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ウィニー開発者に逆転無罪…「著作権侵害の意図なし」
ファイル共有ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」を開発、インターネットで公開し、ゲームソフトなどの違法コピーを手助けしたとして、著作権法違反（公衆送信権の侵害）のほう助罪に問われた元東京大大学院助手・金子勇被告（３９）の控訴審判決が８日、大阪高裁であった。
小倉正三裁判長は「被告は著作権侵害をする者が出る可能性を認識していた」としながら、「著作権侵害の目的に使うようネット上で勧めてウィニーを提供したという積極的な意図は認められず、ほう助罪は適用できない」と述べ、罰金１５０万円（求刑・懲役１年）とした１審・京都地裁判決を破棄し、逆転無罪を言い渡した。
２００６年１２月の１審判決はほう助罪成立の判断基準について、「ウィニーの利用状況と、それに対する金子被告の認識、さらにウィニーを提供する際の主観的態様」の３点を示したうえ、「利用状況では、大半が違法ファイルをやりとりしており、金子被告もその現状を知りながら、開発・改良を重ねた」としてほう助罪の成立を認めた。
しかし、小倉裁判長はウィニーを「有用であり、また著作権侵害にも用いられる価値中立のソフト」と位置づけ、「ウィニーの現実の利用状況を把握するのは困難で、どの程度の利用状況があればほう助犯が成立するのか判然としない」などと指摘。さらに、「著作権侵害行為に使われることを認識しているだけでは足りず、侵害行為をするようネット上で勧めてソフトを提供する場合に成立する」との新しい基準を示した。
この基準に照らし、金子被告がウィニーを開発・公開した際に「違法なファイルをやり取りしないようお願いします」と記していたことなどを挙げ、「著作権侵害のみに使用させるようネット上で勧めて、ウィニーを提供したとは認められない」と判断した。
太田茂・大阪高検次席検事の話「無罪判決は意外であり、極めて遺憾。判決内容を精査し、適切に対応したい」
◆ウィニー＝不特定多数のパソコン利用者間で音楽や映像のファイルを共有するソフト。サーバーを介さずにパソコン同士でやり取りする技術を使用する。ファイルは無数のパソコンを経由して転送されるため、送信元が特定しにくい匿名性があるとされる。
「ウィニー無罪」賛否…著作権侵害絶えぬ中
ファイル共有ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」を開発し、インターネット上で公開した元東京大大学院助手・金子勇被告（３９）を逆転無罪とした８日の大阪高裁判決。小倉正三裁判長は、金子被告が「著作権侵害をする者が出る可能性を認識していた」としながらも、侵害を積極的に勧めたわけではないと、ほう助罪の適用を否定した。
ウィニーなどファイル共有ソフトによる著作権侵害が横行し、個人情報の流出など様々な弊害が出ている中、今回の無罪判決は関係者に波紋を広げている。
この日の判決を受け、金子被告は弁護士と記者会見し、「よかったと思う。正当な判断だ」と述べた。これまで「有罪は開発者を萎縮(いしゅく)させる」と主張した金子被告は、「今回の判決は他の技術者にもいい影響があるのではないか」と話した。
一方、ソフトウエア開発会社などで作る社団法人「コンピュータソフトウェア著作権協会」（東京、ＡＣＣＳ）は、「今回の判決は意外。詳細は検討するが、判決にかかわらず、被告には社会的・道義的な責任が生じていると考える」と判決内容に疑問を投げかけた。
ウィニーを巡っては、公開前の映画やゲームソフト、音楽などがネット上に流される著作権侵害事件は今も後を絶たない。
同協会は、「著作権の配慮がないままに、ファイル共有ソフトの技術を現状のような形で実現すれば、著作権侵害行為が蔓延(まんえん)することは火を見るより明らか」と主張した。
ネット問題に詳しい岡村久道弁護士（大阪弁護士会）は「１審と判決内容が百八十度変わり、今後、司法や著作権、情報分野などで混乱が起きることも考えられる。ファイル共有ソフトと著作権との関係について、法整備などで基準を明確化することが望ましい」と話した。
デル、高機能携帯に参入 米紙報道、グーグルのＯＳ搭載
米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は７日、パソコン世界２位の米デルが、スマートフォン（高機能携帯電話）を米国向けに来年にも販売すると報じた。インターネット検索最大手のグーグルが無償提供する携帯向けＯＳ（基本ソフト）「アンドロイド」を搭載し、タッチパネルを備えるという。デルが参入すれば、スマートフォン市場の競争激化につながりそうだ。
報道によると、デルは米通信大手ＡＴ＆Ｔ向けに端末を投入する。ＡＴ＆Ｔに関してはアップルが人気スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を展開中。ＡＴ＆Ｔにとって初の「アンドロイド」搭載端末になる可能性がある。
デルは中国向けにもスマートフォンの投入を検討中。同社はパソコン世界最大手のヒューレット・パッカード（ＨＰ）などに押されて業績低迷が続いている。
ソニー、最薄の「ＶＡＩＯ」などパソコン秋モデル
ソニーは８日、パソコンの「ＶＡＩＯ」2009年秋モデルを発表した。11シリーズ19機種にウィンドウズ７を搭載。新たなノートパソコン「Ｘシリーズ」は厚さ約1.4センチメートルとこれまでのソニー製パソコンの中で最も薄い。10月22日から順次発売する。
「Ｘシリーズ」の店頭想定価格は11万円前後から。カーボン素材に特殊なシートを挟み込み、重さ約655グラムと10型以上の液晶を搭載するパソコンの中では最も軽くした。新たに開発した薄型のリチウムイオン電池を搭載しており、10時間駆動する。別売の電池を入れ替えるとバッテリーの持続時間を最長約20時間に延ばせる。
チャップリン映画、格安ＤＶＤ販売の差し止め確定 最高裁
格安ＤＶＤ販売をめぐり、喜劇王チャップリン（1977年死去）の映画「独裁者」など９作品の著作権の保護期間が継続しているかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷（宮川光治裁判長）は８日、「保護期間が継続している」との判断を示し、ＤＶＤ制作会社の上告を棄却した。ＤＶＤの販売差し止めと約1000万円の損害賠償を命じた二審・知的財産高裁判決が確定した。
９作品は1919～52年に公表された「独裁者」「モダン・タイムス」「街の灯」など。71年改正までの旧著作権法では、著作者が個人の場合は死後38年、団体の場合は作品公表後33年と規定され、訴訟ではチャップリンが映画の著作者かが争われていた。
同小法廷は判決理由で、「旧著作権法上、映画の著作者は、全体的な映画作りに創作的に寄与したのは誰かを基準に判断すべき」との初判断を示した。
ドコモ、データ通信関連ソフトをWindows 7対応に
NTTドコモは、マイクロソフトからパソコン向けOS「Windows 7」が発売されることにあわせ、Windows 7対応のデータ通信用アプリケーションを提供する。
同社Webサイトによれば、Windows 7対応アプリは、ドライバーソフトやユーティリティソフトなど。「Windows 7」が発売される10月22日時点では、通信用ユーティリティソフト「ドコモコネクションマネージャ」や、「SH-01A」など一部の携帯電話用ドライバーソフトが用意される。データ通信端末の多くは10月下旬にドライバーソフトが提供される予定だが、「A2502 HIGH-SPEED」は2009年11月中旬に提供が開始される予定。機種によっては来春の提供になるものもあるが、最近発売された機種は年内に登場する見込み。
米エクソン、時価総額の世界首位奪回 中国石油から
国際石油資本（メジャー）の米エクソンモービルは中国の同業最大手ペトロチャイナ（中国石油）を時価総額で約４カ月ぶりに上回り、再び世界一の座を確保した。原油価格の上昇ペースに中国の価格統制が後れを取っていることが背景にある。
ペトロチャイナの上海市場上場株は、中国政府が最後にガソリンとディーゼル油の国内価格を引き上げた９月２日以降、２．２％下落した。エクソンモービルは同期間に０．７％上昇し時価総額は３３００億ドル（約２９兆３６００億円）に達した。ペトロチャイナの時価総額は３２５４億ドル。
ガソリンなど石油系燃料の需要に回復の兆しが広がるなか、ニューヨーク原油先物相場は年初以降５９％上昇しており、今年は過去１０年で最大の上昇を記録する勢いを見せている。一方、中国が今年給油所に認めた値上げは、ガソリン価格が１９％、ディーゼル油で１８％にとどまる。
米財政赤字、最悪の124兆円に 09年度見通し、歳入など低迷
【ワシントン＝御調昌邦】米議会予算局（ＣＢＯ）は７日、米政府の2009年会計年度（08年10月～09年９月）の財政赤字が１兆4090億ドル（約124兆6000億円）になったとの試算を発表した。過去最悪だった08年会計年度に比べて赤字額が約9500億ドル増え、３倍以上に膨らんだとみられる。米政府が7800億ドル規模の景気対策を実施中のほか、景気低迷で歳入が低迷したことも響いた。
今回はＣＢＯの見積額で、米政府は近く09年会計年度の財政収支を正式に発表する見込みだ。米財務省が９月に発表した８月までの11カ月間の累計財政赤字は約１兆3784億ドルだった。
ＣＢＯによると、財政赤字の規模は国内総生産（ＧＤＰ）比で9.9％だった。これは第２次世界大戦が終結した1945年以降で最大の赤字幅という。
【産経主張】亀井担当相発言 首相はなぜ撤回求めない
亀井静香金融・郵政改革担当相の「家族間の殺人が増えている責任は大企業にある」という発言が波紋を広げている。
小泉政権下での構造改革路線が行き過ぎた市場原理主義を呼び、社会崩壊につながったというのが亀井氏の持論だ。そうした指摘にも耳を傾けたいが、家族間殺人が企業責任という趣旨の発言が重要閣僚から提起されることは極めて不穏当としか言いようがない。
亀井氏は６日の閣議後の記者会見でも「取り消す気は全然ない」と強調したが、残念だ。
鳩山由紀夫首相は「言葉が過ぎた部分があり、ていねいさを欠いているかもしれない」と論評しているが、内閣の一員の問題発言について鈍感すぎないか。発言の撤回や修正を指示するのが任命者の責任である。
亀井氏は５日の講演で、以前、日本経団連の御手洗冨士夫会長と会談したことなどに触れ、「昔の経営者は景気の良いときに中小企業に（資金を）分け与えたが、今は内部留保としてため込んでリストラしている」と、派遣契約解除などの雇用問題を取り上げた。
御手洗氏が「私どもの責任ですか」と答えると、亀井氏は「責任を感じないとだめだ」と指摘し、「日本で家族間の殺人事件が増えているのは（企業が）人間を人間として扱わなくなったためだ」と述べたという。
景気後退、雇用悪化などの経済状況が、多くの凄惨（せいさん）な事件の背景にあることは間違いない。だが、社会の荒廃はそれだけに起因するものではない。教育、地域社会など複合的な要因があることは、亀井氏もご承知のことだろう。
「派遣切り」が問題化したのを契機に、自民党政権下でも大企業の雇用に対する姿勢には厳しい視線が向けられた。政府と企業側との協力がなければ雇用政策も進展しない。鳩山政権と経団連との初の政策懇談会が開かれ、協力関係の模索が始まったところだ。
民主党の公約には、温室効果ガスを１９９０年比で２５％削減するなど企業に大きな負担を課すものが少なくない。外国から「アンチビジネス（反企業）」と指摘されたこともある。一方的な大企業悪玉論を展開するようでは、民間に対して恫喝（どうかつ）的な姿勢を隠さない強権的な政権だと受け取られかねない。首相は「亀井さんらしいといえばそうかも」などと、のんきに構えている場合ではない。
ファイル共有ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」を開発、インターネットで公開し、ゲームソフトなどの違法コピーを手助けしたとして、著作権法違反（公衆送信権の侵害）のほう助罪に問われた元東京大大学院助手・金子勇被告（３９）の控訴審判決が８日、大阪高裁であった。
小倉正三裁判長は「被告は著作権侵害をする者が出る可能性を認識していた」としながら、「著作権侵害の目的に使うようネット上で勧めてウィニーを提供したという積極的な意図は認められず、ほう助罪は適用できない」と述べ、罰金１５０万円（求刑・懲役１年）とした１審・京都地裁判決を破棄し、逆転無罪を言い渡した。
２００６年１２月の１審判決はほう助罪成立の判断基準について、「ウィニーの利用状況と、それに対する金子被告の認識、さらにウィニーを提供する際の主観的態様」の３点を示したうえ、「利用状況では、大半が違法ファイルをやりとりしており、金子被告もその現状を知りながら、開発・改良を重ねた」としてほう助罪の成立を認めた。
しかし、小倉裁判長はウィニーを「有用であり、また著作権侵害にも用いられる価値中立のソフト」と位置づけ、「ウィニーの現実の利用状況を把握するのは困難で、どの程度の利用状況があればほう助犯が成立するのか判然としない」などと指摘。さらに、「著作権侵害行為に使われることを認識しているだけでは足りず、侵害行為をするようネット上で勧めてソフトを提供する場合に成立する」との新しい基準を示した。
この基準に照らし、金子被告がウィニーを開発・公開した際に「違法なファイルをやり取りしないようお願いします」と記していたことなどを挙げ、「著作権侵害のみに使用させるようネット上で勧めて、ウィニーを提供したとは認められない」と判断した。
太田茂・大阪高検次席検事の話「無罪判決は意外であり、極めて遺憾。判決内容を精査し、適切に対応したい」
◆ウィニー＝不特定多数のパソコン利用者間で音楽や映像のファイルを共有するソフト。サーバーを介さずにパソコン同士でやり取りする技術を使用する。ファイルは無数のパソコンを経由して転送されるため、送信元が特定しにくい匿名性があるとされる。
「ウィニー無罪」賛否…著作権侵害絶えぬ中
ファイル共有ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」を開発し、インターネット上で公開した元東京大大学院助手・金子勇被告（３９）を逆転無罪とした８日の大阪高裁判決。小倉正三裁判長は、金子被告が「著作権侵害をする者が出る可能性を認識していた」としながらも、侵害を積極的に勧めたわけではないと、ほう助罪の適用を否定した。
ウィニーなどファイル共有ソフトによる著作権侵害が横行し、個人情報の流出など様々な弊害が出ている中、今回の無罪判決は関係者に波紋を広げている。
この日の判決を受け、金子被告は弁護士と記者会見し、「よかったと思う。正当な判断だ」と述べた。これまで「有罪は開発者を萎縮(いしゅく)させる」と主張した金子被告は、「今回の判決は他の技術者にもいい影響があるのではないか」と話した。
一方、ソフトウエア開発会社などで作る社団法人「コンピュータソフトウェア著作権協会」（東京、ＡＣＣＳ）は、「今回の判決は意外。詳細は検討するが、判決にかかわらず、被告には社会的・道義的な責任が生じていると考える」と判決内容に疑問を投げかけた。
ウィニーを巡っては、公開前の映画やゲームソフト、音楽などがネット上に流される著作権侵害事件は今も後を絶たない。
同協会は、「著作権の配慮がないままに、ファイル共有ソフトの技術を現状のような形で実現すれば、著作権侵害行為が蔓延(まんえん)することは火を見るより明らか」と主張した。
ネット問題に詳しい岡村久道弁護士（大阪弁護士会）は「１審と判決内容が百八十度変わり、今後、司法や著作権、情報分野などで混乱が起きることも考えられる。ファイル共有ソフトと著作権との関係について、法整備などで基準を明確化することが望ましい」と話した。
デル、高機能携帯に参入 米紙報道、グーグルのＯＳ搭載
米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は７日、パソコン世界２位の米デルが、スマートフォン（高機能携帯電話）を米国向けに来年にも販売すると報じた。インターネット検索最大手のグーグルが無償提供する携帯向けＯＳ（基本ソフト）「アンドロイド」を搭載し、タッチパネルを備えるという。デルが参入すれば、スマートフォン市場の競争激化につながりそうだ。
報道によると、デルは米通信大手ＡＴ＆Ｔ向けに端末を投入する。ＡＴ＆Ｔに関してはアップルが人気スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を展開中。ＡＴ＆Ｔにとって初の「アンドロイド」搭載端末になる可能性がある。
デルは中国向けにもスマートフォンの投入を検討中。同社はパソコン世界最大手のヒューレット・パッカード（ＨＰ）などに押されて業績低迷が続いている。
ソニー、最薄の「ＶＡＩＯ」などパソコン秋モデル
ソニーは８日、パソコンの「ＶＡＩＯ」2009年秋モデルを発表した。11シリーズ19機種にウィンドウズ７を搭載。新たなノートパソコン「Ｘシリーズ」は厚さ約1.4センチメートルとこれまでのソニー製パソコンの中で最も薄い。10月22日から順次発売する。
「Ｘシリーズ」の店頭想定価格は11万円前後から。カーボン素材に特殊なシートを挟み込み、重さ約655グラムと10型以上の液晶を搭載するパソコンの中では最も軽くした。新たに開発した薄型のリチウムイオン電池を搭載しており、10時間駆動する。別売の電池を入れ替えるとバッテリーの持続時間を最長約20時間に延ばせる。
チャップリン映画、格安ＤＶＤ販売の差し止め確定 最高裁
格安ＤＶＤ販売をめぐり、喜劇王チャップリン（1977年死去）の映画「独裁者」など９作品の著作権の保護期間が継続しているかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷（宮川光治裁判長）は８日、「保護期間が継続している」との判断を示し、ＤＶＤ制作会社の上告を棄却した。ＤＶＤの販売差し止めと約1000万円の損害賠償を命じた二審・知的財産高裁判決が確定した。
９作品は1919～52年に公表された「独裁者」「モダン・タイムス」「街の灯」など。71年改正までの旧著作権法では、著作者が個人の場合は死後38年、団体の場合は作品公表後33年と規定され、訴訟ではチャップリンが映画の著作者かが争われていた。
同小法廷は判決理由で、「旧著作権法上、映画の著作者は、全体的な映画作りに創作的に寄与したのは誰かを基準に判断すべき」との初判断を示した。
ドコモ、データ通信関連ソフトをWindows 7対応に
NTTドコモは、マイクロソフトからパソコン向けOS「Windows 7」が発売されることにあわせ、Windows 7対応のデータ通信用アプリケーションを提供する。
同社Webサイトによれば、Windows 7対応アプリは、ドライバーソフトやユーティリティソフトなど。「Windows 7」が発売される10月22日時点では、通信用ユーティリティソフト「ドコモコネクションマネージャ」や、「SH-01A」など一部の携帯電話用ドライバーソフトが用意される。データ通信端末の多くは10月下旬にドライバーソフトが提供される予定だが、「A2502 HIGH-SPEED」は2009年11月中旬に提供が開始される予定。機種によっては来春の提供になるものもあるが、最近発売された機種は年内に登場する見込み。
米エクソン、時価総額の世界首位奪回 中国石油から
国際石油資本（メジャー）の米エクソンモービルは中国の同業最大手ペトロチャイナ（中国石油）を時価総額で約４カ月ぶりに上回り、再び世界一の座を確保した。原油価格の上昇ペースに中国の価格統制が後れを取っていることが背景にある。
ペトロチャイナの上海市場上場株は、中国政府が最後にガソリンとディーゼル油の国内価格を引き上げた９月２日以降、２．２％下落した。エクソンモービルは同期間に０．７％上昇し時価総額は３３００億ドル（約２９兆３６００億円）に達した。ペトロチャイナの時価総額は３２５４億ドル。
ガソリンなど石油系燃料の需要に回復の兆しが広がるなか、ニューヨーク原油先物相場は年初以降５９％上昇しており、今年は過去１０年で最大の上昇を記録する勢いを見せている。一方、中国が今年給油所に認めた値上げは、ガソリン価格が１９％、ディーゼル油で１８％にとどまる。
米財政赤字、最悪の124兆円に 09年度見通し、歳入など低迷
【ワシントン＝御調昌邦】米議会予算局（ＣＢＯ）は７日、米政府の2009年会計年度（08年10月～09年９月）の財政赤字が１兆4090億ドル（約124兆6000億円）になったとの試算を発表した。過去最悪だった08年会計年度に比べて赤字額が約9500億ドル増え、３倍以上に膨らんだとみられる。米政府が7800億ドル規模の景気対策を実施中のほか、景気低迷で歳入が低迷したことも響いた。
今回はＣＢＯの見積額で、米政府は近く09年会計年度の財政収支を正式に発表する見込みだ。米財務省が９月に発表した８月までの11カ月間の累計財政赤字は約１兆3784億ドルだった。
ＣＢＯによると、財政赤字の規模は国内総生産（ＧＤＰ）比で9.9％だった。これは第２次世界大戦が終結した1945年以降で最大の赤字幅という。
【産経主張】亀井担当相発言 首相はなぜ撤回求めない
亀井静香金融・郵政改革担当相の「家族間の殺人が増えている責任は大企業にある」という発言が波紋を広げている。
小泉政権下での構造改革路線が行き過ぎた市場原理主義を呼び、社会崩壊につながったというのが亀井氏の持論だ。そうした指摘にも耳を傾けたいが、家族間殺人が企業責任という趣旨の発言が重要閣僚から提起されることは極めて不穏当としか言いようがない。
亀井氏は６日の閣議後の記者会見でも「取り消す気は全然ない」と強調したが、残念だ。
鳩山由紀夫首相は「言葉が過ぎた部分があり、ていねいさを欠いているかもしれない」と論評しているが、内閣の一員の問題発言について鈍感すぎないか。発言の撤回や修正を指示するのが任命者の責任である。
亀井氏は５日の講演で、以前、日本経団連の御手洗冨士夫会長と会談したことなどに触れ、「昔の経営者は景気の良いときに中小企業に（資金を）分け与えたが、今は内部留保としてため込んでリストラしている」と、派遣契約解除などの雇用問題を取り上げた。
御手洗氏が「私どもの責任ですか」と答えると、亀井氏は「責任を感じないとだめだ」と指摘し、「日本で家族間の殺人事件が増えているのは（企業が）人間を人間として扱わなくなったためだ」と述べたという。
景気後退、雇用悪化などの経済状況が、多くの凄惨（せいさん）な事件の背景にあることは間違いない。だが、社会の荒廃はそれだけに起因するものではない。教育、地域社会など複合的な要因があることは、亀井氏もご承知のことだろう。
「派遣切り」が問題化したのを契機に、自民党政権下でも大企業の雇用に対する姿勢には厳しい視線が向けられた。政府と企業側との協力がなければ雇用政策も進展しない。鳩山政権と経団連との初の政策懇談会が開かれ、協力関係の模索が始まったところだ。
民主党の公約には、温室効果ガスを１９９０年比で２５％削減するなど企業に大きな負担を課すものが少なくない。外国から「アンチビジネス（反企業）」と指摘されたこともある。一方的な大企業悪玉論を展開するようでは、民間に対して恫喝（どうかつ）的な姿勢を隠さない強権的な政権だと受け取られかねない。首相は「亀井さんらしいといえばそうかも」などと、のんきに構えている場合ではない。
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