(゜∀゜)人(゜Д゜)ナカマ新聞
Twitter風ミニブログ「mixiボイス」で巻き返しを図るmixi（COLUMN）
9月に公開されたmixiの新サービス「mixiボイス」。150字までの“つぶやき”を投稿するTwitter風のミニブログである。もともと「みんなのエコー」という名称で試験運用されていた機能だ。
ただし、「みんなのエコー」は、お世辞にも活況を呈していたとはいえなかった。インディーズ機能という位置づけだったため、使いたいユーザーだけが選択する仕組みになっていたからである。Twitterのブレイク前であったこと、もともとmixiは日記を中心としたコミュニティであったことなどから、二の足を踏むユーザーが多かったものと思われる。
そうした事情もあって、当初は「今さら……」「Twitterの二番煎じ」といった声も囁かれた「mixiボイス」であるが、サービス開始から半月余りを経た段階で見る限り、案外とユーザーには受け入れられている模様だ。
その理由のひとつには、正式サービスに格上げされたことによって、全ユーザーに提供されるようになったことが挙げられる。突然トップ画面に現れた「mixiボイス」に戸惑ったユーザーも多かったようだが、「マイミクたちが発言しあっているのを見て、自分も書き込んでみた」というケースは多いようだ。また、公開レベルも「友人まで」といった制限を掛けられるので、安心して投稿できるようになったことも大きい。
主な話題に目を転じてみると、先行サービスとしてスタートした「mixiアプリ」の感想や進捗状況などを「mixiボイス」でつぶやきあっているユーザーが目につく。「mixiアプリ」とは、同サイトで提供されているミニゲームやチャットなどのアプリケーションのことで、現在100種類以上が公開されている。現時点では玉石混淆の感が否めない「mixiアプリ」を、「mixiボイス」がうまい具合にフォローしているかたちだ。
このような“ゆるい”コミュニケーションは、日記を通じての交流がメインだったこれまでのmixiにはなかったものである。ただし一方で、自分の書いた日記一覧がトップページに表示されなくなり、「使いにくくなった」と感じているユーザーがいることも事実。「mixiボイス」は、新たな方向へと舵を切ろうとしているmixiの試金石としての役割を担っているといえそうだ。
日記から、つぶやきやゲームなどの、より“感覚的な”コミュニケーションに特化しつつあるmixi。その背景には、ユーザー数の伸びが頭打ちにあることと、ライバルである「GREE（グリー）」が、ゲームを足掛かりにして猛追してきたという現実がある。今後、「つぶやき」と「アプリ」を両輪として、巻き返しを図ることができるのか注目したいところだ。
プロミス社長、創業家退く 三井住友銀出身、久保氏が昇格へ
消費者金融大手のプロミスは８日、創業一族の神内博喜社長（55）が会長に退き、筆頭株主である三井住友銀行から迎えた久保健副社長（55）を11月に社長に昇格させる人事を固めた。経営再建に向け、同行との連携を強化する狙い。一方、９月に私的整理手続きに移行した独立系のアイフルは同日、最初の債権者集会を開き、融資銀行団に返済猶予の金融支援を要請。消費者金融各社の経営不振は深刻で、金融機関はより踏み込んだ支援を迫られつつある。
神内氏は創業者のおいで、1999年から社長を務めていた。会長就任後、代表権はなくなる。久保氏は三井住友銀で個人部門を中心に担当し、2007年にプロミス副社長に就任した。
返済猶予、最長３年 政府原案、一律義務付けはせず
政府は中小・零細企業や個人を対象にした債務の返済猶予制度について元利金の支払いを最長で３年間猶予することを柱にした原案をまとめた。金融機関に返済猶予を一律的に義務付けない代わりに、猶予件数などの開示を求める。今月下旬にも召集する臨時国会に同制度を盛り込んだ時限立法の「貸し渋り・貸しはがし対策法案」（仮称）を提出する方針で、９日にも発表する。
大塚耕平金融担当副大臣と与党の政策責任者が８日、原案について大筋合意した。亀井静香金融担当相が原案を踏まえて最終案を決定する。
空港特会、建設に使わず 国交相検討、着陸料引き下げも
前原誠司国土交通相は８日、空港の整備などを手掛ける特別会計について、空港の運営や管理に役割を限定する方向で検討に入った。航空会社が支払う着陸料などが空港整備に回らない仕組みをつくる。他の特会の改革と併せて2011年度にも実現したい考え。10年度予算編成では特会の支出を圧縮し、着陸料の値下げを検討する。
国交相が見直すのは社会資本整備事業特別会計の空港整備勘定。航空会社が払う着陸料などの空港使用料、財政投融資からの借り入れ、一般財源などを原資に空港の整備や運営に充てる。09年度の予算規模は5280億円。国交相は就任直後に「特会があることで採算の合わない空港が造られてきた」と抜本見直しの方針を示していた。
原口総務相、ＮＴＴの“機能別”再編に言及
原口一博総務相は８日、産経新聞社などのインタビューに応じ、ＮＴＴグループの再編問題に関連して、インフラ部門や通信サービス部門など各社を機能別に分轄し、それぞれを統合し直すことも検討材料の一つとの見解を示した。
ＮＴＴは現在、ＮＴＴ東日本・西日本や、ＮＴＴドコモなど、業態ごとに会社が分かれ、それぞれ自前でインフラやサービスなどを垂直的に保有している。各社を機能別に再編すれば、グループ全体でインフラ投資などのコストを低減したり、経営効率が高められるなどの効果が期待される。
原口総務相は「ＮＴＴの中身の再編論議については踏み込まない」と述べつつ、１０月中旬に立ち上げられるＮＴＴの再編問題などを検討するチームではさらに（ＮＴＴを）再分割するという考え方もあるし、（各社の機能で分けて）レイヤー（階層）ごとにまとめて世界で競争力を持てるようにすべきだという人もいる」などと指摘した。
ＮＴＴの再編問題をめぐっては、自公政権では同社の独占性が高いとして、グループをより細分化する方向で検討される予定だったが、原口総務相は見直す方針を示している。
日本雑誌協会、エニグモにネット雑誌閲覧サービスの中止要請
日本雑誌協会（東京・千代田）は８日、ネットサービスのエニグモ（東京・渋谷）がオンラインで一般の雑誌を購入・閲覧できる新サービスを始めたことに対し、「出版社の許諾なしに雑誌誌面をスキャンして複製することで成立しており、明らかな著作権侵害行為だ」とし同社にサービスの即時中止を求めた。
エニグモが７日に始めたサービス「コルシカ」は、専用サイト上で雑誌を購入した人がオンラインで雑誌の複製を閲覧できる。内容をパソコンに保存したり印刷したりはできない。「購入者が雑誌を私的利用の範囲で閲覧する形なので、著作権上の問題はない」（同社）と考えサービスを始めた。
雑誌協会は「消費者の依頼を受けて複製するのでなく、あらかじめ複製しているので、私的利用とは言えない」と指摘。「著作物をどのような形態で読者に対しサービスしていくのかを決められるのは権利者の出版社だけ」と主張した。
＜ゲーム機販売＞価格競争はＰＳ３に軍配 Ｗｉｉ、ＰＳＰ値下げで売り上げ３倍に アスキー総研
１日に値下げされたソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）の携帯ゲーム機「ＰＳＰ」と任天堂の家庭用ゲーム機「Ｗｉｉ」の週間売り上げ（９月２８日～１０月４日）が、ともに前週の約３倍になったことが、アスキー総合研究所の調べで明らかになった。９月以降では、１万円安い新型機が９月３日に発売されたＳＣＥの家庭用ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）３」が週間１４万台を販売、値下げが相次いだゲーム機の中で最も効果が高かったという。
ＰＳＰは３０００円値下げの１万６８００円、Ｗｉｉは５０００円値下げの２万円で、実施週の売り上げは、ＰＳＰが約４万９０００台、Ｗｉｉが約３万２０００台と、前週より３万４０００台、２万２０００台の増加となった。
本体の値下げに合わせて、Ｗｉｉには累計３４０万本以上を売り上げた健康ソフトの強化版「Ｗｉｉフィットプラス」が発売され、３３万８０００本を売り上げ、ＰＳＰは人気レースゲーム「グランツーリスモ」のＰＳＰ版が登場し、１４万本を販売したが、流通関係者は「本体のけん引効果は限定的」と分析している。
ファストリ連結最高益 柳井社長「大型店戦略、世界中で進める」
カジュアル衣料品「ユニクロ」などを展開するファーストリテイリングは８日、2010年８月期の連結純利益が前期比25％増の620億円になる見通しだと発表した。過去最高益を更新する。年間配当は200円と前期比40円増やす。主力のユニクロ事業で国内外そろって２ケタ増収を見込み、営業利益ベースでも最高益を更新する。
同社の柳井正会長兼社長は同日の記者会見で、2009年８月期の連結営業利益について「日本発のグローバルブランドとしての認知と地位を確立できた」と総括し、国内に加え海外部門の収益貢献が「本格的に始まった」との見方を示した。
朝日社説
ウィニー無罪―開発者の尊重は妥当だ (2009年10月9日)
新技術のソフトウエアが開発された。だが、それを悪用する著作権侵害事件が起こった。このとき、開発者にまで刑事責任が及ぶのかどうか。
ファイル交換ソフトの「ウィニー」をつくって公開したことで著作権法違反幇助（ほうじょ）の罪に問われた元東京大助手に対し、大阪高裁は一審の有罪判決を破棄、逆転無罪を言い渡した。妥当な判決だ。
ウィニーを使うと映画や音楽をインターネットを通じてやりとりできる。数多くのパソコンを経由してバケツリレーのように情報が伝わっていく。
ソフト開発では利用者に意見を寄せてもらい、改良していく方法も広まっている。元助手はウィニーの開発を０２年春にネット上で宣言し、自らのホームページで無料公開した。効率よくファイルを検索できる独自の技術は評判を呼んだ。
元助手が問われた罪は、そのソフトを使って男性２人が無許可で映画などをネット上に流した著作権法違反を手助けしたというものだ。裁判では開発者に刑事責任が及ぶ範囲が大きな争点になった。
一審の京都地裁判決はソフト公開の時点で不特定多数の人々に悪用されるという認識があれば「有罪」とした。
これに対し、高裁判決は、幇助罪に問えるのは「開発者がネット上で違法行為を勧めてソフトを提供した場合」とする基準を示した。そのうえでソフト公開にあたって、元助手が違法なファイルのやりとりをしないように注意を繰り返していたことなどを挙げて、無罪とした。
違法行為に加担した事実がなければ刑事責任は問えないという判断だ。一審のようなあいまいな基準で処罰すれば、技術者の開発意欲は萎縮（いしゅく）してしまう。幇助の範囲を限定的にとらえ、開発者を尊重した判断ともいえる。
見逃せないのは、ウィニーを「著作権侵害の技術」と断定し、元助手を摘発した捜査機関の対応だ。高裁判決は一審の判断を踏まえて「ウィニーにはさまざまな用途があり、価値中立的なソフト」と指摘した。悪用の恐れもあるが、賢明な使い方もあるということだ。捜査機関は、この判断を重く受け止め、技術開発をめぐる捜査には慎重でなければならない。
ただ、こうしたソフトに著作権侵害の危険性がつきまとうのも事実だ。ネット上の著作権保護の新法づくりを一つの選択肢として、悪用を防ぎながらネットの長所を生かす道を探りたい。
深刻なのは、ウィニーを狙ったウイルスによってパソコンから個人情報の流出が続いていることだ。元助手が摘発されたことでソフトの改良ができなくなり、ウイルス対策もとまっている。無罪判決をきっかけに、この対策も考えるべきではないか。
9月に公開されたmixiの新サービス「mixiボイス」。150字までの“つぶやき”を投稿するTwitter風のミニブログである。もともと「みんなのエコー」という名称で試験運用されていた機能だ。
ただし、「みんなのエコー」は、お世辞にも活況を呈していたとはいえなかった。インディーズ機能という位置づけだったため、使いたいユーザーだけが選択する仕組みになっていたからである。Twitterのブレイク前であったこと、もともとmixiは日記を中心としたコミュニティであったことなどから、二の足を踏むユーザーが多かったものと思われる。
そうした事情もあって、当初は「今さら……」「Twitterの二番煎じ」といった声も囁かれた「mixiボイス」であるが、サービス開始から半月余りを経た段階で見る限り、案外とユーザーには受け入れられている模様だ。
その理由のひとつには、正式サービスに格上げされたことによって、全ユーザーに提供されるようになったことが挙げられる。突然トップ画面に現れた「mixiボイス」に戸惑ったユーザーも多かったようだが、「マイミクたちが発言しあっているのを見て、自分も書き込んでみた」というケースは多いようだ。また、公開レベルも「友人まで」といった制限を掛けられるので、安心して投稿できるようになったことも大きい。
主な話題に目を転じてみると、先行サービスとしてスタートした「mixiアプリ」の感想や進捗状況などを「mixiボイス」でつぶやきあっているユーザーが目につく。「mixiアプリ」とは、同サイトで提供されているミニゲームやチャットなどのアプリケーションのことで、現在100種類以上が公開されている。現時点では玉石混淆の感が否めない「mixiアプリ」を、「mixiボイス」がうまい具合にフォローしているかたちだ。
このような“ゆるい”コミュニケーションは、日記を通じての交流がメインだったこれまでのmixiにはなかったものである。ただし一方で、自分の書いた日記一覧がトップページに表示されなくなり、「使いにくくなった」と感じているユーザーがいることも事実。「mixiボイス」は、新たな方向へと舵を切ろうとしているmixiの試金石としての役割を担っているといえそうだ。
日記から、つぶやきやゲームなどの、より“感覚的な”コミュニケーションに特化しつつあるmixi。その背景には、ユーザー数の伸びが頭打ちにあることと、ライバルである「GREE（グリー）」が、ゲームを足掛かりにして猛追してきたという現実がある。今後、「つぶやき」と「アプリ」を両輪として、巻き返しを図ることができるのか注目したいところだ。
プロミス社長、創業家退く 三井住友銀出身、久保氏が昇格へ
消費者金融大手のプロミスは８日、創業一族の神内博喜社長（55）が会長に退き、筆頭株主である三井住友銀行から迎えた久保健副社長（55）を11月に社長に昇格させる人事を固めた。経営再建に向け、同行との連携を強化する狙い。一方、９月に私的整理手続きに移行した独立系のアイフルは同日、最初の債権者集会を開き、融資銀行団に返済猶予の金融支援を要請。消費者金融各社の経営不振は深刻で、金融機関はより踏み込んだ支援を迫られつつある。
神内氏は創業者のおいで、1999年から社長を務めていた。会長就任後、代表権はなくなる。久保氏は三井住友銀で個人部門を中心に担当し、2007年にプロミス副社長に就任した。
返済猶予、最長３年 政府原案、一律義務付けはせず
政府は中小・零細企業や個人を対象にした債務の返済猶予制度について元利金の支払いを最長で３年間猶予することを柱にした原案をまとめた。金融機関に返済猶予を一律的に義務付けない代わりに、猶予件数などの開示を求める。今月下旬にも召集する臨時国会に同制度を盛り込んだ時限立法の「貸し渋り・貸しはがし対策法案」（仮称）を提出する方針で、９日にも発表する。
大塚耕平金融担当副大臣と与党の政策責任者が８日、原案について大筋合意した。亀井静香金融担当相が原案を踏まえて最終案を決定する。
空港特会、建設に使わず 国交相検討、着陸料引き下げも
前原誠司国土交通相は８日、空港の整備などを手掛ける特別会計について、空港の運営や管理に役割を限定する方向で検討に入った。航空会社が支払う着陸料などが空港整備に回らない仕組みをつくる。他の特会の改革と併せて2011年度にも実現したい考え。10年度予算編成では特会の支出を圧縮し、着陸料の値下げを検討する。
国交相が見直すのは社会資本整備事業特別会計の空港整備勘定。航空会社が払う着陸料などの空港使用料、財政投融資からの借り入れ、一般財源などを原資に空港の整備や運営に充てる。09年度の予算規模は5280億円。国交相は就任直後に「特会があることで採算の合わない空港が造られてきた」と抜本見直しの方針を示していた。
原口総務相、ＮＴＴの“機能別”再編に言及
原口一博総務相は８日、産経新聞社などのインタビューに応じ、ＮＴＴグループの再編問題に関連して、インフラ部門や通信サービス部門など各社を機能別に分轄し、それぞれを統合し直すことも検討材料の一つとの見解を示した。
ＮＴＴは現在、ＮＴＴ東日本・西日本や、ＮＴＴドコモなど、業態ごとに会社が分かれ、それぞれ自前でインフラやサービスなどを垂直的に保有している。各社を機能別に再編すれば、グループ全体でインフラ投資などのコストを低減したり、経営効率が高められるなどの効果が期待される。
原口総務相は「ＮＴＴの中身の再編論議については踏み込まない」と述べつつ、１０月中旬に立ち上げられるＮＴＴの再編問題などを検討するチームではさらに（ＮＴＴを）再分割するという考え方もあるし、（各社の機能で分けて）レイヤー（階層）ごとにまとめて世界で競争力を持てるようにすべきだという人もいる」などと指摘した。
ＮＴＴの再編問題をめぐっては、自公政権では同社の独占性が高いとして、グループをより細分化する方向で検討される予定だったが、原口総務相は見直す方針を示している。
日本雑誌協会、エニグモにネット雑誌閲覧サービスの中止要請
日本雑誌協会（東京・千代田）は８日、ネットサービスのエニグモ（東京・渋谷）がオンラインで一般の雑誌を購入・閲覧できる新サービスを始めたことに対し、「出版社の許諾なしに雑誌誌面をスキャンして複製することで成立しており、明らかな著作権侵害行為だ」とし同社にサービスの即時中止を求めた。
エニグモが７日に始めたサービス「コルシカ」は、専用サイト上で雑誌を購入した人がオンラインで雑誌の複製を閲覧できる。内容をパソコンに保存したり印刷したりはできない。「購入者が雑誌を私的利用の範囲で閲覧する形なので、著作権上の問題はない」（同社）と考えサービスを始めた。
雑誌協会は「消費者の依頼を受けて複製するのでなく、あらかじめ複製しているので、私的利用とは言えない」と指摘。「著作物をどのような形態で読者に対しサービスしていくのかを決められるのは権利者の出版社だけ」と主張した。
＜ゲーム機販売＞価格競争はＰＳ３に軍配 Ｗｉｉ、ＰＳＰ値下げで売り上げ３倍に アスキー総研
１日に値下げされたソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）の携帯ゲーム機「ＰＳＰ」と任天堂の家庭用ゲーム機「Ｗｉｉ」の週間売り上げ（９月２８日～１０月４日）が、ともに前週の約３倍になったことが、アスキー総合研究所の調べで明らかになった。９月以降では、１万円安い新型機が９月３日に発売されたＳＣＥの家庭用ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）３」が週間１４万台を販売、値下げが相次いだゲーム機の中で最も効果が高かったという。
ＰＳＰは３０００円値下げの１万６８００円、Ｗｉｉは５０００円値下げの２万円で、実施週の売り上げは、ＰＳＰが約４万９０００台、Ｗｉｉが約３万２０００台と、前週より３万４０００台、２万２０００台の増加となった。
本体の値下げに合わせて、Ｗｉｉには累計３４０万本以上を売り上げた健康ソフトの強化版「Ｗｉｉフィットプラス」が発売され、３３万８０００本を売り上げ、ＰＳＰは人気レースゲーム「グランツーリスモ」のＰＳＰ版が登場し、１４万本を販売したが、流通関係者は「本体のけん引効果は限定的」と分析している。
ファストリ連結最高益 柳井社長「大型店戦略、世界中で進める」
カジュアル衣料品「ユニクロ」などを展開するファーストリテイリングは８日、2010年８月期の連結純利益が前期比25％増の620億円になる見通しだと発表した。過去最高益を更新する。年間配当は200円と前期比40円増やす。主力のユニクロ事業で国内外そろって２ケタ増収を見込み、営業利益ベースでも最高益を更新する。
同社の柳井正会長兼社長は同日の記者会見で、2009年８月期の連結営業利益について「日本発のグローバルブランドとしての認知と地位を確立できた」と総括し、国内に加え海外部門の収益貢献が「本格的に始まった」との見方を示した。
朝日社説
ウィニー無罪―開発者の尊重は妥当だ (2009年10月9日)
新技術のソフトウエアが開発された。だが、それを悪用する著作権侵害事件が起こった。このとき、開発者にまで刑事責任が及ぶのかどうか。
ファイル交換ソフトの「ウィニー」をつくって公開したことで著作権法違反幇助（ほうじょ）の罪に問われた元東京大助手に対し、大阪高裁は一審の有罪判決を破棄、逆転無罪を言い渡した。妥当な判決だ。
ウィニーを使うと映画や音楽をインターネットを通じてやりとりできる。数多くのパソコンを経由してバケツリレーのように情報が伝わっていく。
ソフト開発では利用者に意見を寄せてもらい、改良していく方法も広まっている。元助手はウィニーの開発を０２年春にネット上で宣言し、自らのホームページで無料公開した。効率よくファイルを検索できる独自の技術は評判を呼んだ。
元助手が問われた罪は、そのソフトを使って男性２人が無許可で映画などをネット上に流した著作権法違反を手助けしたというものだ。裁判では開発者に刑事責任が及ぶ範囲が大きな争点になった。
一審の京都地裁判決はソフト公開の時点で不特定多数の人々に悪用されるという認識があれば「有罪」とした。
これに対し、高裁判決は、幇助罪に問えるのは「開発者がネット上で違法行為を勧めてソフトを提供した場合」とする基準を示した。そのうえでソフト公開にあたって、元助手が違法なファイルのやりとりをしないように注意を繰り返していたことなどを挙げて、無罪とした。
違法行為に加担した事実がなければ刑事責任は問えないという判断だ。一審のようなあいまいな基準で処罰すれば、技術者の開発意欲は萎縮（いしゅく）してしまう。幇助の範囲を限定的にとらえ、開発者を尊重した判断ともいえる。
見逃せないのは、ウィニーを「著作権侵害の技術」と断定し、元助手を摘発した捜査機関の対応だ。高裁判決は一審の判断を踏まえて「ウィニーにはさまざまな用途があり、価値中立的なソフト」と指摘した。悪用の恐れもあるが、賢明な使い方もあるということだ。捜査機関は、この判断を重く受け止め、技術開発をめぐる捜査には慎重でなければならない。
ただ、こうしたソフトに著作権侵害の危険性がつきまとうのも事実だ。ネット上の著作権保護の新法づくりを一つの選択肢として、悪用を防ぎながらネットの長所を生かす道を探りたい。
深刻なのは、ウィニーを狙ったウイルスによってパソコンから個人情報の流出が続いていることだ。元助手が摘発されたことでソフトの改良ができなくなり、ウイルス対策もとまっている。無罪判決をきっかけに、この対策も考えるべきではないか。
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