ヾ(゜Д゜)ノ"新聞
“2年縛り解け”ユーザーの獲得で明暗――9月契約数
電気通信事業者協会（TCA）が10月7日、2009年9月末の携帯・PHS契約数を発表した。携帯電話の累計契約数は1億963万3800。9月はドコモとauが導入した新販売方式の“2年縛り”が最初に解けるタイミングと重なり、これが純増や番号ポータビリティの利用状況にも影響した。
各キャリアごとの純増数では、10万8000の純増を獲得したソフトバンクモバイルがトップを獲得。同社では、「iPhone 3GSの販売が変わらず好調であることや、ホワイトプランの基本料が最大10カ月無料になる『のりかえ割』が好評」（ソフトバンクモバイル広報）なことから、純増トップを獲得できたと見ている。
2位は純増10万2300と、ソフトバンクモバイルに肉薄したKDDIが獲得。夏モデルが出そろったことや、月額390円で指定した3件までのauケータイへの国内通話料が24時間無料になる「指定通話定額」が好調に推移し、純増数を伸ばしたという。
“2年縛り解け”で大きな影響を受けたのがドコモだ。同社は2年前の8月22日に新販売方式を導入し、この9月が契約更新月のタイミングと重なった。「契約更新時期がちょうど今のタイミング。解約が増加して純増数が伸び悩んだ」（NTTドコモ広報）。
ただ、契約更新時期を迎えるユーザーの数は今をピークに減っていくことから、今後は影響も少なくなると見ている。また、9月中旬から開始した、端末全機種について最大1万5000円を割り引く「チェンジ割」などの施策で巻き返しを図るとしている。
なお9月には、モバイルWiMAX事業を展開するUQコミュニケーションズが初めて契約数を発表。9月末時点の契約数は2万1700となっている。同社は四半期ごとに契約数を発表する予定で、次回の発表は12月末になる。
番号ポータビリティの利用状況は、KDDIが1万9600、ソフトバンクモバイルが2万1500件の転入超過で、ドコモが4万1000、イーモバイルが200の転出超過となった。
PHSは4万2200の純減
データ通信分野で厳しい競争が続いているウィルコムは、PHSが4万2200の純減。WILLCOM CORE 3Gは6900の純増だが、PHSの純減分を補いきれなかった。
同社は紹介キャンペーンの延長や、高校生を対象とする「新ウィルコム定額プランS」のアピールなどで巻き返したいとしている。
米アマゾン、電子書籍を世界販売 日本含む100カ国以上で
米アマゾン・ドット・コムは日本を含む世界100カ国以上で電子書籍端末「キンドル」を販売する。価格は279ドル（約２万4800円）で７日から予約を受け付け、19日から出荷する。当初は既に米国で展開している英語の書籍データを配信するが「将来は日本語データも扱いたい」（ジェフ・ベゾス最高経営責任者＝ＣＥＯ）意向。日本の出版社と組んだサービスにも乗り出す考えだ。
ベゾスＣＥＯが６日、カリフォルニア州で日本経済新聞の取材に答えて明らかにした。販売を始めるのは日本のほかアジアや南米、アフリカなど。予約はアマゾンの米国版通販サイトでできる。
ＡＴ＆Ｔ、ｉＰｈｏｎｅでネット電話ソフト解禁
【ニューヨーク＝武類雅典】米通信大手ＡＴ＆Ｔは６日、米アップルの携帯電話端末「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」利用者を対象に、ネット電話ソフトの使用を全面解禁したと発表した。格安のネット電話が広がれば、通話料収入の減少が予想され、利用を制限していた。ただ、米規制当局が問題視したことなどから、従来方針を撤回した。固定に続き、携帯でもネット電話が普及する可能性が出てきた。
アイフォーンは高機能携帯電話端末「スマートフォン」の代表格。利用者が「スカイプ」などネット電話ソフトを使えば、通常の電話網ではなく、定額のデータ通信網を使って通話時間を気にせず電話できる。その分、通信会社にとっては通常の通話料収入が減少することになる。ネット電話ソフトは無線ＬＡＮ環境でしか使えなかった。
花王の「エコナ」特保、一時停止も 消費者庁、再審査を検討
消費者庁は７日、発がん性物質に変化する恐れがある成分が検出された特定保健用食品（特保）の花王の「エコナ」シリーズについて、特保表示の許可を再審査する検討に入った。許可を一定期間、停止することも視野に週内に結論を出す。健康志向の高まりで特保は飲料や食品で急速に広がっているが、再審査の対象になれば初めてのケースとなる。
特保は体によく、安全性にも問題がないと認められた飲料や食品を国が認定する制度。花王が販売する食用油「エコナクッキングオイル」は1998年に旧厚生省が同省審議会や食品安全委員会の意見を踏まえ、特保表示を許可した。関連商品10品が特保許可を受け販売されている。
特許侵害の訴え、トヨタＨＶ調査へ…米貿易委
【ニューヨーク＝池松洋】米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は６日、トヨタ自動車のハイブリッド車が特許侵害にあたるとして輸入と米国内販売の差し止めを求めた米企業の訴えを受けて、調査を始めると発表した。
４５日以内に判断の期日を決める。ＩＴＣの判断次第では、ハイブリッド車に力を入れるトヨタの事業戦略に影響が出る可能性もある。
ハイブリッド車の技術開発を手掛けるペイス社（フロリダ州）が９月上旬、トヨタが関税法に違反していると訴えていた。
トヨタはＩＴＣの発表を受け、「ペイスがテキサス州の連邦地裁で起こした同様の訴えは退けられている。トヨタはハイブリッド技術について数多くの特許を持っており、ペイス社の申し立てには抗弁できる」とのコメントを発表した。
東方神起、シングル＆DVD作品がオリコンダブル週間1位
目下勢いの止むことがない東方神起。今度はオリコンのウィークリーCDランキングとDVDランキングの同時第1位を達成した。
まず、9月30日発売のDVD『4th LIVE TOUR 2009 ～The Secret Code～ FINAL in TOKYO DOME』は、17.1万枚を売り上げて10月12日付オリコンウィークリー総合DVDランキングで1位を獲得。この記録は日本を除くアジア出身のアーティストとしては史上初となる。7月に行なわれた＜東京ドーム2DAYS＞の余韻が、3ヵ月経った今もファンの間では続いているという状況の現れだろう。
また、同日発売となった、東方神起メンバーのジェジュンとユチョンのスペシャル企画ユニット、JEJUNG & YUCHUN （from 東方神起）名義のシングル「COLORS ～Melody and Harmony～ / Shelter」も、オリコンウィークリーシングルランキングで1位を獲得。DVDとシングルのダブル1位という、東方神起史上最高の滑り出しとなっている。
Microsoftの「Windows Phone」、搭載端末が世界各地で発売
米Microsoftは6日、Windows Mobileを搭載したスマートフォンの新ブランドとして「Windows Phone」を正式発表し、搭載端末が世界各地で発売された。
「Windows Phone」には、「My Phone」と「Windows Marketplace for Mobile」という2つの主要な新機能がある。
「My Phone」は、無料サービスと有料サービスに分かれる。無料サービスでは、アドレス帳や写真、文書などを、パスワードで保護されたインターネット上のストレージにバックアップできる。また、Windows Live、Facebook、MySpace、Flickrに直接写真を投稿することも可能。
「Windows Marketplace for Mobile」は、Windows Mobile対応アプリケーションを無料・有料でダウンロードするためのマーケットプレイスだ。6日の発表時点で246のアプリケーションが登録されており、さらに753のベンダーがアプリケーションを開発中だという。すべての有料アプリケーションはMicrosoftによって動作認定を受けており、指定手続きを経て返品も可能だ。
Microsoftでは、「Windows Phone」を発売するキャリアの一覧を公開している。以前の発表では日本国内のキャリアも掲載されていたが、今回の発表文の中では、特に日本国内の具体的な発売予定は明らかにされていない。ただし、国名・キャリア名を挙げずに“オープンマーケット”で販売される端末として紹介されているものもあり、アジアではHTCやSamsung、LGなどの製品が掲載されている。
西日本初の物流拠点開設 書店業界はアマゾンに戦々恐々（COLUMN）
インターネット通販のアマゾンジャパンが、日本国内の物流拠点としては3カ所目、西日本としては初めての物流センターを大阪府堺市に開設した。従来のアマゾンの国内物流拠点は千葉県の市川市と八千代市の2カ所だけだったが、新たに関西国際空港に近い堺市に物流センターが生まれた効果は、近畿はじめ西日本のユーザーにとって決して小さくない。
当日中に届くサービスが近畿6府県でもスタート
午前中にネットで注文し、在庫がある商品ならば当日中に届く「当日お急ぎ便」と呼ばれるサービスが、大阪、京都、兵庫など近畿6府県でもスタートしたからだ。これまで同サービスは東京、神奈川、埼玉など1都6県に限られていた。ネットユーザーの利便性が高まる一方で、大阪府を始めとする近畿の書店業界などは、アマゾンの西日本進出に脅威を感じているようだ。
アマゾンは書籍を中心に、その在庫の多さと低価格、ネットで全国から24時間注文できる利便性を武器に、2000年11月の日本上陸以来、飛躍的に売り上げを伸ばしてきた。扱う商品もこの9年間で順次拡大し、現在は書籍やCD、DVD、ゲームソフトなどメディア商品のほか、家電製品、食品・飲料、衣料品、化粧品など20のストア（専用サイト）を開設。「1700万点を超える豊富な品揃え」をアピールしている。アマゾンはライバルと目される日本国内最大のネットショップ、楽天市場と異なり、自社で在庫を抱え、注文を受けた商品を倉庫から宅配するビジネスモデルを採用している。そのアマゾンの豊富な在庫を支え、消費者に迅速に商品を発送する拠点が、2009年8月、西日本にも完成したというわけだ。
アマゾンは現在、米国、英国、ドイツ、フランス、日本、カナダ、中国の7カ国でネットショップを展開しており、この7カ国のサイトから200カ国以上のユーザーに商品を宅配している。アマゾンは1995年の米国での創業後、右肩上がりで売上高が伸び続け、08年度の世界全体の売上高は192億ドル（1兆7000億円）。世界に約9400万人以上のユーザーを抱えている。
「近畿の『町の本屋』は廃業に追い込まれる」
今回、成田空港に近い千葉県の2カ所に加え、関空に近い堺市に物流拠点を構えたのは、近畿圏など大消費地のユーザーに迅速に商品を供給することだけが目的ではない。「アジアなど日本人が多い地域では様々な商品の需要が見込まれるため、関空からの輸出も積極的に行いたい」（アマゾンジャパン幹部）という戦略もあるという。海外の商品を国内に輸入し、ユーザーの様々な嗜好に応える幅広い商品を揃える意味ももちろん大きい。
今回の物流拠点の稼働は、ネットユーザーにとっては朗報だが、大阪府を始めとする近畿の書店にとっては脅威のようだ。アマゾンは早稲田大学の学生やOBが「早稲田カード」を利用して書籍を購入した場合、代金を8％割り引くサービスを行っているが、中小出版業界や書店業界が「アマゾンの割引を容認していると、書籍の値引き販売がなし崩し的に広がりかねない」「本をインターネットで買えば10％引きなどという事態になれば、誰も書店で本を買う人はいなくなる」などと、懸念を表明している。
今回、アマゾンの物流センターが堺市で稼働したことについても、「アマゾンが近畿でも即日配送などの攻勢をかければ、大阪はじめ、近畿の『町の本屋』は廃業に追い込まれる」との警戒感が書店関係者の間では根強い。今後、書店業界などが何かしらのアクションを起こすことも予想され、事態の推移が注目される。
電気通信事業者協会（TCA）が10月7日、2009年9月末の携帯・PHS契約数を発表した。携帯電話の累計契約数は1億963万3800。9月はドコモとauが導入した新販売方式の“2年縛り”が最初に解けるタイミングと重なり、これが純増や番号ポータビリティの利用状況にも影響した。
各キャリアごとの純増数では、10万8000の純増を獲得したソフトバンクモバイルがトップを獲得。同社では、「iPhone 3GSの販売が変わらず好調であることや、ホワイトプランの基本料が最大10カ月無料になる『のりかえ割』が好評」（ソフトバンクモバイル広報）なことから、純増トップを獲得できたと見ている。
2位は純増10万2300と、ソフトバンクモバイルに肉薄したKDDIが獲得。夏モデルが出そろったことや、月額390円で指定した3件までのauケータイへの国内通話料が24時間無料になる「指定通話定額」が好調に推移し、純増数を伸ばしたという。
“2年縛り解け”で大きな影響を受けたのがドコモだ。同社は2年前の8月22日に新販売方式を導入し、この9月が契約更新月のタイミングと重なった。「契約更新時期がちょうど今のタイミング。解約が増加して純増数が伸び悩んだ」（NTTドコモ広報）。
ただ、契約更新時期を迎えるユーザーの数は今をピークに減っていくことから、今後は影響も少なくなると見ている。また、9月中旬から開始した、端末全機種について最大1万5000円を割り引く「チェンジ割」などの施策で巻き返しを図るとしている。
なお9月には、モバイルWiMAX事業を展開するUQコミュニケーションズが初めて契約数を発表。9月末時点の契約数は2万1700となっている。同社は四半期ごとに契約数を発表する予定で、次回の発表は12月末になる。
番号ポータビリティの利用状況は、KDDIが1万9600、ソフトバンクモバイルが2万1500件の転入超過で、ドコモが4万1000、イーモバイルが200の転出超過となった。
PHSは4万2200の純減
データ通信分野で厳しい競争が続いているウィルコムは、PHSが4万2200の純減。WILLCOM CORE 3Gは6900の純増だが、PHSの純減分を補いきれなかった。
同社は紹介キャンペーンの延長や、高校生を対象とする「新ウィルコム定額プランS」のアピールなどで巻き返したいとしている。
米アマゾン、電子書籍を世界販売 日本含む100カ国以上で
米アマゾン・ドット・コムは日本を含む世界100カ国以上で電子書籍端末「キンドル」を販売する。価格は279ドル（約２万4800円）で７日から予約を受け付け、19日から出荷する。当初は既に米国で展開している英語の書籍データを配信するが「将来は日本語データも扱いたい」（ジェフ・ベゾス最高経営責任者＝ＣＥＯ）意向。日本の出版社と組んだサービスにも乗り出す考えだ。
ベゾスＣＥＯが６日、カリフォルニア州で日本経済新聞の取材に答えて明らかにした。販売を始めるのは日本のほかアジアや南米、アフリカなど。予約はアマゾンの米国版通販サイトでできる。
ＡＴ＆Ｔ、ｉＰｈｏｎｅでネット電話ソフト解禁
【ニューヨーク＝武類雅典】米通信大手ＡＴ＆Ｔは６日、米アップルの携帯電話端末「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」利用者を対象に、ネット電話ソフトの使用を全面解禁したと発表した。格安のネット電話が広がれば、通話料収入の減少が予想され、利用を制限していた。ただ、米規制当局が問題視したことなどから、従来方針を撤回した。固定に続き、携帯でもネット電話が普及する可能性が出てきた。
アイフォーンは高機能携帯電話端末「スマートフォン」の代表格。利用者が「スカイプ」などネット電話ソフトを使えば、通常の電話網ではなく、定額のデータ通信網を使って通話時間を気にせず電話できる。その分、通信会社にとっては通常の通話料収入が減少することになる。ネット電話ソフトは無線ＬＡＮ環境でしか使えなかった。
花王の「エコナ」特保、一時停止も 消費者庁、再審査を検討
消費者庁は７日、発がん性物質に変化する恐れがある成分が検出された特定保健用食品（特保）の花王の「エコナ」シリーズについて、特保表示の許可を再審査する検討に入った。許可を一定期間、停止することも視野に週内に結論を出す。健康志向の高まりで特保は飲料や食品で急速に広がっているが、再審査の対象になれば初めてのケースとなる。
特保は体によく、安全性にも問題がないと認められた飲料や食品を国が認定する制度。花王が販売する食用油「エコナクッキングオイル」は1998年に旧厚生省が同省審議会や食品安全委員会の意見を踏まえ、特保表示を許可した。関連商品10品が特保許可を受け販売されている。
特許侵害の訴え、トヨタＨＶ調査へ…米貿易委
【ニューヨーク＝池松洋】米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は６日、トヨタ自動車のハイブリッド車が特許侵害にあたるとして輸入と米国内販売の差し止めを求めた米企業の訴えを受けて、調査を始めると発表した。
４５日以内に判断の期日を決める。ＩＴＣの判断次第では、ハイブリッド車に力を入れるトヨタの事業戦略に影響が出る可能性もある。
ハイブリッド車の技術開発を手掛けるペイス社（フロリダ州）が９月上旬、トヨタが関税法に違反していると訴えていた。
トヨタはＩＴＣの発表を受け、「ペイスがテキサス州の連邦地裁で起こした同様の訴えは退けられている。トヨタはハイブリッド技術について数多くの特許を持っており、ペイス社の申し立てには抗弁できる」とのコメントを発表した。
東方神起、シングル＆DVD作品がオリコンダブル週間1位
目下勢いの止むことがない東方神起。今度はオリコンのウィークリーCDランキングとDVDランキングの同時第1位を達成した。
まず、9月30日発売のDVD『4th LIVE TOUR 2009 ～The Secret Code～ FINAL in TOKYO DOME』は、17.1万枚を売り上げて10月12日付オリコンウィークリー総合DVDランキングで1位を獲得。この記録は日本を除くアジア出身のアーティストとしては史上初となる。7月に行なわれた＜東京ドーム2DAYS＞の余韻が、3ヵ月経った今もファンの間では続いているという状況の現れだろう。
また、同日発売となった、東方神起メンバーのジェジュンとユチョンのスペシャル企画ユニット、JEJUNG & YUCHUN （from 東方神起）名義のシングル「COLORS ～Melody and Harmony～ / Shelter」も、オリコンウィークリーシングルランキングで1位を獲得。DVDとシングルのダブル1位という、東方神起史上最高の滑り出しとなっている。
Microsoftの「Windows Phone」、搭載端末が世界各地で発売
米Microsoftは6日、Windows Mobileを搭載したスマートフォンの新ブランドとして「Windows Phone」を正式発表し、搭載端末が世界各地で発売された。
「Windows Phone」には、「My Phone」と「Windows Marketplace for Mobile」という2つの主要な新機能がある。
「My Phone」は、無料サービスと有料サービスに分かれる。無料サービスでは、アドレス帳や写真、文書などを、パスワードで保護されたインターネット上のストレージにバックアップできる。また、Windows Live、Facebook、MySpace、Flickrに直接写真を投稿することも可能。
「Windows Marketplace for Mobile」は、Windows Mobile対応アプリケーションを無料・有料でダウンロードするためのマーケットプレイスだ。6日の発表時点で246のアプリケーションが登録されており、さらに753のベンダーがアプリケーションを開発中だという。すべての有料アプリケーションはMicrosoftによって動作認定を受けており、指定手続きを経て返品も可能だ。
Microsoftでは、「Windows Phone」を発売するキャリアの一覧を公開している。以前の発表では日本国内のキャリアも掲載されていたが、今回の発表文の中では、特に日本国内の具体的な発売予定は明らかにされていない。ただし、国名・キャリア名を挙げずに“オープンマーケット”で販売される端末として紹介されているものもあり、アジアではHTCやSamsung、LGなどの製品が掲載されている。
西日本初の物流拠点開設 書店業界はアマゾンに戦々恐々（COLUMN）
インターネット通販のアマゾンジャパンが、日本国内の物流拠点としては3カ所目、西日本としては初めての物流センターを大阪府堺市に開設した。従来のアマゾンの国内物流拠点は千葉県の市川市と八千代市の2カ所だけだったが、新たに関西国際空港に近い堺市に物流センターが生まれた効果は、近畿はじめ西日本のユーザーにとって決して小さくない。
当日中に届くサービスが近畿6府県でもスタート
午前中にネットで注文し、在庫がある商品ならば当日中に届く「当日お急ぎ便」と呼ばれるサービスが、大阪、京都、兵庫など近畿6府県でもスタートしたからだ。これまで同サービスは東京、神奈川、埼玉など1都6県に限られていた。ネットユーザーの利便性が高まる一方で、大阪府を始めとする近畿の書店業界などは、アマゾンの西日本進出に脅威を感じているようだ。
アマゾンは書籍を中心に、その在庫の多さと低価格、ネットで全国から24時間注文できる利便性を武器に、2000年11月の日本上陸以来、飛躍的に売り上げを伸ばしてきた。扱う商品もこの9年間で順次拡大し、現在は書籍やCD、DVD、ゲームソフトなどメディア商品のほか、家電製品、食品・飲料、衣料品、化粧品など20のストア（専用サイト）を開設。「1700万点を超える豊富な品揃え」をアピールしている。アマゾンはライバルと目される日本国内最大のネットショップ、楽天市場と異なり、自社で在庫を抱え、注文を受けた商品を倉庫から宅配するビジネスモデルを採用している。そのアマゾンの豊富な在庫を支え、消費者に迅速に商品を発送する拠点が、2009年8月、西日本にも完成したというわけだ。
アマゾンは現在、米国、英国、ドイツ、フランス、日本、カナダ、中国の7カ国でネットショップを展開しており、この7カ国のサイトから200カ国以上のユーザーに商品を宅配している。アマゾンは1995年の米国での創業後、右肩上がりで売上高が伸び続け、08年度の世界全体の売上高は192億ドル（1兆7000億円）。世界に約9400万人以上のユーザーを抱えている。
「近畿の『町の本屋』は廃業に追い込まれる」
今回、成田空港に近い千葉県の2カ所に加え、関空に近い堺市に物流拠点を構えたのは、近畿圏など大消費地のユーザーに迅速に商品を供給することだけが目的ではない。「アジアなど日本人が多い地域では様々な商品の需要が見込まれるため、関空からの輸出も積極的に行いたい」（アマゾンジャパン幹部）という戦略もあるという。海外の商品を国内に輸入し、ユーザーの様々な嗜好に応える幅広い商品を揃える意味ももちろん大きい。
今回の物流拠点の稼働は、ネットユーザーにとっては朗報だが、大阪府を始めとする近畿の書店にとっては脅威のようだ。アマゾンは早稲田大学の学生やOBが「早稲田カード」を利用して書籍を購入した場合、代金を8％割り引くサービスを行っているが、中小出版業界や書店業界が「アマゾンの割引を容認していると、書籍の値引き販売がなし崩し的に広がりかねない」「本をインターネットで買えば10％引きなどという事態になれば、誰も書店で本を買う人はいなくなる」などと、懸念を表明している。
今回、アマゾンの物流センターが堺市で稼働したことについても、「アマゾンが近畿でも即日配送などの攻勢をかければ、大阪はじめ、近畿の『町の本屋』は廃業に追い込まれる」との警戒感が書店関係者の間では根強い。今後、書店業界などが何かしらのアクションを起こすことも予想され、事態の推移が注目される。
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