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「2010年は３Ｄテレビ元年」ソニーなど各社、家庭向け出展
千葉市の幕張メッセで６日開幕した「ＣＥＡＴＥＣ（シーテック）ジャパン 2009」の展示で、家電メーカー各社が力を入れているのが立体的に映像を表現できる「３Ｄ（３次元）テレビ」だ。
パナソニックは50型の３Ｄプラズマテレビを展示した。３Ｄ映像を視聴する際に必要となるメガネは電子制御で画像が二重になるのを防ぎ、チラつきを抑える。液晶に比べてコントラスト比や動画の表示性能などに優れるプラズマパネルを使うことで、立体映像も滑らかに表示するという。シャープも同社としては初となる３Ｄテレビを公開し、ブースに長い列ができた。
ソニーのブースでは、「スポーツ」や「ゲーム」「映画」などのシーンに分けて３Ｄテレビを並べ、臨場感を体験できるようにしている。実際に３Ｄメガネをかけてサッカーの試合を見ると、選手同士の競り合いが立体的に浮き出て、スタジアムでの観戦に一歩近づいていることが実感できる。ソニーは一つのレンズで３Ｄ映像を撮影できるビデオカメラも展示し、カメラ・テレビの両面で３Ｄ映像市場に力を入れる姿勢を示した。
昨年のCEATECでは、パナソニックが103型のパネルを使った３Ｄシアターを設置したほか、三菱電機が半導体レーザーを光源に使った「レーザーテレビ」を使って３Ｄを実演していたが、両社とも市場投入の時期は明らかにしなかった。今年は50～60型など市販を意識した展示が目立ち、ソニーが2010年を「家庭の３Ｄテレビ元年」とうたうほか、パナソニックも2010年中の発売を明言している。シャープや東芝、三菱電機も時期は未定ながら、早期の製品化を考えているという。
各社が製品化を急ぐ背景には、米国での３Ｄ映画の普及がある。３Ｄ映画はこれまで何度か登場しては普及せずに消えていった歴史がある。しかし、米ドルビー社と米リアル社が相次いで３Ｄ映像の新技術を開発。映像がブレて目が疲れやすいという従来の３Ｄ映像の欠点を抑えた。加えて、映画館のデジタル化によりインフラが整備されたことでハリウッドを中心にコンテンツの供給が増えている。
薄型テレビ世界シェア首位の韓国サムスン電子もすでに３Ｄテレビを開発しており、水面下での競争は進行しつつある。テレビメーカー各社の展示からも、薄型テレビの次の市場として３Ｄテレビ市場に注力していく意気込みが見て取れる。
ＣＯ2排出、中国が世界最大に ＩＥＡ報告、07年に米国抜く
【バンコク＝竹内康雄】中国の二酸化炭素（ＣＯ2）排出量が2007年に米国の排出量を上回り世界一になったことが６日、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が公表した統計で明らかになった。中国の排出は今後も増え続け、30年には世界の排出の約３割を占める見通しだ。
バンコクで開催中の地球温暖化対策についての国連作業部会の会合に合わせ発表した。1990年時点で世界最大の排出国は米国で世界の排出の23％を占めており、中国は11％にとどまっていた。その後は経済成長に伴って中国の排出が急増。07年には中国の排出が21％となり米国の20％を上回った。
ＩＥＡは30年には中国の排出は世界の27～29％に達すると予測しており、米国の同12～14％を大きく上回る。京都議定書を引き継ぐ温暖化対策の枠組み（ポスト京都議定書）の交渉は大詰めを迎えており、先進国と途上国の対立が続いている。先進国は大排出国となる中国への圧力を強めているが、途上国側は温暖化の原因は先進国がこれまでに排出してきたＣＯ2にあるとの主張を繰り返している。
日航国内線、９割が採算割れ…廃止追加は必至
日本航空の国内１５１路線のうち約９割が、今年４～７月の平均搭乗率で採算割れの状態にあることが、６日わかった。
全体の３分の１を超える５２路線が５０％を割り込んでいる。経営基盤であるはずの国内線で深刻な赤字体質が明らかになり、日航が路線リストラの上積みを迫られるのは必至だ。空港整備のための特別会計の見直し論議にも拍車がかかりそうだ。
５０％割れした５２路線のうち、伊丹―旭川、伊丹―松本、札幌―秋田など７路線は４０％を下回った。
情報革命の立役者、生活スタイルも変えた ノーベル物理学賞の３氏
「光ファイバーがなければ、現在の情報化社会はあり得ない」「電荷結合素子（ＣＣＤ）は、生活スタイルを変えることを可能にした最初の素子」。今年のノーベル物理学賞の対象となった二つの技術は、どちらも現代の情報革命の“立役者”だ。
大容量の情報を高速で送ることができる光ファイバーは、１９８０年代以降、商業利用が本格化。８８年には最初の海底ケーブルが米国と欧州間の約６千キロをつなぎ、高速長距離通信の時代が幕を開けた。
大西洋、太平洋に続いてアジアにも延びたほか、紅海、地中海など世界中の海底にケーブル網が張り巡らされ、国際通信の主流に。ケーブルの総延長は地球を２万５千周するほどに達している。
現在では長距離の情報伝達だけでなく、一般家庭などのデータ通信にも利用されるようになり、高速のインターネットや電話、テレビなどの身近な通信技術として普及した。
一方、ＣＣＤもデジタルカメラや望遠鏡、スキャナー、コピー機、ファクスなどに広く利用されている。
榊裕之・東京大名誉教授は「胃カメラは小型になり、ビデオカメラも１千万円くらいしたものが、千分の１程度で買えるようになり、皆が使える技術になった」。今や当たり前となった、デジタルカメラの手ぶれ補正機能も、ＣＣＤ技術が利用されている。
来年度国債発行増は必至？税収落ち込み深刻
２００９年度補正予算の見直しでまず２・５兆円の財源が確保される見通しとなったが、景気低迷を背景に税収は大きく落ち込んでおり、補正予算の見直しなどで財源を捻出できても、１０年度の新規国債発行額は増加が避けられない見通しだ。
鳩山政権は、子ども手当など１０年度に行う目玉施策の財源（７・１兆円）を確保するため、０９年度補正予算の見直しで約３兆円、１０年度当初予算で約４兆円を捻出したい考えだ。このため、補正予算で削減額の積み上げを図る。
ただ、０９年度の税収は法人税などが落ち込み、当初予算段階の見積額（４６・１兆円）を数兆円下回るとみられている。麻生内閣時代の景気対策を受け、０９年度の新規国債発行額は約４４・１兆円と過去最高に上っている。税収の下ぶれ分を国債発行で穴埋めすれば、額はさらに膨らむ。
米ネット広告、４～６月は5.4％減 市場の縮小続く
【シリコンバレー＝田中暁人】米インターネット広告市場の縮小が続いている。米インタラクティブ・アドバタイジング・ビューロー（ＩＡＢ）とプライスウォーターハウスクーパースが５日発表した調査によると、2009年４～６月期の市場規模は前年同期比5.4％減の54億3200万ドルだった。約６年ぶりの前年割れだった１～３月期に続き、２四半期連続で前年を下回った。
４～６月期の市場規模は、１～３月期実績（54億6800万ドル）を下回り、前期比でも縮小。金融、小売業、自動車業界などからの広告出稿が低調だった。 米ネット業界では、検索広告に強みを持つグーグルが勢力を拡大。同分野で出遅れたマイクロソフトは、ヤフーとの提携を決めた。大手サイトのＡＯＬなども業績低迷が続いており、ネット広告市場の縮小を受けて、さらなる合従連衡が進みそうだ。
輸入車販売、17年ぶり10万台割れ 09年度上半期
日本自動車輸入組合（ＪＡＩＡ）が６日発表した2009年度上半期（４～９月）の輸入車販売台数（速報値）は前年同期比17.7％減の８万8389台だった。前年割れは２年連続で、上半期の販売台数が10万台を下回ったのは1992年度以来17年ぶり。台数は1988年度以来21年ぶりの低水準だった。エコカー減税など政府支援策の対象車が少なく、苦戦が続いている。
車種別では乗用車が前年同期比16.2％減の８万3002台、貨物車が同35.8％減の5376台。ブランド別では独フォルクスワーゲンが上半期としては４年連続で首位だった。
９月の販売台数（速報値）は前年同月比14.3％減の２万682台。減少幅は８月の3.5％から大幅に拡大し、17カ月連続の減少となった。
世界の携帯電話契約者、09年末に46億人に 普及率は67％
国連の専門機関の国際電気通信連合（ＩＴＵ）は６日、世界の携帯電話契約者数が2009年末に46億人となり、人口で割った普及率が67％に達するとの予測を発表した。契約者数は前年末比で６億人増え、普及率は同7.8ポイント上昇する見通し。中国やインドなどの新興国で携帯電話が急速に普及していることが主因だ。
携帯電話は持ち運びに便利なだけでなく、固定電話に比べ回線などへの投資が少額で済むため、新興国では主要な通信インフラとなっている。成長市場を巡る競争は激しく、ＩＴＵが５日からジュネーブで開いている世界最大の通信関連展示会「テレコムワールド2009」でも携帯電話関連の展示が目立つ。
中小の資金繰り、厳しさ続く 政府保証、15兆円に迫る ９月末
中小・零細企業の資金繰り環境の厳しさが続いている。政府の中小企業向けの緊急保証制度の承諾実績は９月末までの累計で14兆5000億円と、15兆円に迫り、政府が確保した保証枠30兆円のほぼ半分に達した。利用額は昨年末や年度末と比べ新規の申請は減っているが、足元でも月間7000億～１兆円に上る。万一に備え、手元資金を積み上げる中小企業も増えている。
緊急保証制度は昨年10月末に導入された。原材料価格の高騰にリーマン・ショックが重なり、中小企業の利用が殺到。一時は市町村の申請窓口に行列ができた。政府は急きょ保証枠を６兆円から20兆円に拡大、2009年度補正予算ではさらに10兆円を追加した。
日経社説 東京発のＩＴ発信力強化を(10/7)
ＩＴ（情報技術）分野の国際見本市「ＣＥＡＴＥＣ（シーテック）」が６日から千葉市の幕張メッセで始まった。環境など新技術が披露されたが、今年は出展社数や展示面積が昨年の７割に減った。９日で開業20年を迎える幕張メッセは最近、欧州や中国などに比べ来場者の減少が目立つ。日本の国際競争力を高めるには情報発信力の強化が必要だ。
シーテックの出展社数は昨年より214社少ない590社。特に国内企業は４割近くも減った。ＮＥＣや日本ビクター、パイオニアなど独自出展をやめた有力企業もある。会場を歩くと通路の広さが際立つ。
ＩＴ分野の国際見本市には米国の「ＣＥＳ」やドイツの「ＩＦＡ」などがある。リーマン・ショックが直撃した１月のＣＥＳは来場者が２割減ったが、出展社数は前年とほぼ同じだった。ＩＦＡは出展社数は横ばいでも来場者が増えている。日本だけが相対的に地盤沈下している。
10月下旬には幕張で「東京モーターショー」も開かれる。出展社数は前回の半分以下に減り、展示面積や会期を大幅に縮小する予定だ。だがＩＴは日本の得意分野であり、日本だけが３割も減るのはおかしい。
主催者側は「減少は不況が原因。来年は持ち直す」と期待する。新型インフルエンザや企業の出張抑制など明確な理由はある。だがアジアなど新興市場の拡大に対し、国際的に日本が見劣りし始めているのは事実だ。それならば日本側から情報の発信力を高めていく必要がある。
まず企業経営者が国際的な視野を持ち、内向きな風潮を改めることが不可欠だ。ＩＴ分野で世界制覇を狙う韓国はシーテックでも出展社数を大幅に増やしている。
２つめは中国や韓国などに負けない集客のための環境整備だ。上海市の国際展示場は浦東国際空港から約30キロあるが、最高速度430キロのリニアモーターカーで７分で結ぶ。日本も羽田空港や臨海副都心地区の催事場の拡張が求められる。
情報発信力の強化にはソフト面の整備も重要だ。幕張地区や臨海副都心地区でも英語による街の案内はまだ少ない。オリンピックの招致には失敗したが、引き続き東京の魅力を国際的に高めていく必要がある。
千葉市の幕張メッセで６日開幕した「ＣＥＡＴＥＣ（シーテック）ジャパン 2009」の展示で、家電メーカー各社が力を入れているのが立体的に映像を表現できる「３Ｄ（３次元）テレビ」だ。
パナソニックは50型の３Ｄプラズマテレビを展示した。３Ｄ映像を視聴する際に必要となるメガネは電子制御で画像が二重になるのを防ぎ、チラつきを抑える。液晶に比べてコントラスト比や動画の表示性能などに優れるプラズマパネルを使うことで、立体映像も滑らかに表示するという。シャープも同社としては初となる３Ｄテレビを公開し、ブースに長い列ができた。
ソニーのブースでは、「スポーツ」や「ゲーム」「映画」などのシーンに分けて３Ｄテレビを並べ、臨場感を体験できるようにしている。実際に３Ｄメガネをかけてサッカーの試合を見ると、選手同士の競り合いが立体的に浮き出て、スタジアムでの観戦に一歩近づいていることが実感できる。ソニーは一つのレンズで３Ｄ映像を撮影できるビデオカメラも展示し、カメラ・テレビの両面で３Ｄ映像市場に力を入れる姿勢を示した。
昨年のCEATECでは、パナソニックが103型のパネルを使った３Ｄシアターを設置したほか、三菱電機が半導体レーザーを光源に使った「レーザーテレビ」を使って３Ｄを実演していたが、両社とも市場投入の時期は明らかにしなかった。今年は50～60型など市販を意識した展示が目立ち、ソニーが2010年を「家庭の３Ｄテレビ元年」とうたうほか、パナソニックも2010年中の発売を明言している。シャープや東芝、三菱電機も時期は未定ながら、早期の製品化を考えているという。
各社が製品化を急ぐ背景には、米国での３Ｄ映画の普及がある。３Ｄ映画はこれまで何度か登場しては普及せずに消えていった歴史がある。しかし、米ドルビー社と米リアル社が相次いで３Ｄ映像の新技術を開発。映像がブレて目が疲れやすいという従来の３Ｄ映像の欠点を抑えた。加えて、映画館のデジタル化によりインフラが整備されたことでハリウッドを中心にコンテンツの供給が増えている。
薄型テレビ世界シェア首位の韓国サムスン電子もすでに３Ｄテレビを開発しており、水面下での競争は進行しつつある。テレビメーカー各社の展示からも、薄型テレビの次の市場として３Ｄテレビ市場に注力していく意気込みが見て取れる。
ＣＯ2排出、中国が世界最大に ＩＥＡ報告、07年に米国抜く
【バンコク＝竹内康雄】中国の二酸化炭素（ＣＯ2）排出量が2007年に米国の排出量を上回り世界一になったことが６日、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が公表した統計で明らかになった。中国の排出は今後も増え続け、30年には世界の排出の約３割を占める見通しだ。
バンコクで開催中の地球温暖化対策についての国連作業部会の会合に合わせ発表した。1990年時点で世界最大の排出国は米国で世界の排出の23％を占めており、中国は11％にとどまっていた。その後は経済成長に伴って中国の排出が急増。07年には中国の排出が21％となり米国の20％を上回った。
ＩＥＡは30年には中国の排出は世界の27～29％に達すると予測しており、米国の同12～14％を大きく上回る。京都議定書を引き継ぐ温暖化対策の枠組み（ポスト京都議定書）の交渉は大詰めを迎えており、先進国と途上国の対立が続いている。先進国は大排出国となる中国への圧力を強めているが、途上国側は温暖化の原因は先進国がこれまでに排出してきたＣＯ2にあるとの主張を繰り返している。
日航国内線、９割が採算割れ…廃止追加は必至
日本航空の国内１５１路線のうち約９割が、今年４～７月の平均搭乗率で採算割れの状態にあることが、６日わかった。
全体の３分の１を超える５２路線が５０％を割り込んでいる。経営基盤であるはずの国内線で深刻な赤字体質が明らかになり、日航が路線リストラの上積みを迫られるのは必至だ。空港整備のための特別会計の見直し論議にも拍車がかかりそうだ。
５０％割れした５２路線のうち、伊丹―旭川、伊丹―松本、札幌―秋田など７路線は４０％を下回った。
情報革命の立役者、生活スタイルも変えた ノーベル物理学賞の３氏
「光ファイバーがなければ、現在の情報化社会はあり得ない」「電荷結合素子（ＣＣＤ）は、生活スタイルを変えることを可能にした最初の素子」。今年のノーベル物理学賞の対象となった二つの技術は、どちらも現代の情報革命の“立役者”だ。
大容量の情報を高速で送ることができる光ファイバーは、１９８０年代以降、商業利用が本格化。８８年には最初の海底ケーブルが米国と欧州間の約６千キロをつなぎ、高速長距離通信の時代が幕を開けた。
大西洋、太平洋に続いてアジアにも延びたほか、紅海、地中海など世界中の海底にケーブル網が張り巡らされ、国際通信の主流に。ケーブルの総延長は地球を２万５千周するほどに達している。
現在では長距離の情報伝達だけでなく、一般家庭などのデータ通信にも利用されるようになり、高速のインターネットや電話、テレビなどの身近な通信技術として普及した。
一方、ＣＣＤもデジタルカメラや望遠鏡、スキャナー、コピー機、ファクスなどに広く利用されている。
榊裕之・東京大名誉教授は「胃カメラは小型になり、ビデオカメラも１千万円くらいしたものが、千分の１程度で買えるようになり、皆が使える技術になった」。今や当たり前となった、デジタルカメラの手ぶれ補正機能も、ＣＣＤ技術が利用されている。
来年度国債発行増は必至？税収落ち込み深刻
２００９年度補正予算の見直しでまず２・５兆円の財源が確保される見通しとなったが、景気低迷を背景に税収は大きく落ち込んでおり、補正予算の見直しなどで財源を捻出できても、１０年度の新規国債発行額は増加が避けられない見通しだ。
鳩山政権は、子ども手当など１０年度に行う目玉施策の財源（７・１兆円）を確保するため、０９年度補正予算の見直しで約３兆円、１０年度当初予算で約４兆円を捻出したい考えだ。このため、補正予算で削減額の積み上げを図る。
ただ、０９年度の税収は法人税などが落ち込み、当初予算段階の見積額（４６・１兆円）を数兆円下回るとみられている。麻生内閣時代の景気対策を受け、０９年度の新規国債発行額は約４４・１兆円と過去最高に上っている。税収の下ぶれ分を国債発行で穴埋めすれば、額はさらに膨らむ。
米ネット広告、４～６月は5.4％減 市場の縮小続く
【シリコンバレー＝田中暁人】米インターネット広告市場の縮小が続いている。米インタラクティブ・アドバタイジング・ビューロー（ＩＡＢ）とプライスウォーターハウスクーパースが５日発表した調査によると、2009年４～６月期の市場規模は前年同期比5.4％減の54億3200万ドルだった。約６年ぶりの前年割れだった１～３月期に続き、２四半期連続で前年を下回った。
４～６月期の市場規模は、１～３月期実績（54億6800万ドル）を下回り、前期比でも縮小。金融、小売業、自動車業界などからの広告出稿が低調だった。 米ネット業界では、検索広告に強みを持つグーグルが勢力を拡大。同分野で出遅れたマイクロソフトは、ヤフーとの提携を決めた。大手サイトのＡＯＬなども業績低迷が続いており、ネット広告市場の縮小を受けて、さらなる合従連衡が進みそうだ。
輸入車販売、17年ぶり10万台割れ 09年度上半期
日本自動車輸入組合（ＪＡＩＡ）が６日発表した2009年度上半期（４～９月）の輸入車販売台数（速報値）は前年同期比17.7％減の８万8389台だった。前年割れは２年連続で、上半期の販売台数が10万台を下回ったのは1992年度以来17年ぶり。台数は1988年度以来21年ぶりの低水準だった。エコカー減税など政府支援策の対象車が少なく、苦戦が続いている。
車種別では乗用車が前年同期比16.2％減の８万3002台、貨物車が同35.8％減の5376台。ブランド別では独フォルクスワーゲンが上半期としては４年連続で首位だった。
９月の販売台数（速報値）は前年同月比14.3％減の２万682台。減少幅は８月の3.5％から大幅に拡大し、17カ月連続の減少となった。
世界の携帯電話契約者、09年末に46億人に 普及率は67％
国連の専門機関の国際電気通信連合（ＩＴＵ）は６日、世界の携帯電話契約者数が2009年末に46億人となり、人口で割った普及率が67％に達するとの予測を発表した。契約者数は前年末比で６億人増え、普及率は同7.8ポイント上昇する見通し。中国やインドなどの新興国で携帯電話が急速に普及していることが主因だ。
携帯電話は持ち運びに便利なだけでなく、固定電話に比べ回線などへの投資が少額で済むため、新興国では主要な通信インフラとなっている。成長市場を巡る競争は激しく、ＩＴＵが５日からジュネーブで開いている世界最大の通信関連展示会「テレコムワールド2009」でも携帯電話関連の展示が目立つ。
中小の資金繰り、厳しさ続く 政府保証、15兆円に迫る ９月末
中小・零細企業の資金繰り環境の厳しさが続いている。政府の中小企業向けの緊急保証制度の承諾実績は９月末までの累計で14兆5000億円と、15兆円に迫り、政府が確保した保証枠30兆円のほぼ半分に達した。利用額は昨年末や年度末と比べ新規の申請は減っているが、足元でも月間7000億～１兆円に上る。万一に備え、手元資金を積み上げる中小企業も増えている。
緊急保証制度は昨年10月末に導入された。原材料価格の高騰にリーマン・ショックが重なり、中小企業の利用が殺到。一時は市町村の申請窓口に行列ができた。政府は急きょ保証枠を６兆円から20兆円に拡大、2009年度補正予算ではさらに10兆円を追加した。
日経社説 東京発のＩＴ発信力強化を(10/7)
ＩＴ（情報技術）分野の国際見本市「ＣＥＡＴＥＣ（シーテック）」が６日から千葉市の幕張メッセで始まった。環境など新技術が披露されたが、今年は出展社数や展示面積が昨年の７割に減った。９日で開業20年を迎える幕張メッセは最近、欧州や中国などに比べ来場者の減少が目立つ。日本の国際競争力を高めるには情報発信力の強化が必要だ。
シーテックの出展社数は昨年より214社少ない590社。特に国内企業は４割近くも減った。ＮＥＣや日本ビクター、パイオニアなど独自出展をやめた有力企業もある。会場を歩くと通路の広さが際立つ。
ＩＴ分野の国際見本市には米国の「ＣＥＳ」やドイツの「ＩＦＡ」などがある。リーマン・ショックが直撃した１月のＣＥＳは来場者が２割減ったが、出展社数は前年とほぼ同じだった。ＩＦＡは出展社数は横ばいでも来場者が増えている。日本だけが相対的に地盤沈下している。
10月下旬には幕張で「東京モーターショー」も開かれる。出展社数は前回の半分以下に減り、展示面積や会期を大幅に縮小する予定だ。だがＩＴは日本の得意分野であり、日本だけが３割も減るのはおかしい。
主催者側は「減少は不況が原因。来年は持ち直す」と期待する。新型インフルエンザや企業の出張抑制など明確な理由はある。だがアジアなど新興市場の拡大に対し、国際的に日本が見劣りし始めているのは事実だ。それならば日本側から情報の発信力を高めていく必要がある。
まず企業経営者が国際的な視野を持ち、内向きな風潮を改めることが不可欠だ。ＩＴ分野で世界制覇を狙う韓国はシーテックでも出展社数を大幅に増やしている。
２つめは中国や韓国などに負けない集客のための環境整備だ。上海市の国際展示場は浦東国際空港から約30キロあるが、最高速度430キロのリニアモーターカーで７分で結ぶ。日本も羽田空港や臨海副都心地区の催事場の拡張が求められる。
情報発信力の強化にはソフト面の整備も重要だ。幕張地区や臨海副都心地区でも英語による街の案内はまだ少ない。オリンピックの招致には失敗したが、引き続き東京の魅力を国際的に高めていく必要がある。
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