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時間を手に入れた「ツイッター」がもたらすパラダイムシフト（COLUMN）
　ミニブログ「Twitter（ツイッター）」への注目度が高まっている。ツイッター本の発売も相次ぎ、マスメディアで紹介されることも増えてきた。ツイッターの魅力はさまざまに語られるが、その１つに時間の共有体験がある。ネットは時間と場所を超えるのが特徴とされるが、それは時間と場所という要素が欠落していた裏返しでもある。ツイッターをはじめとするリアルタイムウェブは、同じ時間を共有した体験を生むことで、その壁を越えようとしている。
　ツイッターのユーザーは今年に入って急伸している。ネットレイティングスによると、１月に20万人だったのが４月に52万人、８月には200万人を突破した。『ツイッター 140文字が世界を変える』『仕事で使える!「Twitter」超入門』など関連書籍の発売が相次ぎ、イベントやセミナーも開かれている。
　ブログやソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）などの普及過程を見ても、アーリーアダプターに評価され、一部有名人が話題に→関連書籍の発売→マスメディアが注目、と進む。「セカンドライフ」のような尻すぼみの例もあるが、ツイッターが爆発前のポジションにあるのは間違いない。
　ＩＤとユーザー数の違いはあるが、ＳＮＳの「mixi（ミクシィ）」の場合はサービス開始１年で75万ＩＤを獲得し、その後１年で一気に500万ＩＤまで増やした。ツイッターも、この先どこまでユーザーが増えるのかが見ものだ。
■コンテクストをベースとするサービス
　ツイッターの特徴でまず語られるのが140文字しか書き込めない点だ。ネットは紙や電波と違って物理的制約がないため、普通に考えれば、ユーザーが文章、写真、動画とよりリッチなコンテンツをアップできるようにサービスを設計する方向に行くが、逆転の発想で作られている。
　「好きなように書いてください」と言われると困ってしまい、自由過ぎるより制限があるほうが書き込みやすいという人もいる。俳句や短歌のように決められたフォーマットに合わせて情報発信を工夫する楽しみもある。
　もう１つは緩やかなつながりだ。ミクシィであればマイミク申請をして「許可」されなければリンクできないが、ツイッターでは特定の人のつぶやきを受け取る「フォロー」の設定は片方向でかまわない。ミクシィにある足跡（誰が日記にアクセスしたか分かる機能）もなく、コミュニケーションを過度に強要される仕組みになっていない。面白いことをつぶやくユーザーがいれば気軽にフォローし、つまらないと思えばフォローを外すことができる。
　これは、ＳＮＳは人間関係をベースにし、ツイッターはコンテクスト（文脈）をベースにしているサービスであることによる違いだ。ツイッターが出たからＳＮＳやブログが衰退するという主張もあるようだが、ユーザーはそれぞれのメディアを使い分けていくようになる（ただ、時間は有限なので競争は激化する）。１日分のつぶやきをブログにアーカイブして「今日のまとめコメント」を書くユーザーがいるように、ストックとフローとして使い分ける方法も１つの例だ。
■意外性を生み出す「ＲＴ」
　フォローしたユーザーのつぶやきが見える一覧画面の「タイムライン（ＴＬ）」は、インターフェースとしてはＲＳＳリーダーと同じだが、ＲＳＳリーダーが「読みに行く」ものであるのに対して「流れていくのを眺める」という印象が強く感じられる。ユーザーは過去のつぶやきをさかのぼって見たりしない。また、ＴＬはユーザーが自分で編集できる。お気に入りのアーティストの曲を選んで聴くような「マイメディア」であり、流し読みも可能な「ながらメディア」でもある。
　ツイッターには「Retweet（ＲＴ）」と呼ばれるつぶやきの引用があり、これがＴＬに「意外性」を生み出し、ユーザーの関心低下を防いでいる。自分が選ぶだけではフォローの範囲が限られマンネリ化しがちだが、ＲＴでつぶやきが流通することでこれまで知らなかった発信者を発見したり、気に入ればフォローリストに加えたりできる。
　この意外性はこれまでのネットが苦手としてきたところだ。ネットはプル型メディアと長く言われてきたが、検索エンジンにしてもキーワードを入れなければ使うことができない。リテラシーがある程度高い人でないと、自分の発想以上のものをプル型メディアで発見するのは難しい。ＲＴは自分の興味を拡張してくれる。
　ＴＬで勝手に情報を流してくれるツイッターは、発信できるプッシュメディアでもあり、この面ではこれまでネットに弱かった新聞社が健闘している。国内のフォロー数を見ても、朝日新聞が３位（15万6680）、毎日新聞が４位（14万6228）と上位に食い込んでいる。ネットへの展開が積極的になってきたという状況に加え、プッシュ型という特徴が従来のマスメディアと親和性があるからだろう。
　６位のヤフーショッピング（12万1629）は「ファッションカテゴリで、15時までランチタイムバーゲン」とつぶやいたりする。これは、テレビショッピングと似ている。速報であれ、タイムセールであれ「時間軸」がポイントだ。
■過去のメディアと何が違うか
　それではツイッターは新しいマスメディアなのだろうか。これまでのマスメディアと決定的に違うのは、プッシュされてくる情報の中に自分が能動的に情報を発信して加えることができる点だ。それによって、メディアがインフレーションしていき、ますます貴重になっていく時間を共有しているという感覚が生み出されている。
　録画機材の発達や生活リズムの多様化で、人々はマスメディアのプッシュに同時性を感じられなくなってきている（テレビドラマが翌日に会社や学校で話題になることが少ないように）。プルも能動的だけに同時性が薄い。
　ブログでは体験の共有（追体験として）はできるが、時間を共有するのが難しかった。もはや、メディアで同時性を感じるためには、情報のプッシュに加えて、そこにアクションを起こすことができる、つまりインタラクティブなコミュニケーションを感じさせることが必要となっている。
　似たようなものとして、動画共有サイト「ニコニコ動画」の生放送、先の衆院選で日本テレビが試したデータ放送を使ったコメント表示、「ドラゴンクエスト９」などで利用されている「ニンテンドーDS」の「すれちがい通信」機能などがある。ツイッターも含め、機能やインターフェースが不十分ではあるかもしれないが、プッシュとプルの双方をカバーしようとしている。
■新しいパラダイムの入り口
　モバイル機器に搭載されたＧＰＳ（全地球測位システム）の利用がより進めば、ネットは時間に加えて場所もカバーできるようになる。ツイッターやリアルタイム検索といったリアルタイムウェブを語る際、リアルタイム性ばかりが注目されるが、重要なのは、「プッシュとプル」「時間と場所」「過去と現在」を同時に、または組み合わせて扱えるメディアであることだ。
　そのようなメディアはこれまで存在しなかった。時間と場所が加わった膨大なデータを活用し、新たなサービスが生み出されてくるだろう。ツイッターはリアルタイムウェブという新しいパラダイムの入り口に過ぎない。



日航再建、素案受け入れ困難　財務省・政投銀　支援機構活用案も
　日本航空の経営再建に向け国土交通相直属のタスクフォース（作業部会）がまとめた再建素案について、財務省とメーンバンクの日本政策投資銀行は16日、受け入れは困難との判断を固めた。年金減額などの道筋が不透明で、巨額の公的資金活用には理解が得られないとみている。政府内では過剰債務企業を支援対象とする「企業再生支援機構」を活用し、強力な公的関与の下で早期再建を目指す案が浮上している。
　複数の政府・金融関係者が明らかにした。作業部会は18日にも政投銀などの銀行団と非公式に今後の対応を協議する。来週中にも銀行団から了承を取り付けたい意向だが、調整は難航しそうだ。



電子マネー、流通系に勢い　セブンやイオン、身近な店舗網が強み
　電子マネーで流通企業系が勢力を伸ばしている。利用度を示す決済件数は９月に、セブン＆アイ・ホールディングスの「ｎａｎａｃｏ（ナナコ）」が１位を維持。３位のイオンの「ＷＡＯＮ（ワオン）」は、２位の東日本旅客鉄道の「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」に迫った。ワオンは今月からファミリーマートで利用可能になり、２位に浮上する可能性がある。流通系は全国の身近な店舗網で使える強みを生かし、第２の財布のすそ野を広げている。
　電子マネーは端末機にかざすだけで買い物の支払いができ、前払い方式が主流だ。主な10規格（後払い方式含む）の総発行枚数は少なくとも１億3500万枚とこの１年で約３割増え、１人１枚時代を迎えた。



低所得者・新卒に重点　緊急雇用対策、23日メド
　菅直人副総理・経済財政担当相は16日、月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。新政権が初めて示す景気の基調判断は「持ち直してきている」と前政権の見方を維持したが、「失業率が高水準にあるなど厳しい状況」と指摘。雇用情勢などの下振れリスクに強い懸念を示した。政府は同日、緊急雇用対策本部を設置し、23日をメドに対策を取りまとめる方針を決定。低所得者や新卒者を重点支援し、介護や農林業を雇用の受け皿として育てることを柱とする。
　菅副総理は16日の記者会見で「首相も２次補正がありうるとしている」と述べ、経済情勢次第では追加的な対策が必要になるとの認識を示した。雇用対策は年内は１次補正予算の一部の運用改善などで対応するが「場合によっては２次補正、来年度の本予算にも盛り込んでいく」と強調。中長期的な雇用創出策なども含め総合的な支援策を打ち出す方針だ。



サムスン電子、中国に「7.5世代」液晶工場　2000億円投資
　【ソウル＝尾島島雄】液晶パネル世界首位の韓国サムスン電子は16日、中国・蘇州（江蘇省）に「第7.5世代」と呼ぶガラス基板を使うパネル工場を新設すると発表した。総投資額は２兆6000億ウォン（約2000億円）。同２位の韓国ＬＧディスプレーも８月、広州（広東省）での先端パネル工場建設を表明済み。薄型テレビ市場が急拡大している中国で、韓国勢が先行して基幹部品の現地生産に乗り出す構図が鮮明になってきた。
　サムスンにとって韓国外で初の液晶テレビ用パネル工場となる。中韓両国政府の許可を得た上で量産開始は2011年ごろになる見通し。総投資額の約35％をサムスン、残りを合弁相手が負担するとしており、今後テレビメーカーなどと合弁設立交渉に入るもよう。7.5世代を選んだのは中国で引き合いが増している30型以上のテレビ用パネルを切り出しやすいためという。品質管理や部材調達のしやすさにも配慮したとみられる。



ソニー・エリクソン、最終赤字220億円　７～９月、携帯販売半減
　【フランクフルト＝下田英一郎】欧州携帯電話大手の英ソニー・エリクソンが16日発表した2009年７～９月期決算は、最終損益が１億6400万ユーロ（約220億円）の赤字になった。携帯電話端末の販売台数が前年同期比45％減るなど不振が続き、赤字は前年同期の2500万ユーロから大幅に悪化した。同社は財務体質改善のため４億5500万ユーロの銀行借入枠を設定。10～12月期には新製品も投入し業績改善を急ぐ。
　７～９月期の携帯電話端末販売台数は1410万台だった。端末の平均販売価格は前年同期の109ユーロから今期は114ユーロへと改善したが、販売台数の落ち込みが厳しく、売上高は前年同期比42％減の16億1900万ユーロとなった。営業損失も１億9300万ユーロと、前年同期の3300万ユーロから悪化した。
　ただ４～６月期と比べると端末販売台数は30万台増加。営業損失も8100万ユーロ縮小するなど足元では改善の兆しが出ている。