界標準を提案したものの十分に受け入れられず、国際競争力の低下を招いた。地デジの海外普及は日本メーカーの海外進出を促すことになるだけに、新政権には政府間協議やセミナー開催などの全面的な後押しを望みたい。