(#゜Д゜)/新聞
auが10月19日に新商品発表会、Twitterで中継も
KDDI、沖縄セルラーは、10月19日に新商品発表会を開催する。合わせて、その模様をTwitterでリアルタイム配信する。
auの新商品発表会は10月19日の11時から開催される予定で、新端末など今後のラインナップが発表される見込み。KDDIではミニブログ・コミュニケーションサービスの「Twitter」を通じて発表会の模様をリアルタイムに配信する予定で、au公式のTwitterアカウント「au_official」が案内されている。
同アカウントからの投稿（つぶやき）は10月16日～20日18時までの期間限定で実施される。期間中は、発表会に関するつぶやきが投稿され、発表会開催中は会場の様子などが投稿される。なお、発表会の動画による中継や配信は現在のところ予定されていないという。
中国の「為替操作」認定せず 米財務省、ドル「今後も基軸通貨」
【ワシントン＝御調昌邦】米財務省は15日、国際経済と為替政策に関する半期報告を公表した。４月の前回報告に続き、中国などを含む主要貿易相手国で「不当に為替を操作している例はなかった」と指摘。中国の「為替操作国」認定を見送る一方、人民元については「なお過小評価されている」との見方を継続した。今回は国際通貨制度におけるドルについても分析。健全な政策運営などを前提に「基軸通貨であり続ける」と自信を示した。
巨額の貿易赤字の相手国となっている中国の為替政策については、議会内で人民元の切り上げを要求すべきだとの意見が根強い。今回の報告では為替操作は指摘しなかったものの、中国の外貨準備が約２兆ドルを超えたことなどを挙げ、世界経済の不均衡問題に取り組むよう要請した。
一方、中国が金融危機に積極的な財政・金融政策で対応し「世界経済の需要回復に大きく貢献した」と評価した。
米グーグル最高益 ７～９月27％増、ネット広告好調
【シリコンバレー＝田中暁人】インターネット検索最大手の米グーグルが15日発表した2009年７～９月期決算は売上高が前年同期比７％増の59億4500万ドル、純利益が同27％増の16億3900万ドルとなり、共に過去最高を更新した。主力のネット広告事業が好調だった。エリック・シュミット最高経営責任者（ＣＥＯ）は同日、「次の技術革新に自信を持って投資する」と表明。人員の採用やＭ＆Ａ（合併・買収）戦略を再開する考えを強調した。
グーグルは売上高の９割以上をネット検索サービスなどと連動するネット広告収入で稼ぐ。７～９月期は政府の買い替え支援策を背景に米自動車大手の広告需要が回復するなど大企業からの広告出稿が増えた。地域別では南米やアジア太平洋が好調だった。
景気低迷を受け前期の４～６月期は売上高の伸びが２％台まで落ち込んだが、７～９月期は売り上げの拡大ペースが再び加速した。
東京スカイツリー 高さ世界一の６３４メートルに
地上デジタル放送の電波塔として建設が進められている「東京スカイツリー」の高さが、自立式の電波塔としては世界一の６３４メートルになることが１６日決まり、事業主体の東武タワースカイツリー社などが発表した。
スカイツリーは当初約６１０メートルとしていたが、「世界一」を目指して、一番上のアンテナを取り付ける台部分を高くすることにした。平成２０年７月に着工し、現在１６４メートル。２４年春に開業予定となっている。
米ソニー、PS3の250Gバイトモデルを11月に発売
Sony Computer Entertainment America（SCEA）は、プレイステーション 3（PS3）の250GバイトHDD搭載モデルを11月3日に発売することを明らかにした。価格は349.99ドル。
この新モデルは、9月に発売されたスリムな新PS3と基本的に同じで、HDD容量が120Gバイトから250Gバイトに増え、価格が50ドル高くなっている点が異なる。
44都道府県で職員の月給下げ 09年度、人事委勧告
都道府県の職員給与に関する2009年度の人事委員会勧告が16日、出そろった。景気低迷で民間企業の賃金が低下していることを背景に、44都道府県が月給引き下げを勧告。ボーナスにあたる期末・勤勉手当は全都道府県でマイナス勧告が出ており、年収ベースでもすべてで減額となる。半数以上の都道府県で月給の引き下げ勧告が出たのは４年ぶり。
勧告は地域の民間企業との給与の差を参考に決める。月給引き下げが勧告されたのは東京や大阪、愛知、北海道など。岡山、山口は民間との給与格差が小さいことを理由に改定を見送った。三重は基本給を据え置く一方、一部の手当を増額することで月給がわずかに上昇する。
月給の引き下げ率が大きかったのは、静岡（1.12％減）、岩手（0.84％減）、鳥取（0.80％減）など。勧告が完全実施された場合、期末・勤勉手当を含む年間の減収額が最も高いのは長野で、平均年収は30万4000円下がる。
コカ・コーラ、米でミニサイズ缶 メタボ対策？
【ニューヨーク＝米州総局】清涼飲料最大手コカ・コーラは15日までに、米国でミニサイズ缶の主力コーラ飲料を発売すると発表した。通常の355ミリリットルの６割強にあたる222ミリリットル入りで、１缶当たりの熱量は通常の140キロカロリーから90キロカロリーに抑えた。肥満防止へ甘味飲料への課税が議会で検討されるなど、米国民の健康意識の高まりに配慮したとみられる。
今年12月をメドにニューヨークとワシントンＤＣでまず導入。来年３月までに全国展開する。対象はコカ・コーラなど主力商品全般。同社は、ほぼ全商品の容器の目立つ位置に熱量を表示することも決めた。
米の核保有量、01年比半減へ 「12年まで」国連で表明
【ニューヨーク＝杉本晶子】国連総会の第１委員会（軍縮・安全保障）の会合で15日、米国のラーソン国連代理大使が演説し「遅くとも2012年までに米国の核兵器保有量は、01年の水準からほぼ半減する」と表明した。冷戦構造が本格化した1950年代以降では「保有量が最も低水準になる」という。実戦配備していない核も含めた削減も目指すとし、オバマ大統領が主張する「核兵器なき世界」への努力を強調した。
核兵器は、大陸間弾道弾などに搭載する「戦略核」と、短射程の「戦術核」に大別され、米国は01年時点で合計で１万発程度を保有していたと米欧シンクタンクは推計。12年までに実際に半減されれば、米国の核兵器保有量は5000発程度になる見通しだ。核保有量圧縮はブッシュ前政権も進めていたが、オバマ政権は今回、数値の形で核削減努力を強調した。
朝日新聞と中日新聞の提携は本当にジャーナリズムのためになるのか？（COLUMN）
朝日新聞と中日新聞が、2011年春から新聞を相互に印刷委託する業務提携で合意し、今後は輸送や販売での協力についても検討する、という報道がありました。新聞業界全体を襲う経営危機への対応ですが、この提携はどう評価すべきでしょうか。
新聞社はどこも経営が火の車になっています。朝日新聞の2009年3月期の連結決算を見ると、当期利益が前期の46億円の黒字から139億円の赤字に転落しました。中日新聞も、単体の当期利益が7億円の赤字に転落しています。
報道によると、今回の提携により輪転機の更新投資が20億円以上コストカットできるようですので、両社の赤字額を考えるとそれなりに大きなメリットがあるように見られます。
しかし、この提携を評価する際には、もう少し様々な側面から考える必要があるのではないでしょうか。私個人の意見を言わせてもらうなら、二つの点が重要だと思っています。
第一に、二つの新聞社が存続し続けるためには、短期的には意味があると思いますが、中長期的な効果については疑問です。新聞社のように経営危機に瀕した企業にとって、大胆なコストカットは当然ですが、事業再生の観点から考えると、広告収入や購読者数が低下し続ける中で営業キャッシュフローの赤字を食い止める方法や成長戦略のシナリオが不在の中では、ある意味で焼け石に水なのかもしれません。
第二に、ジャーナリズムを維持するという観点から今回の提携は果たしてどう評価すべきでしょうか。
実は今回のような提携は、米国では既にかなり以前から多くの都市で当たり前のように行われていました。地域のジャーナリズムの多様性を維持する観点から、記事の編集の独立性が維持される限り、地域内で競合する新聞社による印刷や配送などでの提携が認められていたからです。
それでは、その効果はどう評価されているのでしょうか。ここでは、以前取り上げたことのあるシアトルのシアトル・ポスト・インテリジェンサー（Ｐ-Ｉと略します）を例に挙げてみたいと思います。
シアトルの弱小紙であったＰ-Ｉ紙は、1983年から今年3月に紙の印刷を止めるまでの長い間、ライバル紙のシアトル・ポストと同様の提携を結んでいました。その下では、シアトル・ポストがＰ－Ｉの分も印刷や配送などをすべて担ってきたのです。それでもＰ－Ｉ紙は近年の新聞不況を乗り切ることができず、提携から四半世紀後の今年3月に遂に紙ビジネスから撤退し、ネット上のみでオペレーションを継続することとなりました。
そして、この提携が結果的にシアトルという地域の新聞市場からの弱小紙の撤退を遅らせた、と評価されています。つまり、新聞ビジネスのロジスティックス面での提携は、地域の新聞市場からの弱小なプレイヤーの退出を遅らせる効果を持つ、と言えるのです。
それでは、弱小プレイヤーの退出の遅れは、その地域のジャーナリズムにどのような影響を与えると考えるべきでしょうか。一つの考え方として、地域に複数の新聞が存在する方が、その地域での言論の多様化に役立つと判断することもできます。
その一方で、弱小なプレイヤーが市場に存在し続けると、それも含めたすべてのプレイヤーで市場を分け合うことになるので、縮小を続ける新聞ビジネスの市場においては、強い新聞社の経営にも悪影響を及ぼし、結果として地域のジャーナリズムの質の低下をもたらすと考えることもできます。
実際、シアトル・タイムズを例にとれば、Ｐ－Ｉ紙が紙の印刷を止めて同紙の独占市場となって以来、半年弱で購読者数が30％も増加し、経営状況も非常に改善したようです。
このように、地域のジャーナリズムを維持する観点から、複数の弱小プレイヤーが紙の印刷を続けるのがいいか、縮小する紙ビジネスではむしろ独占を容認してインターネットをジャーナリズムの補完の手段に活用する方が望ましいのかは、議論が分かれるところであり、そのどちらが正しいのかを即断することは困難です。
重要なのは新聞社ではなくジャーナリズムの維持
いずれにしても、ここで重要なのは、社会として守るべきボトムラインは何かということです。
新聞社という企業が自らの存続のために頑張るのは当然のことであり、その観点からは今回の朝日新聞と中日新聞の提携は評価されるべきです。しかし、社会にとって必要なのは、新聞社ではなくジャーナリズムのはずです。ジャーナリズムは民主主義を支えるインフラだからです。従って、もし今回の提携が結果的にジャーナリズムという社会の機能を弱める危険性が少しでもあるとしたら、そこは注意して今後を見守る必要があるのではないでしょうか。
もちろん、新聞という紙媒体が近い将来になくなると考えるのは非現実的ですし、私個人の意見として、特に日本でインターネットがジャーナリズムを担う（シチズン・ジャーナリズムが機能する）ことはあり得ないと思っています。従って、新聞社がビジネスモデルを進化させて紙を発行し続けるのは社会にとって不可欠と思いますが、それでも今の数の新聞社が市場に存続し続けるのが適正かどうかについては慎重に考える必要があると思います。
KDDI、沖縄セルラーは、10月19日に新商品発表会を開催する。合わせて、その模様をTwitterでリアルタイム配信する。
auの新商品発表会は10月19日の11時から開催される予定で、新端末など今後のラインナップが発表される見込み。KDDIではミニブログ・コミュニケーションサービスの「Twitter」を通じて発表会の模様をリアルタイムに配信する予定で、au公式のTwitterアカウント「au_official」が案内されている。
同アカウントからの投稿（つぶやき）は10月16日～20日18時までの期間限定で実施される。期間中は、発表会に関するつぶやきが投稿され、発表会開催中は会場の様子などが投稿される。なお、発表会の動画による中継や配信は現在のところ予定されていないという。
中国の「為替操作」認定せず 米財務省、ドル「今後も基軸通貨」
【ワシントン＝御調昌邦】米財務省は15日、国際経済と為替政策に関する半期報告を公表した。４月の前回報告に続き、中国などを含む主要貿易相手国で「不当に為替を操作している例はなかった」と指摘。中国の「為替操作国」認定を見送る一方、人民元については「なお過小評価されている」との見方を継続した。今回は国際通貨制度におけるドルについても分析。健全な政策運営などを前提に「基軸通貨であり続ける」と自信を示した。
巨額の貿易赤字の相手国となっている中国の為替政策については、議会内で人民元の切り上げを要求すべきだとの意見が根強い。今回の報告では為替操作は指摘しなかったものの、中国の外貨準備が約２兆ドルを超えたことなどを挙げ、世界経済の不均衡問題に取り組むよう要請した。
一方、中国が金融危機に積極的な財政・金融政策で対応し「世界経済の需要回復に大きく貢献した」と評価した。
米グーグル最高益 ７～９月27％増、ネット広告好調
【シリコンバレー＝田中暁人】インターネット検索最大手の米グーグルが15日発表した2009年７～９月期決算は売上高が前年同期比７％増の59億4500万ドル、純利益が同27％増の16億3900万ドルとなり、共に過去最高を更新した。主力のネット広告事業が好調だった。エリック・シュミット最高経営責任者（ＣＥＯ）は同日、「次の技術革新に自信を持って投資する」と表明。人員の採用やＭ＆Ａ（合併・買収）戦略を再開する考えを強調した。
グーグルは売上高の９割以上をネット検索サービスなどと連動するネット広告収入で稼ぐ。７～９月期は政府の買い替え支援策を背景に米自動車大手の広告需要が回復するなど大企業からの広告出稿が増えた。地域別では南米やアジア太平洋が好調だった。
景気低迷を受け前期の４～６月期は売上高の伸びが２％台まで落ち込んだが、７～９月期は売り上げの拡大ペースが再び加速した。
東京スカイツリー 高さ世界一の６３４メートルに
地上デジタル放送の電波塔として建設が進められている「東京スカイツリー」の高さが、自立式の電波塔としては世界一の６３４メートルになることが１６日決まり、事業主体の東武タワースカイツリー社などが発表した。
スカイツリーは当初約６１０メートルとしていたが、「世界一」を目指して、一番上のアンテナを取り付ける台部分を高くすることにした。平成２０年７月に着工し、現在１６４メートル。２４年春に開業予定となっている。
米ソニー、PS3の250Gバイトモデルを11月に発売
Sony Computer Entertainment America（SCEA）は、プレイステーション 3（PS3）の250GバイトHDD搭載モデルを11月3日に発売することを明らかにした。価格は349.99ドル。
この新モデルは、9月に発売されたスリムな新PS3と基本的に同じで、HDD容量が120Gバイトから250Gバイトに増え、価格が50ドル高くなっている点が異なる。
44都道府県で職員の月給下げ 09年度、人事委勧告
都道府県の職員給与に関する2009年度の人事委員会勧告が16日、出そろった。景気低迷で民間企業の賃金が低下していることを背景に、44都道府県が月給引き下げを勧告。ボーナスにあたる期末・勤勉手当は全都道府県でマイナス勧告が出ており、年収ベースでもすべてで減額となる。半数以上の都道府県で月給の引き下げ勧告が出たのは４年ぶり。
勧告は地域の民間企業との給与の差を参考に決める。月給引き下げが勧告されたのは東京や大阪、愛知、北海道など。岡山、山口は民間との給与格差が小さいことを理由に改定を見送った。三重は基本給を据え置く一方、一部の手当を増額することで月給がわずかに上昇する。
月給の引き下げ率が大きかったのは、静岡（1.12％減）、岩手（0.84％減）、鳥取（0.80％減）など。勧告が完全実施された場合、期末・勤勉手当を含む年間の減収額が最も高いのは長野で、平均年収は30万4000円下がる。
コカ・コーラ、米でミニサイズ缶 メタボ対策？
【ニューヨーク＝米州総局】清涼飲料最大手コカ・コーラは15日までに、米国でミニサイズ缶の主力コーラ飲料を発売すると発表した。通常の355ミリリットルの６割強にあたる222ミリリットル入りで、１缶当たりの熱量は通常の140キロカロリーから90キロカロリーに抑えた。肥満防止へ甘味飲料への課税が議会で検討されるなど、米国民の健康意識の高まりに配慮したとみられる。
今年12月をメドにニューヨークとワシントンＤＣでまず導入。来年３月までに全国展開する。対象はコカ・コーラなど主力商品全般。同社は、ほぼ全商品の容器の目立つ位置に熱量を表示することも決めた。
米の核保有量、01年比半減へ 「12年まで」国連で表明
【ニューヨーク＝杉本晶子】国連総会の第１委員会（軍縮・安全保障）の会合で15日、米国のラーソン国連代理大使が演説し「遅くとも2012年までに米国の核兵器保有量は、01年の水準からほぼ半減する」と表明した。冷戦構造が本格化した1950年代以降では「保有量が最も低水準になる」という。実戦配備していない核も含めた削減も目指すとし、オバマ大統領が主張する「核兵器なき世界」への努力を強調した。
核兵器は、大陸間弾道弾などに搭載する「戦略核」と、短射程の「戦術核」に大別され、米国は01年時点で合計で１万発程度を保有していたと米欧シンクタンクは推計。12年までに実際に半減されれば、米国の核兵器保有量は5000発程度になる見通しだ。核保有量圧縮はブッシュ前政権も進めていたが、オバマ政権は今回、数値の形で核削減努力を強調した。
朝日新聞と中日新聞の提携は本当にジャーナリズムのためになるのか？（COLUMN）
朝日新聞と中日新聞が、2011年春から新聞を相互に印刷委託する業務提携で合意し、今後は輸送や販売での協力についても検討する、という報道がありました。新聞業界全体を襲う経営危機への対応ですが、この提携はどう評価すべきでしょうか。
新聞社はどこも経営が火の車になっています。朝日新聞の2009年3月期の連結決算を見ると、当期利益が前期の46億円の黒字から139億円の赤字に転落しました。中日新聞も、単体の当期利益が7億円の赤字に転落しています。
報道によると、今回の提携により輪転機の更新投資が20億円以上コストカットできるようですので、両社の赤字額を考えるとそれなりに大きなメリットがあるように見られます。
しかし、この提携を評価する際には、もう少し様々な側面から考える必要があるのではないでしょうか。私個人の意見を言わせてもらうなら、二つの点が重要だと思っています。
第一に、二つの新聞社が存続し続けるためには、短期的には意味があると思いますが、中長期的な効果については疑問です。新聞社のように経営危機に瀕した企業にとって、大胆なコストカットは当然ですが、事業再生の観点から考えると、広告収入や購読者数が低下し続ける中で営業キャッシュフローの赤字を食い止める方法や成長戦略のシナリオが不在の中では、ある意味で焼け石に水なのかもしれません。
第二に、ジャーナリズムを維持するという観点から今回の提携は果たしてどう評価すべきでしょうか。
実は今回のような提携は、米国では既にかなり以前から多くの都市で当たり前のように行われていました。地域のジャーナリズムの多様性を維持する観点から、記事の編集の独立性が維持される限り、地域内で競合する新聞社による印刷や配送などでの提携が認められていたからです。
それでは、その効果はどう評価されているのでしょうか。ここでは、以前取り上げたことのあるシアトルのシアトル・ポスト・インテリジェンサー（Ｐ-Ｉと略します）を例に挙げてみたいと思います。
シアトルの弱小紙であったＰ-Ｉ紙は、1983年から今年3月に紙の印刷を止めるまでの長い間、ライバル紙のシアトル・ポストと同様の提携を結んでいました。その下では、シアトル・ポストがＰ－Ｉの分も印刷や配送などをすべて担ってきたのです。それでもＰ－Ｉ紙は近年の新聞不況を乗り切ることができず、提携から四半世紀後の今年3月に遂に紙ビジネスから撤退し、ネット上のみでオペレーションを継続することとなりました。
そして、この提携が結果的にシアトルという地域の新聞市場からの弱小紙の撤退を遅らせた、と評価されています。つまり、新聞ビジネスのロジスティックス面での提携は、地域の新聞市場からの弱小なプレイヤーの退出を遅らせる効果を持つ、と言えるのです。
それでは、弱小プレイヤーの退出の遅れは、その地域のジャーナリズムにどのような影響を与えると考えるべきでしょうか。一つの考え方として、地域に複数の新聞が存在する方が、その地域での言論の多様化に役立つと判断することもできます。
その一方で、弱小なプレイヤーが市場に存在し続けると、それも含めたすべてのプレイヤーで市場を分け合うことになるので、縮小を続ける新聞ビジネスの市場においては、強い新聞社の経営にも悪影響を及ぼし、結果として地域のジャーナリズムの質の低下をもたらすと考えることもできます。
実際、シアトル・タイムズを例にとれば、Ｐ－Ｉ紙が紙の印刷を止めて同紙の独占市場となって以来、半年弱で購読者数が30％も増加し、経営状況も非常に改善したようです。
このように、地域のジャーナリズムを維持する観点から、複数の弱小プレイヤーが紙の印刷を続けるのがいいか、縮小する紙ビジネスではむしろ独占を容認してインターネットをジャーナリズムの補完の手段に活用する方が望ましいのかは、議論が分かれるところであり、そのどちらが正しいのかを即断することは困難です。
重要なのは新聞社ではなくジャーナリズムの維持
いずれにしても、ここで重要なのは、社会として守るべきボトムラインは何かということです。
新聞社という企業が自らの存続のために頑張るのは当然のことであり、その観点からは今回の朝日新聞と中日新聞の提携は評価されるべきです。しかし、社会にとって必要なのは、新聞社ではなくジャーナリズムのはずです。ジャーナリズムは民主主義を支えるインフラだからです。従って、もし今回の提携が結果的にジャーナリズムという社会の機能を弱める危険性が少しでもあるとしたら、そこは注意して今後を見守る必要があるのではないでしょうか。
もちろん、新聞という紙媒体が近い将来になくなると考えるのは非現実的ですし、私個人の意見として、特に日本でインターネットがジャーナリズムを担う（シチズン・ジャーナリズムが機能する）ことはあり得ないと思っています。従って、新聞社がビジネスモデルを進化させて紙を発行し続けるのは社会にとって不可欠と思いますが、それでも今の数の新聞社が市場に存続し続けるのが適正かどうかについては慎重に考える必要があると思います。
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