（゜Д゜）っ/凵⌒☆チンチン新聞

「ＣＥＡＴＥＣ 2009」が開幕　「グリーンＩＴ」前面に
　電機・ＩＴの国際見本市「ＣＥＡＴＥＣ（シーテック）ジャパン　2009」が６日、千葉市の幕張メッセで開幕した。10周年となる今年は「豊かな暮らしと低炭素社会への挑戦」をメッセージに掲げ、主要出展企業が環境関連の展示を行う。最新の省エネ技術や燃料電池車、風力発電などの先端技術をまとめて紹介する「グリーンＩＴパビリオン」も開設する。
　期間は10日までの５日間。出展する企業・団体は590、ブース数は2123で、昨年よりそれぞれ約３割減った。注目は映像機器で、パナソニックやソニーが３次元（３Ｄ）映像対応のテレビやカメラを出展、東芝は長時間多チャンネル録画が可能な高性能液晶テレビを出品する。６日はパナソニックの大坪文雄社長、ＯＫＩの篠塚勝正会長らが基調講演に立つ。



【CEATEC JAPAN 2009】
眼で操作できるイヤホンやLTE端末が並ぶドコモブース
　NTTドコモのブースでは、夏商戦と秋冬商戦の谷間ということもあり、携帯電話のタッチ＆トライコーナーは控えめだった。しかしその分、端末やサービス、先進的な技術などの参考出品が充実しており、来場者の注目を集めていた。
　ドコモの事前案内の通り、携帯電話の試作機となる「TOUCH WOOD」のほか、「眼で操作できるイヤホン」「太陽電池充電器」「ケータイホームシステム」、新たな「マチキャラ」サービスなどの参考出品が展示された。
　また、法人向けとなるが、ハンディターミナルとして利用できるバーコードリーダー搭載の富士通製スマートフォンなども展示されている。同端末はWindows Mobile 6.5 Professionalを搭載したストレート型端末で、ディスプレイはタッチパネル式となっている。2010年第1四半期の製品化を目途に開発が進められているという。
　さらに、LTE関連の展示には、富士通製やLGエレクトロニクス製のLTE時代のデータ通信端末が、コンセプトモデルとして初披露されている。
　このほか、WIRELESS JAPAN 2009でも展示されていたが、実際の投げる動作でメールが送信できる「投げメール」の体験コーナーなども注目を集めていた。


【CEATEC JAPAN 2009】
KDDIのLTEデモ、HD動画の転送や遅延の少なさをアピール
　KDDIのブースでは、同社が2012年の12月に新たな通信方式として導入する予定の「LTE」に関するデモが行われている。
　同社は第3世代携帯電話ではCDMAを採用しているものの、次世代（3.9G）ではW-CDMAの発展系となるLTEの導入を予定している。ブースのデモではLTEの特徴のひとつである高速なデータ通信をアピールするため、ハイビジョンカメラで撮影した大容量の動画を送受信できる様子が紹介されている。
　また、伝送遅延、制御遅延が軽減されることも特徴としており、遅延の少なさが快適なプレイの条件となるネットワーク対戦ゲームをLTE経由で動かして、LTEの性能がアピールされている。実際のネットワーク対戦ではお互いの画面を同時に見ることはないが、会場ではネットワークを介して対戦する2つのモニターを同時に見ることができ、遅延の少なさを体感できる。
　LTE紹介コーナーでは遅延や転送速度の様子がリアルタイムに表示されており、10MHz幅のSIMO（Single Input Multiple Output）で上りの通信速度が6.3Mbpsと表示されていた。



【CEATEC JAPAN 2009】
KDDI、燃料電池内蔵ケータイを展示
　KDDIのブースでは、燃料電池を内蔵した携帯電話の試作機が展示されている。過去の展示会でも燃料電池を内蔵した試作機の展示が行われてきたが、今回は2009年の試作機として東芝と共同開発したものとなっている。商用化時期は未定。
　新たに試作機として展示されたのは、2005年に試作されたモデルから構成が刷新された、東芝との共同開発による燃料電池内蔵の携帯電話。長時間使用でき、充電にコンセントが必要なく、充電時間も必要ないという3点を特徴に挙げている。展示された試作機は、薄型の端末の電池パック部分に燃料電池ユニットを取り付けたような形で、取り付けた状態での厚さが22mmとなっている。側面には燃料カートリッジ用の燃料注入口が設けられており、裏面全体はスリットの空いたカバーで覆われている。通常のリチウムイオン充電池も取り付けられるよう、着脱可能になっているのも特徴。将来的には、燃料電池ユニットを取り付けた状態で厚み20mm以下を目指すとしている。
　展示の試作機は薄型で、一部にカバーのかけられた型番不明のモデルだったが、実際に携帯電話として稼働しており、燃料電池内蔵端末が実用に近づいていることをうかがわせる内容となっている。



１５００回使える充電池　三洋電機が１１月に発売
　三洋電機は６日、繰り返し充電して使える回数を業界初の約１５００回に高めたニッケル水素電池「エネループ」の新商品を、１１月１４日に売り出す、と発表した。
　従来品の使用は約千回が限度だったが、材料の組成に改良を加えて耐久性を向上。材料表面を保護する添加剤も新しくして、劣化を防いだ。
　単３形は２～１２個入りのパック４種類、単４形は２～８個入りのパック３種類。２個入りパックの希望小売価格は単３形１１５５円、単４形９４５円。



サムスン電子、７～９月期営業益2.8倍の3100億円
　【ソウル＝尾島島雄】韓国のサムスン電子は６日、2009年７～９月期の連結営業利益が前年同期比2.8倍の４兆1000億ウォン（約3100億円）になった見通しだと発表した。半導体と液晶パネルの取引価格が上昇したほか、薄型テレビと携帯電話も好調で主力４部門がそろって収益を押し上げたもよう。金融危機前の実績を大きく上回り、日本の電機大手に比べた業績の改善傾向が一層際立ってきた。
　営業利益は４～６月期と比べても63％増。売上高は前年同期比19％増の36兆ウォンだった。いずれも連結ベースの業績を公表している08年１～３月期以降で最高となる。部門別の業績は明らかにしていないが、前の期に３四半期ぶりに黒字転換した半導体と液晶パネルの両部門の損益がさらに改善したもようだ。
　半導体は世界シェア首位のＤＲＡＭとＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの取引価格がともに上昇。一方で生産効率を上げるための投資に取り組み、売り上げ増とコスト削減を同時に実現した。



消費者金融４社の「過払い金」、返還１兆円に迫る
　消費者金融大手４社の「過払い金」返還額が、返還請求が本格化した2007年３月期以降、今年８月までで計１兆円近くに達した。返還請求が本格化する前の02年３月期から06年３月期までの５年間に、４社が稼いだ連結純利益総額の７割に相当する。過払い金返還は当面、高止まりする公算が大きく、厳しい経営環境が続きそうだ。
　プロミス、アコム、アイフル、武富士の大手４社を対象に集計した。



生活関連消費、中高年が主役　海外旅行や眼鏡、シェア逆転
　中高年向けの商品やサービスが、国内市場の過半を占める例が相次いでいる。2009年度には、眼鏡の小売最大手、三城ホールディングス（ＨＤ）で売上高に占める老眼鏡の割合が50％を超え、紙おむつ市場は大人用が乳幼児用を逆転する見通し。海外旅行客では40代以上、スポーツクラブ大手の会員は50代以上がいずれもほぼ半数を占める。内需が縮む中で、中高年市場をどう攻めるかが、企業の成長のカギとなりそうだ。
　08年の国内小売市場が4200億円強と過去10年で２割強縮んだ眼鏡。三城ＨＤの眼鏡の国内売上高のうち、09年４～８月（推定170億円）は老眼鏡の割合が49％だった。10年３月期（約400億円の見込み）は５割を超す見通しだ。老眼鏡は45歳を境に利用者が急増する。業界調べによると、国内全体の販売個数ベースでは07年に45歳以上が45歳未満を逆転している。三城ＨＤは今春から運転・ゴルフなど用途別に５種類のレンズを販売し、きめ細かく需要を取り込む。



中小企業健保、保険料上昇の抑制検討　厚労省、国費投入増やす
　厚生労働省は５日、中小企業の会社員らが加入する協会けんぽ（旧政府管掌健康保険）への国費の投入を増やす検討に入った。景気悪化で協会けんぽの保険料収入が減り、2009年度末には準備金残高が1500億円の不足に落ち込む見通し。医療費の拡大を賄うには会社員の保険料引き上げなどが必要になる。現状で負担増を求めることは難しいと判断、国費を増やして加入者負担を抑える。
　協会けんぽを運営する全国健康保険協会の小林剛理事長が５日、長妻昭厚労相に国費投入の増額を正式に要請した。厚労省は協会けんぽの収入全体に占める国庫補助率を09年度の13％（約１兆円）から最大20％程度まで引き上げる方針。健康保険法の改正案を来年の通常国会に提出する方向で準備する。必要な財源は2000億～4000億円で来年度の概算要求に盛り込む方向だ。



日経社説　新条約で力増すＥＵと真剣に向き合え（10/6）
　欧州連合（ＥＵ）の新たな基本条約「リスボン条約」の批准を問うアイルランドの国民投票で、賛成が過半数に達した。未批准３カ国のうち同国の国民投票は最大の関門とみられていた。ポーランドとチェコの大統領による署名手続きが残るものの新条約は発効へ大きく前進した。
　2003年に発効したニース条約は加盟国が現在の27カ国を超すような事態を想定しておらず、新条約はＥＵの一段の拡大に不可欠だった。
　加盟国が増えれば利害調整に手間取り、意思決定が遅くなりがちだ。新条約は輪番制の議長に代わる首脳会議の常任議長としてＥＵの顔となる「大統領」を創設し、外交・安全保障の共通化を進めるうえで重要な外相級ポストを設ける。多数決制も幅広く導入し、迅速な意思決定を可能にする。新条約が発効すれば、将来の加盟国増加に対応できる。
　ＥＵ改革は順調ではなかった。共同体としてのＥＵの影響力が増せば個々の国の主権が制約されてしまうとの警戒感も各国国民に強かった。当初用意した「欧州憲法」は05年にフランスとオランダが国民投票で批准を否決し、改革は立ち往生した。
　憲法という呼び方をやめ、有権者が議員を選ぶ欧州議会の政策決定への関与を深めるなど、「ＥＵアレルギー」解消を促す修正の末、ようやく改革実現のメドがついた。ＥＵ大統領や外相級の人選などで各国の利害対立も予想されるが、円滑に新しい体制を立ち上げてほしい。
　鳩山由紀夫政権は発足直後から米国やアジアとの外交に重きを置いてきた。欧州への関心は比較的薄いように見えるが、ＥＵが力を増す意味は日本にとっても重い。
　一つはＥＵが国際ルールづくりで主導権を握っている現実だ。工業規格や環境規制、カルテルへの罰則など、ＥＵの判断はグローバルに活動する企業の「国際標準」となりつつある。結束を増すＥＵが、さらに影響力を強める可能性がある。
　第二に米国を超す経済規模を持つＥＵ共通市場の存在感だ。韓国はＥＵとの自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉の妥結で関税撤廃に道筋をつけた。日・ＥＵのＦＴＡ交渉は、日本の工業製品、欧州の乳製品などの流入を互いに警戒して停滞している。競合する日韓の間で対欧輸出の条件に差がつくのは日本の不利益であり、政府に交渉加速を促したい。
　「東アジア共同体」構想を掲げる鳩山首相は、長年の曲折を経て統合を深化させてきたＥＵの経済力や影響力も直視して、欧州との連携や対抗の策を進めていくべきだ。