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パクリが横行するＳＮＳ業界でグリーが決意した訴訟の波紋（COLUMN）
ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）と無料ゲームを組み合わせた「ＧＲＥＥ」を運営するグリーが、ライバルで「モバゲータウン」を運営するディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）を著作権等侵害で訴えると発表した。
ＳＮＳとは、インターネットを介して会員同士が交流するサービスで、ＧＲＥＥとモバゲーは会員数が共に1500万人と大手。携帯電話から利用する会員が多く、無料ゲームを豊富に揃えている点も共通している。
グリー拡大の原動力となったのは「釣り★スタ」というゲーム。同社は、モバゲーの「釣りゲータウン2」がこれに酷似していると訴えている。
じつは、両社の騒動にかかわらず、ＳＮＳ内のゲームはそっくりなものも多く、「コピーしても大丈夫、という風潮がまかり通っている」（ＩＴ業界関係者）。
そもそも、ＳＮＳに無料ゲームを組み合わせるモデルはＤｅＮＡがグリーに先駆けて開始していた。グリーが同様のサービスを開始した際には、モバゲーにそっくりだとの声も多かった。
かつて、ＤｅＮＡの幹部とグリーの田中良和社長が参加したパネルディスカッションでは、モデルをまねしたのではないかと、ＤｅＮＡ幹部が田中社長に面と向かって、非難したこともあるほどだ。
もっとも法的には、ビジネスモデルの模倣が責められることは少ない。同様に、ゲーム画面が著作権や意匠権で完全に保護されるかは、意見の分かれるところだ。それでもグリーが訴訟を決意したのは、パクリが横行するこの業界でも看過できないほど今回のケースが似過ぎていたからだ。
しかし、過去の経緯や心情からすれば、ＤｅＮＡが簡単に頭を下げることはなさそうだ。
２５％削減公約達成、排出量１０億トン購入必要
【ベルリン支局】日本が鳩山政権の公約通り、「２０２０年の温室効果ガス排出を１９９０年比で２５％削減」を達成するには、京都議定書以後の１３年～２０年の８年間に海外から１０億トンもの排出量購入が必要となることがドイツ銀行がこのほどまとめた報告で明らかになった。
今日の排出量の相場をあてはめると、１０億トンの調達には１兆７０００億円の費用がかかる計算だ。
ドイツ銀行の報告は、鳩山政権が導入を目指す国内排出量取引制度が日本全体の排出削減に果たす役割を分析した。その結果、電力や製造業など産業界は９０年比で３５％の削減を義務づけられる見通しとなった。報告の試算では、産業界は必要な削減約１５億トンの３分の２に当たる１０億トンを海外から購入するシナリオが現実的との結論となり、日本の需要増で、世界の排出量相場が押し上げられる可能性も示した。
三菱自、軽と小型車の開発一本化 車台を共通に
三菱自動車は軽自動車と小型車の開発を一本化する。プラットホーム（車台）など自動車の骨格や基幹部品を共通化することで、人員や設備を集約、開発・生産コストを引き下げる。軽と小型車の車台共通化は自動車業界で初めて。新興国など世界の自動車市場では排気量1000cc級の小型車の需要拡大が見込まれている。軽の開発・生産で培った小型・軽量化や低燃費化技術を活用し、小型車事業の競争力を引き上げる狙いもある。
エンジン排気量660cc級の軽乗用車と軽商用車、1000～1300ccの小型車の開発を統合する。柱となるのが車両底部の骨格となる車台の共通化だ。現在は軽乗用車「ｅＫワゴン」や小型車「コルト」など各車種に合わせて６つの専用車台を使うが、これを2010年代半ばまでに１～２つに集約する。
ＩＴ見本市「シーテック」６日開幕 東芝やソニー、「高機能」重視
東芝は５日、高性能半導体により最大で８番組を同時録画できる最上位の液晶テレビを12月上旬に発売すると発表した。組み立ての外部委託によるコスト低減などを徹底してきた戦略を一部見直す。ソニーも世界最軽量のノートパソコンを年内に発売。電機各社は低価格化で需要を確保してきたが、それだけでは採算悪化に歯止めをかけるのが難しい。独自技術を活用した高機能品の投入も併せ収益を確保する戦略を明確にする。
各社は新機能を搭載した製品を、６日に千葉市で開幕する電機やＩＴ（情報技術）の国際見本市「ＣＥＡＴＥＣ（シーテック）ジャパン2009」に出品する。シーテックには23カ国・地域から590の企業や団体が参加する。東芝はソニーや米ＩＢＭと共同開発し、ソニーの家庭用ゲーム機に搭載している高性能半導体「セル」を利用した「セルレグザ55Ｘ１」（店頭想定価格100万円程度）を発売する。画面サイズは55型で大容量ハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）も搭載。地上デジタル放送８チャンネルの番組を約26時間分保存し、好きなときに見ることができる。画像の補正機能も大幅に高めた。
デジタル放送、ＦＭ38社が共同で参入 全国６地域に新会社
エフエム東京などＦＭラジオ局38社は、2011年の地上波テレビ放送の完全デジタル化で空く周波数を使った新たなデジタル放送サービスに参入する。７日に全国６地域ごとに新会社を設立。高音質のラジオ放送や音楽・映像配信、道路の混雑情報の提供などサービスの具体的な内容を詰める。ＴＢＳラジオやニッポン放送などＡＭ局も参入を検討。新たな収益源の育成をめざす。
ジャパンエフエムネットワーク（ＪＦＮ）系のＦＭ局38社は、北海道・東北、関東・甲信越、近畿など地域ごとにサービス企画会社を設立する。資本金はそれぞれ1000万円。自動車メーカーや高速道路の運営会社、広告会社など放送局以外の企業にも出資を求め、市場調査や具体的なサービスの検討を進める。
任天堂、「ＤＳ」違法ソフト用機器の輸入・販売業者を提訴
任天堂は５日、携帯型ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」向けの海賊版ソフトを使うための機器を輸入・販売した４社に対し、輸入・販売行為の差し止めと計約４億円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴したと発表した。
訴訟はＤＳ用ソフトを手掛けるメーカー54社と共同で起こした。任天堂などが問題視しているのは「Ｒ４ Ｒｅｖｏｌｕｔｉｏｎ ｆｏｒ ＤＳ」に代表される「マジコン」と呼ばれる機器。ネット上に不正公開されているソフトをダウンロードして遊べる。
２月には東京地裁がマジコンの輸入・販売などを違法とする判決を下していた。これを受けて任天堂などは損害賠償請求や販売中止を求める警告書送付などの措置をとってきたが、改善が見られなかったため提訴に踏み切ったという。
売買に罰則なく「マジコン」流通
ニンテンドーＤＳソフトの違法コピーの温床とされるマジコンは、販売者に対する罰則がないことから、今も電気街などで販売されているのが現状だ。不正利用者も後を絶たず、関係者は対応に苦慮している。
社団法人コンピュータソフトウエア著作権協会が今年８月に行った調査によると、ファイル共有ソフト「Ｓｈａｒｅ」を通じて流出したニンテンドーＤＳのソフトは１日当たり約９０万本あり、全タイトルがダウンロード可能な状態だった。これらのソフトすべてがマジコンを使って不正にプレーされているとみられ、被害額は約３８億円にのぼるという。
しかし、著作権法違反違反で刑事責任を問えるのは、ファイル交換ソフトなどでソフトを流通させた側だけで、マジコンそのものの売買については同法で摘発できない。
これまで任天堂などは２０年７月に別の５社に対しても、マジコンの販売差し止めなどを求め提訴。今年２月に東京地裁は輸入と販売の禁止を命じる判決を出したが、その根拠となった不正競争防止法も罰則規定がないため、マジコンはいまだに東京・秋葉原や大阪・日本橋、インターネット上などで販売されている。
捜査関係者は「現行の法律では、ただマジコンを販売しているというだけで業者を摘発するのは難しい」と打ち明けた。
ＣＰ・社債買い取り、年末打ち切りへ 日銀検討
日銀は５日、金融危機対応策として導入した企業金融支援策のうち、企業が発行したコマーシャルペーパー（ＣＰ）と社債を市場から買い取る措置について年末で打ち切る方向で検討に入った。金融市場の安定でＣＰや社債の発行環境が改善したため必要性が低下したと判断。10月中にも決める。日銀による危機対応策の解除は初めて。ただ、景気の先行きや中小企業金融は慎重にみており、超低金利政策は継続する。
ＣＰと社債買い取りの年末廃止は13～14日に開く金融政策決定会合で具体的な協議に入り、30日に開く次の会合までには結論を出す公算が大きい。金融市場の情勢次第では、11月の会合にずれ込む可能性もある。
ＮＴＴや凸版系、中印で携帯に漫画 コンテンツ需要にらむ
ＮＴＴグループや凸版印刷グループは中国などアジアで、日本の漫画の携帯電話向け配信に乗り出す。中国では携帯電話加入者数が６億人超と急速に伸びているほか、大量の情報を高速で送れる第３世代（３Ｇ）サービスが始まり、コンテンツ需要が増している。国際的に定評のある日本の漫画でアジア市場を開拓する。
ＮＴＴソルマーレ（大阪市）は11月にも中国・広東省と江蘇省で、中国移動通信集団（チャイナモバイル）と組んで漫画の配信事業を始める。ちばあきお氏の作品など100作品を投入。１話当たりの価格は0.5元（約７円）。チャイナモバイルは加入者５億人を持つ中国の携帯最大手。ソルマーレは９月からはインドでもタタ・テレサービシズ（ＴＴＳＬ）と組んで漫画の配信を開始した。
中国、経済の９割が市場メカニズムに 発展改革委主任が論文
【北京＝品田卓】５日報じた中国国営の新華社電によると、経済政策を統括する国家発展改革委員会の張平主任は建国60周年に合わせて論文を出し、「小売り段階で市場メカニズムによって価格が決められている商品の割合は95.6％に達した」と、中国経済の市場化が進んでいることを強調した。
張主任はまた、民間企業を中心とした非公有経済が国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合は60％前後、都市部の雇用全体に占める割合は70％以上にそれぞれ達したと分析。「行政手段による直接的なコントロールから、経済や法律を通した間接コントロールへ移った」と指摘した。
中国はこの60年でＧＤＰが急拡大。来年は日本を抜き、世界２位になる可能性がある。ただ市場競争が不十分だとの指摘もあり、建国60周年を機に市場経済の浸透ぶりをアピールしたとみられる。
米大手企業、「環境」「新興国支援」に重点 中長期の成長へ布石
【ニューヨーク＝武類雅典】米国の大手企業が企業の社会的責任（ＣＳＲ）をより重視した経営にかじを切る。温暖化ガスの排出削減を従来より前倒しで達成したり、新興国支援を強化したりして、中長期の成長に結びつける戦略。短期的な収益確保を優先する従来の「米国流経営」から、社会的責任と中長期の成長戦略を重ね合わせる経営方針に軸足を移そうとしている。
パソコン最大手ヒューレット・パッカード（ＨＰ）は９月、エネルギー消費や温暖化ガス排出量を2011年末までに05年比で40％減らす目標を打ち出した。10年までに25％削減する従来の目標を前倒しで達成する。古いパソコンを企業負担で回収、他社製品を買い取る制度も導入、電子機器の銅などの再利用やコスト削減も目指す。
ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）と無料ゲームを組み合わせた「ＧＲＥＥ」を運営するグリーが、ライバルで「モバゲータウン」を運営するディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）を著作権等侵害で訴えると発表した。
ＳＮＳとは、インターネットを介して会員同士が交流するサービスで、ＧＲＥＥとモバゲーは会員数が共に1500万人と大手。携帯電話から利用する会員が多く、無料ゲームを豊富に揃えている点も共通している。
グリー拡大の原動力となったのは「釣り★スタ」というゲーム。同社は、モバゲーの「釣りゲータウン2」がこれに酷似していると訴えている。
じつは、両社の騒動にかかわらず、ＳＮＳ内のゲームはそっくりなものも多く、「コピーしても大丈夫、という風潮がまかり通っている」（ＩＴ業界関係者）。
そもそも、ＳＮＳに無料ゲームを組み合わせるモデルはＤｅＮＡがグリーに先駆けて開始していた。グリーが同様のサービスを開始した際には、モバゲーにそっくりだとの声も多かった。
かつて、ＤｅＮＡの幹部とグリーの田中良和社長が参加したパネルディスカッションでは、モデルをまねしたのではないかと、ＤｅＮＡ幹部が田中社長に面と向かって、非難したこともあるほどだ。
もっとも法的には、ビジネスモデルの模倣が責められることは少ない。同様に、ゲーム画面が著作権や意匠権で完全に保護されるかは、意見の分かれるところだ。それでもグリーが訴訟を決意したのは、パクリが横行するこの業界でも看過できないほど今回のケースが似過ぎていたからだ。
しかし、過去の経緯や心情からすれば、ＤｅＮＡが簡単に頭を下げることはなさそうだ。
２５％削減公約達成、排出量１０億トン購入必要
【ベルリン支局】日本が鳩山政権の公約通り、「２０２０年の温室効果ガス排出を１９９０年比で２５％削減」を達成するには、京都議定書以後の１３年～２０年の８年間に海外から１０億トンもの排出量購入が必要となることがドイツ銀行がこのほどまとめた報告で明らかになった。
今日の排出量の相場をあてはめると、１０億トンの調達には１兆７０００億円の費用がかかる計算だ。
ドイツ銀行の報告は、鳩山政権が導入を目指す国内排出量取引制度が日本全体の排出削減に果たす役割を分析した。その結果、電力や製造業など産業界は９０年比で３５％の削減を義務づけられる見通しとなった。報告の試算では、産業界は必要な削減約１５億トンの３分の２に当たる１０億トンを海外から購入するシナリオが現実的との結論となり、日本の需要増で、世界の排出量相場が押し上げられる可能性も示した。
三菱自、軽と小型車の開発一本化 車台を共通に
三菱自動車は軽自動車と小型車の開発を一本化する。プラットホーム（車台）など自動車の骨格や基幹部品を共通化することで、人員や設備を集約、開発・生産コストを引き下げる。軽と小型車の車台共通化は自動車業界で初めて。新興国など世界の自動車市場では排気量1000cc級の小型車の需要拡大が見込まれている。軽の開発・生産で培った小型・軽量化や低燃費化技術を活用し、小型車事業の競争力を引き上げる狙いもある。
エンジン排気量660cc級の軽乗用車と軽商用車、1000～1300ccの小型車の開発を統合する。柱となるのが車両底部の骨格となる車台の共通化だ。現在は軽乗用車「ｅＫワゴン」や小型車「コルト」など各車種に合わせて６つの専用車台を使うが、これを2010年代半ばまでに１～２つに集約する。
ＩＴ見本市「シーテック」６日開幕 東芝やソニー、「高機能」重視
東芝は５日、高性能半導体により最大で８番組を同時録画できる最上位の液晶テレビを12月上旬に発売すると発表した。組み立ての外部委託によるコスト低減などを徹底してきた戦略を一部見直す。ソニーも世界最軽量のノートパソコンを年内に発売。電機各社は低価格化で需要を確保してきたが、それだけでは採算悪化に歯止めをかけるのが難しい。独自技術を活用した高機能品の投入も併せ収益を確保する戦略を明確にする。
各社は新機能を搭載した製品を、６日に千葉市で開幕する電機やＩＴ（情報技術）の国際見本市「ＣＥＡＴＥＣ（シーテック）ジャパン2009」に出品する。シーテックには23カ国・地域から590の企業や団体が参加する。東芝はソニーや米ＩＢＭと共同開発し、ソニーの家庭用ゲーム機に搭載している高性能半導体「セル」を利用した「セルレグザ55Ｘ１」（店頭想定価格100万円程度）を発売する。画面サイズは55型で大容量ハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）も搭載。地上デジタル放送８チャンネルの番組を約26時間分保存し、好きなときに見ることができる。画像の補正機能も大幅に高めた。
デジタル放送、ＦＭ38社が共同で参入 全国６地域に新会社
エフエム東京などＦＭラジオ局38社は、2011年の地上波テレビ放送の完全デジタル化で空く周波数を使った新たなデジタル放送サービスに参入する。７日に全国６地域ごとに新会社を設立。高音質のラジオ放送や音楽・映像配信、道路の混雑情報の提供などサービスの具体的な内容を詰める。ＴＢＳラジオやニッポン放送などＡＭ局も参入を検討。新たな収益源の育成をめざす。
ジャパンエフエムネットワーク（ＪＦＮ）系のＦＭ局38社は、北海道・東北、関東・甲信越、近畿など地域ごとにサービス企画会社を設立する。資本金はそれぞれ1000万円。自動車メーカーや高速道路の運営会社、広告会社など放送局以外の企業にも出資を求め、市場調査や具体的なサービスの検討を進める。
任天堂、「ＤＳ」違法ソフト用機器の輸入・販売業者を提訴
任天堂は５日、携帯型ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」向けの海賊版ソフトを使うための機器を輸入・販売した４社に対し、輸入・販売行為の差し止めと計約４億円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴したと発表した。
訴訟はＤＳ用ソフトを手掛けるメーカー54社と共同で起こした。任天堂などが問題視しているのは「Ｒ４ Ｒｅｖｏｌｕｔｉｏｎ ｆｏｒ ＤＳ」に代表される「マジコン」と呼ばれる機器。ネット上に不正公開されているソフトをダウンロードして遊べる。
２月には東京地裁がマジコンの輸入・販売などを違法とする判決を下していた。これを受けて任天堂などは損害賠償請求や販売中止を求める警告書送付などの措置をとってきたが、改善が見られなかったため提訴に踏み切ったという。
売買に罰則なく「マジコン」流通
ニンテンドーＤＳソフトの違法コピーの温床とされるマジコンは、販売者に対する罰則がないことから、今も電気街などで販売されているのが現状だ。不正利用者も後を絶たず、関係者は対応に苦慮している。
社団法人コンピュータソフトウエア著作権協会が今年８月に行った調査によると、ファイル共有ソフト「Ｓｈａｒｅ」を通じて流出したニンテンドーＤＳのソフトは１日当たり約９０万本あり、全タイトルがダウンロード可能な状態だった。これらのソフトすべてがマジコンを使って不正にプレーされているとみられ、被害額は約３８億円にのぼるという。
しかし、著作権法違反違反で刑事責任を問えるのは、ファイル交換ソフトなどでソフトを流通させた側だけで、マジコンそのものの売買については同法で摘発できない。
これまで任天堂などは２０年７月に別の５社に対しても、マジコンの販売差し止めなどを求め提訴。今年２月に東京地裁は輸入と販売の禁止を命じる判決を出したが、その根拠となった不正競争防止法も罰則規定がないため、マジコンはいまだに東京・秋葉原や大阪・日本橋、インターネット上などで販売されている。
捜査関係者は「現行の法律では、ただマジコンを販売しているというだけで業者を摘発するのは難しい」と打ち明けた。
ＣＰ・社債買い取り、年末打ち切りへ 日銀検討
日銀は５日、金融危機対応策として導入した企業金融支援策のうち、企業が発行したコマーシャルペーパー（ＣＰ）と社債を市場から買い取る措置について年末で打ち切る方向で検討に入った。金融市場の安定でＣＰや社債の発行環境が改善したため必要性が低下したと判断。10月中にも決める。日銀による危機対応策の解除は初めて。ただ、景気の先行きや中小企業金融は慎重にみており、超低金利政策は継続する。
ＣＰと社債買い取りの年末廃止は13～14日に開く金融政策決定会合で具体的な協議に入り、30日に開く次の会合までには結論を出す公算が大きい。金融市場の情勢次第では、11月の会合にずれ込む可能性もある。
ＮＴＴや凸版系、中印で携帯に漫画 コンテンツ需要にらむ
ＮＴＴグループや凸版印刷グループは中国などアジアで、日本の漫画の携帯電話向け配信に乗り出す。中国では携帯電話加入者数が６億人超と急速に伸びているほか、大量の情報を高速で送れる第３世代（３Ｇ）サービスが始まり、コンテンツ需要が増している。国際的に定評のある日本の漫画でアジア市場を開拓する。
ＮＴＴソルマーレ（大阪市）は11月にも中国・広東省と江蘇省で、中国移動通信集団（チャイナモバイル）と組んで漫画の配信事業を始める。ちばあきお氏の作品など100作品を投入。１話当たりの価格は0.5元（約７円）。チャイナモバイルは加入者５億人を持つ中国の携帯最大手。ソルマーレは９月からはインドでもタタ・テレサービシズ（ＴＴＳＬ）と組んで漫画の配信を開始した。
中国、経済の９割が市場メカニズムに 発展改革委主任が論文
【北京＝品田卓】５日報じた中国国営の新華社電によると、経済政策を統括する国家発展改革委員会の張平主任は建国60周年に合わせて論文を出し、「小売り段階で市場メカニズムによって価格が決められている商品の割合は95.6％に達した」と、中国経済の市場化が進んでいることを強調した。
張主任はまた、民間企業を中心とした非公有経済が国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合は60％前後、都市部の雇用全体に占める割合は70％以上にそれぞれ達したと分析。「行政手段による直接的なコントロールから、経済や法律を通した間接コントロールへ移った」と指摘した。
中国はこの60年でＧＤＰが急拡大。来年は日本を抜き、世界２位になる可能性がある。ただ市場競争が不十分だとの指摘もあり、建国60周年を機に市場経済の浸透ぶりをアピールしたとみられる。
米大手企業、「環境」「新興国支援」に重点 中長期の成長へ布石
【ニューヨーク＝武類雅典】米国の大手企業が企業の社会的責任（ＣＳＲ）をより重視した経営にかじを切る。温暖化ガスの排出削減を従来より前倒しで達成したり、新興国支援を強化したりして、中長期の成長に結びつける戦略。短期的な収益確保を優先する従来の「米国流経営」から、社会的責任と中長期の成長戦略を重ね合わせる経営方針に軸足を移そうとしている。
パソコン最大手ヒューレット・パッカード（ＨＰ）は９月、エネルギー消費や温暖化ガス排出量を2011年末までに05年比で40％減らす目標を打ち出した。10年までに25％削減する従来の目標を前倒しで達成する。古いパソコンを企業負担で回収、他社製品を買い取る制度も導入、電子機器の銅などの再利用やコスト削減も目指す。
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