ヾ(゜Д゜)ノ"新聞
『PSP go』が目指しているものは第二の『iPhone』（COLUMN）
完全に光ディスクカートリッジ（以下、UMD）を取り払った携帯型ゲーム機『PSP go』。日本では2009年11月1日に発売される予定だが、UMDが使用できなくなることに関して小売店やユーザーが不満の声を上げているのは事実だ。
『PSP go』ユーザーはゲームソフトをダウンロードで入手してしまうため（それしか入手する手段がないため）、小売店に足を運んでゲームソフトを購入することはない。また、ユーザーも今まで購入してきたUMDを『PSP go』で使用できないわけで、新たに買い替えとして『PSP go』を購入するという意欲がわかない。しかし、そんな不満の声が上がることをSCEは重々承知のうえで『PSP go』を開発したものと思われる。それはなぜか？
小売店やユーザーからの反発は、SCEが目指そうとしている『PSP go』の未来と、ユーザーや小売店が考えている『PSP go』の未来が違うのが原因と思われる。実際に『PSP go』を手にして実感したことは、『PSP go』はゲーム機としての未来を目指していないということだ。
SCEは『PSP go』を、第二の『iPhone』を目指す布石にしていると考えられる。『PSP go』のプレイ感覚はまるで『iPod touch』であり、ある意味、ゲームアプリケーションを強化した『iPod touch』と言われれば納得できてしまうようなハードとなっている。音楽、動画、写真、インターネット、スカイプ、ゲームやアプリケーション、すべてにおいてそっくりだ。
思うに、『PSP go』の次世代機『PSP go2』が出るとするならば、SIMカードを搭載するかたちでドコモやauと組み、『iPhone』のライバルとなる可能性があると考える。第二の『iPhone』誕生というわけだ。
しかし、そうなった場合でも『PSP』シリーズはゲームファンを見捨てることはないだろう。『iPhone』の仲間として音楽や動画に特化した『iPod』シリーズがあるように、『PSP go』にはゲームに特化した仲間として『PSP』シリーズがある。そう、『PSP』はゲーム機としての道を、『PSP go』の未来はケータイとしての道を歩むと思われる。
SCEの計画として、まずは『PSP go』でダウンロード販売にユーザーに慣れてもらうことが第一の目的としてあるように思われる。そして将来は、ケータイとしての機能がついた『PSP go2』が出ると予想する。
そもそも、『iPhone』は音楽配信による楽曲販売に関して、CD小売店からそれほど強いバッシングを受けることはなかった。しかし、『PSP go』は強いバッシングを受けている。それは『PSP』というゲーム機名の冠を付けているからであり、SCEが『PSP』と『PSP go』の方向性の違いについてコメントしていないからでもある。そろそろ、公式に『PSP』と『PSP go』の向かうべき道が違うことをコメントしてもいいのではないだろうか？
全米新聞販売部数、ＷＳＪ１０年ぶり１位に
【ニューヨーク＝佐々木良寿】米メディア企業のニューズ・コーポレーションは１４日、傘下のウォール・ストリート・ジャーナル紙（ＷＳＪ）の４～９月期の平均販売部数が前年同期比０・６％増加し、約２０２万部だったと発表した。
部数公査機構ＡＢＣの公査結果は２６日に公表される予定だが、米メディアの報道では、これまでトップだったＵＳＡトゥデー紙は１７％減の約１８８万部となる見通しで、ＷＳＪが全米１位となることは確実。
ＷＳＪが全米１位になるのは、１９９９年にトップの座をＵＳＡトゥデー紙に奪われて以来。ただ、ＷＳＪの部数には、主要紙の中で唯一有料制のウェブ版のみの購読数も３５万部前後含まれていると見られており、ＵＳＡトゥデー紙側は、新聞自体の販売部数では依然、同紙が１位としている。
新興国向け低価格車、トヨタがダイハツと共同開発
トヨタ自動車は子会社のダイハツ工業と新興国市場向けの低価格車を共同開発する。トヨタの販売車種で最も安い100万円を切る価格を目指し、2010年代前半にインドやブラジル、中国などで順次発売する。世界の自動車大手は新興国で低価格車の商品化を競っている。トヨタも中・大型車中心の先進国市場への依存を転換。軽自動車最大手のダイハツを傘下に持つ強みを生かし、グループの力を結集する形で新興国戦略を本格化する。
トヨタとダイハツが海外向け戦略車を共同開発するのは初めて。今年６月に就任したトヨタの豊田章男社長は同じ車種を世界で広く販売する手法を見直し、地域の特性に合わせて車種構成を変える方針を打ち出していた。ダイハツが軽自動車で培ってきた小型軽量化などの技術を有効活用し、低価格と収益性を両立する戦略車を投入する。
コンビニ大手３社、共通デザインの書籍販売 まず出版７社参加
コンビニエンスストア大手のローソンとファミリーマート、サークルＫサンクスは出版取次大手の日本出版販売（日販）と組んで、共通デザインの書籍の販売を始める。複数の出版社をまたいで背表紙のデザインを統一。来店客の目に付くよう、棚に並べた際に一体感を出すことを狙う。コンビニ３社の全国２万3000店で販売する。コンビニでも書籍の売り上げはこの数年伸び悩んでおり、新たなテコ入れ策が必要と判断した。
書籍のサイズはＢ６判に統一。背表紙には濃い緑と白色を使い、本のタイトルとキャッチコピー、価格を記す。第１弾としてＰＨＰ研究所やＫＫベストセラーズ、扶桑社など７社の出版社が参加し、20日に８作品を投入する。
ミクシィ、ＳＮＳ向けコンテンツ開発会社に出資
ミクシィは15日、交流サイト（ＳＮＳ）向けコンテンツ開発のＰｉｋｋｌｅ（ピックル、東京・新宿、ディビット・コリエ社長）に出資すると発表した。ピックルが実施する第三者割当増資で発行された385株を１億3999万円で取得した。ミクシィ向けのコンテンツ開発を促進するため、資金面で事業の成長を支援する。
同日付で株式を取得、ピックルの株式数の20％を所有した。ピックルはＳＮＳや携帯電話向けにゲームなどのコンテンツを開発している。ミクシィが８月末に開始した外部事業者が「ｍｉｘｉ」上でコンテンツを提供できるサービスでも、コミュニケーションゲーム「ダンスユニット」を提供している。
ＬＧディスプレー、中国新工場に3600億円投資 月間12万枚の生産能力
【ソウル＝尾島島雄】韓国のＬＧディスプレーは15日、中国に新設すると表明していた新鋭の液晶パネル工場について、総額で40億ドル（約3600億円）程度を投資し、生産能力をガラス基板投入ベースで月間12万枚とする計画を明らかにした。長期的な需要拡大を見込み、当初より規模を拡大したもようだ。量産開始は2012年上半期としている。
丁豪榮（チョン・ホヨン）最高財務責任者（ＣＦＯ）が決算発表会で質問に答えた。中国では32型テレビの引き合いが増しているほか、将来は40型台が主力になるとみて、双方に対応しやすい「第８世代」と呼ぶガラス基板を使う。現地企業との合弁で事業を進めるが相手は未定。投資額は合弁相手との総額として大枠を固めたもようだ。
ＵＳＥＮ、フジのドラマを有料配信 地上波の数日後に
ＵＳＥＮは15日、テレビ向け有料動画配信サービスで、フジテレビジョンの人気番組の配信を始めた。ドラマ、バラエティーなどの作品を地上波放送の数日後に提供。テレビ局との連携で人気コンテンツの拡充を目指す。
有料動画配信サービス「ギャオネクスト」で配信を開始した。対象は話題のドラマ「東京ＤＯＧＳ」やバラエティー「爆笑レッドシアター」。フジテレビの動画配信サービス「フジテレビ Ｏｎ Ｄｅｍａｎｄ（オンデマンド）」で放送される番組のほぼすべてを提供する。
エコポイント継続へ特別枠 概算要求で環境省
環境省の概算要求額は2009年度当初予算比１％減の2195億円になった。廃棄物対策費などを中心に削減した。ただ地球温暖化対策の特別枠として省エネ家電の普及を促すエコポイント制度の継続などを別途要求した。具体的な金額については示していないが、実現には1000億円以上が必要になるとみられ、年末に向けて財務省などと調整する方針だ。
中・東欧や旧ソ連地域、09年はマイナス6.3％成長 欧州開銀が予測
【ロンドン＝吉田ありさ】欧州復興開発銀行（ＥＢＲＤ）は15日、中・東欧や旧ソ連地域などの経済見通しをまとめた。地域全体（29カ国）の2009年の実質成長率はマイナス6.3％と08年（プラス4.2％）から悪化すると予想。経済金融危機で海外資金が流出した影響が大きく、外部借り入れに依存していたバルト３カ国などが２けたのマイナス成長に落ち込むとみている。
ラトビアやリトアニアは、為替相場を維持する財政コストが重圧となって、国内需要が弱まると指摘。ロシアやカザフスタンなど銀行システムが弱く多額の不良資産を抱えている国の景気の先行きも、不透明感が強いとみている。
一方、銀行システムが比較的健全なポーランド、スロベニア、アルバニアなどは来年２～５％の成長が可能と予測。ウズベキスタンなど銀行システムが小さい国は、危機で受けた打撃も軽微で回復ピッチも速く、10年に５％以上の高成長率を実現するとみている。
【産経主張】概算要求 これでは財政が破綻する
鳩山由紀夫政権で初めてとなる来年度予算の概算要求は９０兆円を超える過去最大規模に膨らむ。概算要求基準（シーリング）の廃止で歳出圧力に歯止めがかからなかったといえる。
シーリングの廃止は硬直的な予算配分をやめ、優先順位に沿って政治主導で予算を編成するのが目的だった。要求額については、先の予算編成方針で政権公約の新規政策以外は今年度当初予算を下回るよう求めた。
ところが、フタを開けると来年度分以外の新規政策や公約にない政策要求が続々となされた。今年度当初を下回ったのは公共事業くらいで、とくに社会保障費や地方交付税の大幅増が目立つ。
年末までにこれらにどう切り込むか。その査定主体が混乱している。中心となるはずの国家戦略室と行政刷新会議は陣容が手薄で経験もない。結局は財務省頼みになろうが、権限の分担があいまいで極めて不安だ。
子ども手当や農家の戸別所得補償など新規政策の来年度分約７兆円の財源確保さえめどが立っていないのも、こうした事情による。今年度補正予算削減で３兆円程度は確保したが、いわゆる「埋蔵金」からの捻出（ねんしゅつ）や所得税の控除見直しなどはこれからだ。
今年度の税収は当初見込みを大幅に下回り、国債発行額と逆転する。鳩山政権には明確な成長戦略がなく、来年度も税収増は期待できない。首相らが国債増発に言及し始めたのはこのためだろう。
消費税を４年間封印しても財源は国債増発に頼らないとした政権公約はどうなったのか。しかも、増発かどうかの基準を今年度当初予算時の３３兆円でなく、補正後の４４兆円に置いている。補正が景気対策という緊急避難措置だったことを考えればおかしな話だ。
菅直人国家戦略担当相は年末の予算編成に合わせて財政健全化目標を策定するとしていたのに、これも数カ月から１年先送りするという。景気見通しが不透明だとの理由である。
しかし、同じ条件下の先進各国は世界同時不況脱出後に向け財政面からの出口戦略として早々に目標を打ち出している。すでに日本は地方を含めた債務残高が国内総生産（ＧＤＰ）比１・７倍と先進国で最悪の財政状況なのだ。
鳩山政権が政策決定プロセスと財政規律を早急に確立しないと、財政は破綻（はたん）に向かおう。
完全に光ディスクカートリッジ（以下、UMD）を取り払った携帯型ゲーム機『PSP go』。日本では2009年11月1日に発売される予定だが、UMDが使用できなくなることに関して小売店やユーザーが不満の声を上げているのは事実だ。
『PSP go』ユーザーはゲームソフトをダウンロードで入手してしまうため（それしか入手する手段がないため）、小売店に足を運んでゲームソフトを購入することはない。また、ユーザーも今まで購入してきたUMDを『PSP go』で使用できないわけで、新たに買い替えとして『PSP go』を購入するという意欲がわかない。しかし、そんな不満の声が上がることをSCEは重々承知のうえで『PSP go』を開発したものと思われる。それはなぜか？
小売店やユーザーからの反発は、SCEが目指そうとしている『PSP go』の未来と、ユーザーや小売店が考えている『PSP go』の未来が違うのが原因と思われる。実際に『PSP go』を手にして実感したことは、『PSP go』はゲーム機としての未来を目指していないということだ。
SCEは『PSP go』を、第二の『iPhone』を目指す布石にしていると考えられる。『PSP go』のプレイ感覚はまるで『iPod touch』であり、ある意味、ゲームアプリケーションを強化した『iPod touch』と言われれば納得できてしまうようなハードとなっている。音楽、動画、写真、インターネット、スカイプ、ゲームやアプリケーション、すべてにおいてそっくりだ。
思うに、『PSP go』の次世代機『PSP go2』が出るとするならば、SIMカードを搭載するかたちでドコモやauと組み、『iPhone』のライバルとなる可能性があると考える。第二の『iPhone』誕生というわけだ。
しかし、そうなった場合でも『PSP』シリーズはゲームファンを見捨てることはないだろう。『iPhone』の仲間として音楽や動画に特化した『iPod』シリーズがあるように、『PSP go』にはゲームに特化した仲間として『PSP』シリーズがある。そう、『PSP』はゲーム機としての道を、『PSP go』の未来はケータイとしての道を歩むと思われる。
SCEの計画として、まずは『PSP go』でダウンロード販売にユーザーに慣れてもらうことが第一の目的としてあるように思われる。そして将来は、ケータイとしての機能がついた『PSP go2』が出ると予想する。
そもそも、『iPhone』は音楽配信による楽曲販売に関して、CD小売店からそれほど強いバッシングを受けることはなかった。しかし、『PSP go』は強いバッシングを受けている。それは『PSP』というゲーム機名の冠を付けているからであり、SCEが『PSP』と『PSP go』の方向性の違いについてコメントしていないからでもある。そろそろ、公式に『PSP』と『PSP go』の向かうべき道が違うことをコメントしてもいいのではないだろうか？
全米新聞販売部数、ＷＳＪ１０年ぶり１位に
【ニューヨーク＝佐々木良寿】米メディア企業のニューズ・コーポレーションは１４日、傘下のウォール・ストリート・ジャーナル紙（ＷＳＪ）の４～９月期の平均販売部数が前年同期比０・６％増加し、約２０２万部だったと発表した。
部数公査機構ＡＢＣの公査結果は２６日に公表される予定だが、米メディアの報道では、これまでトップだったＵＳＡトゥデー紙は１７％減の約１８８万部となる見通しで、ＷＳＪが全米１位となることは確実。
ＷＳＪが全米１位になるのは、１９９９年にトップの座をＵＳＡトゥデー紙に奪われて以来。ただ、ＷＳＪの部数には、主要紙の中で唯一有料制のウェブ版のみの購読数も３５万部前後含まれていると見られており、ＵＳＡトゥデー紙側は、新聞自体の販売部数では依然、同紙が１位としている。
新興国向け低価格車、トヨタがダイハツと共同開発
トヨタ自動車は子会社のダイハツ工業と新興国市場向けの低価格車を共同開発する。トヨタの販売車種で最も安い100万円を切る価格を目指し、2010年代前半にインドやブラジル、中国などで順次発売する。世界の自動車大手は新興国で低価格車の商品化を競っている。トヨタも中・大型車中心の先進国市場への依存を転換。軽自動車最大手のダイハツを傘下に持つ強みを生かし、グループの力を結集する形で新興国戦略を本格化する。
トヨタとダイハツが海外向け戦略車を共同開発するのは初めて。今年６月に就任したトヨタの豊田章男社長は同じ車種を世界で広く販売する手法を見直し、地域の特性に合わせて車種構成を変える方針を打ち出していた。ダイハツが軽自動車で培ってきた小型軽量化などの技術を有効活用し、低価格と収益性を両立する戦略車を投入する。
コンビニ大手３社、共通デザインの書籍販売 まず出版７社参加
コンビニエンスストア大手のローソンとファミリーマート、サークルＫサンクスは出版取次大手の日本出版販売（日販）と組んで、共通デザインの書籍の販売を始める。複数の出版社をまたいで背表紙のデザインを統一。来店客の目に付くよう、棚に並べた際に一体感を出すことを狙う。コンビニ３社の全国２万3000店で販売する。コンビニでも書籍の売り上げはこの数年伸び悩んでおり、新たなテコ入れ策が必要と判断した。
書籍のサイズはＢ６判に統一。背表紙には濃い緑と白色を使い、本のタイトルとキャッチコピー、価格を記す。第１弾としてＰＨＰ研究所やＫＫベストセラーズ、扶桑社など７社の出版社が参加し、20日に８作品を投入する。
ミクシィ、ＳＮＳ向けコンテンツ開発会社に出資
ミクシィは15日、交流サイト（ＳＮＳ）向けコンテンツ開発のＰｉｋｋｌｅ（ピックル、東京・新宿、ディビット・コリエ社長）に出資すると発表した。ピックルが実施する第三者割当増資で発行された385株を１億3999万円で取得した。ミクシィ向けのコンテンツ開発を促進するため、資金面で事業の成長を支援する。
同日付で株式を取得、ピックルの株式数の20％を所有した。ピックルはＳＮＳや携帯電話向けにゲームなどのコンテンツを開発している。ミクシィが８月末に開始した外部事業者が「ｍｉｘｉ」上でコンテンツを提供できるサービスでも、コミュニケーションゲーム「ダンスユニット」を提供している。
ＬＧディスプレー、中国新工場に3600億円投資 月間12万枚の生産能力
【ソウル＝尾島島雄】韓国のＬＧディスプレーは15日、中国に新設すると表明していた新鋭の液晶パネル工場について、総額で40億ドル（約3600億円）程度を投資し、生産能力をガラス基板投入ベースで月間12万枚とする計画を明らかにした。長期的な需要拡大を見込み、当初より規模を拡大したもようだ。量産開始は2012年上半期としている。
丁豪榮（チョン・ホヨン）最高財務責任者（ＣＦＯ）が決算発表会で質問に答えた。中国では32型テレビの引き合いが増しているほか、将来は40型台が主力になるとみて、双方に対応しやすい「第８世代」と呼ぶガラス基板を使う。現地企業との合弁で事業を進めるが相手は未定。投資額は合弁相手との総額として大枠を固めたもようだ。
ＵＳＥＮ、フジのドラマを有料配信 地上波の数日後に
ＵＳＥＮは15日、テレビ向け有料動画配信サービスで、フジテレビジョンの人気番組の配信を始めた。ドラマ、バラエティーなどの作品を地上波放送の数日後に提供。テレビ局との連携で人気コンテンツの拡充を目指す。
有料動画配信サービス「ギャオネクスト」で配信を開始した。対象は話題のドラマ「東京ＤＯＧＳ」やバラエティー「爆笑レッドシアター」。フジテレビの動画配信サービス「フジテレビ Ｏｎ Ｄｅｍａｎｄ（オンデマンド）」で放送される番組のほぼすべてを提供する。
エコポイント継続へ特別枠 概算要求で環境省
環境省の概算要求額は2009年度当初予算比１％減の2195億円になった。廃棄物対策費などを中心に削減した。ただ地球温暖化対策の特別枠として省エネ家電の普及を促すエコポイント制度の継続などを別途要求した。具体的な金額については示していないが、実現には1000億円以上が必要になるとみられ、年末に向けて財務省などと調整する方針だ。
中・東欧や旧ソ連地域、09年はマイナス6.3％成長 欧州開銀が予測
【ロンドン＝吉田ありさ】欧州復興開発銀行（ＥＢＲＤ）は15日、中・東欧や旧ソ連地域などの経済見通しをまとめた。地域全体（29カ国）の2009年の実質成長率はマイナス6.3％と08年（プラス4.2％）から悪化すると予想。経済金融危機で海外資金が流出した影響が大きく、外部借り入れに依存していたバルト３カ国などが２けたのマイナス成長に落ち込むとみている。
ラトビアやリトアニアは、為替相場を維持する財政コストが重圧となって、国内需要が弱まると指摘。ロシアやカザフスタンなど銀行システムが弱く多額の不良資産を抱えている国の景気の先行きも、不透明感が強いとみている。
一方、銀行システムが比較的健全なポーランド、スロベニア、アルバニアなどは来年２～５％の成長が可能と予測。ウズベキスタンなど銀行システムが小さい国は、危機で受けた打撃も軽微で回復ピッチも速く、10年に５％以上の高成長率を実現するとみている。
【産経主張】概算要求 これでは財政が破綻する
鳩山由紀夫政権で初めてとなる来年度予算の概算要求は９０兆円を超える過去最大規模に膨らむ。概算要求基準（シーリング）の廃止で歳出圧力に歯止めがかからなかったといえる。
シーリングの廃止は硬直的な予算配分をやめ、優先順位に沿って政治主導で予算を編成するのが目的だった。要求額については、先の予算編成方針で政権公約の新規政策以外は今年度当初予算を下回るよう求めた。
ところが、フタを開けると来年度分以外の新規政策や公約にない政策要求が続々となされた。今年度当初を下回ったのは公共事業くらいで、とくに社会保障費や地方交付税の大幅増が目立つ。
年末までにこれらにどう切り込むか。その査定主体が混乱している。中心となるはずの国家戦略室と行政刷新会議は陣容が手薄で経験もない。結局は財務省頼みになろうが、権限の分担があいまいで極めて不安だ。
子ども手当や農家の戸別所得補償など新規政策の来年度分約７兆円の財源確保さえめどが立っていないのも、こうした事情による。今年度補正予算削減で３兆円程度は確保したが、いわゆる「埋蔵金」からの捻出（ねんしゅつ）や所得税の控除見直しなどはこれからだ。
今年度の税収は当初見込みを大幅に下回り、国債発行額と逆転する。鳩山政権には明確な成長戦略がなく、来年度も税収増は期待できない。首相らが国債増発に言及し始めたのはこのためだろう。
消費税を４年間封印しても財源は国債増発に頼らないとした政権公約はどうなったのか。しかも、増発かどうかの基準を今年度当初予算時の３３兆円でなく、補正後の４４兆円に置いている。補正が景気対策という緊急避難措置だったことを考えればおかしな話だ。
菅直人国家戦略担当相は年末の予算編成に合わせて財政健全化目標を策定するとしていたのに、これも数カ月から１年先送りするという。景気見通しが不透明だとの理由である。
しかし、同じ条件下の先進各国は世界同時不況脱出後に向け財政面からの出口戦略として早々に目標を打ち出している。すでに日本は地方を含めた債務残高が国内総生産（ＧＤＰ）比１・７倍と先進国で最悪の財政状況なのだ。
鳩山政権が政策決定プロセスと財政規律を早急に確立しないと、財政は破綻（はたん）に向かおう。
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