(ノ゜Д゜)ノホレホレ新聞
ＫＤＤＩ系高速無線通信 来年度上期に９０％強をカバーへ
ＫＤＤＩ系高速無線通信事業者のＵＱコミュニケーションズ（東京都港区）は、平成２４年度末としていた国内のサービス地域カバー率９０％を２年半前倒しして、２２年度上期中とする方針を明らかにした。最大毎秒４０メガビットの高速無線通信が実証されたことから、遅れていた事業展開を加速、どこでもパソコンで使える高速インターネットを売りに、営業活動を本格化させる。
また、パソコンと同様に高速無線サービスを利用できる専用端末も２２年度中に販売する考えだ。ＭＩＤ（モバイル・インターネット・デバイス）と呼ばれる無線通信専用端末は、携帯電話並みの小型サイズながらパソコンとほぼ同じ利用環境でインターネットが利用できる。
ＵＱは高速無線通信「ＷｉＭＡＸ（ワイマックス）」の全国サービスを目指して、ＫＤＤＩなどが中心になって１９年８月に設立。資本金は１７０億円で、ＫＤＤＩが筆頭株主（出資比率３２・２６％）で、インテル、ＪＲ東日本、京セラなどが出資し、２１年７月にサービスを開始した。
現在、都内、埼玉、千葉、神奈川の各都県と近畿などでサービスが利用でき、利用者数は９月末時点で２万１７００人という。
ホンダ、国内生産縮小…取引先に経費３割減要請
ホンダが主要取引先の部品メーカーに対し、国内工場での人件費や生産設備の維持費など固定費を約３割削減するよう要請したことが１９日、明らかになった。
ホンダの２００９年度の国内生産台数はピーク時に比べて約３割減の９０万台となる見通しで、景気が本格的に持ち直しても国内生産の大幅な回復は難しいと判断したためだ。
今後、ホンダ自体も生産ライン停止などが避けられない状況で、国内製造業の空洞化が一段と加速しそうだ。
ホンダは、人口減や円高、温室効果ガスの削減問題などを背景に、国内生産（売上高ベース）が世界同時不況以前から３割減の水準に落ちたまま長期化すると予測。部品メーカーに対し、固定費削減に加え、設備増強は海外を中心に行うことも要請した。
世界同時不況による国内外の販売不振で、ホンダの０９年４～６月期の国内生産（同）は前年同期比３５・９％減の７３６５億円と大きく落ち込んだ。その影響で、部品メーカーの国内生産も平均で３割程度減少した。
このため、ホンダは国内での生産能力の過剰の解消が急務と判断。国内の雇用減もやむを得ないとして海外での現地生産を拡大する。
ハイブリッド車「インサイト」が人気で国内販売に明るさのあるホンダが、生産の海外シフトを強めることは、他社にも影響を与えそうだ。
09年度の新規国債、最大の50兆円台 藤井財務相
藤井裕久財務相は19日、日本経済新聞とのインタビューで2009年度の財政運営について、６兆円超の税収の落ち込みを国債の追加発行で補う考えを示し、44兆円と見込んでいた新規国債発行額が初めて50兆円台に拡大する見通しを示唆した。国債発行額が税収を上回るのは戦後混乱期の1946年度以来。衆院選マニフェスト（政権公約）に10年度廃止を明記した揮発油税などの暫定税率を巡っては、新設する地球温暖化対策税への振り替えも「一つの選択肢だ」と語り、増収策に含みをもたせた。
財務相は09年度の税収について「当初見通し（46兆1000億円）より６兆円くらい落ちるといわれているが、もう少し厳しいのではないか」と指摘。「仮に国債増発になろうとも最終処理はきちんとやる」と語り、年明けの通常国会に提出する09年度第２次補正予算案に国債の追加発行を盛り込む方針を示した。
日航再建、ＡＤＲ活用へ 銀行はつなぎ融資に応じる構え
日本航空の経営再建に向けて、前原誠司国土交通相直轄の専門家チーム「ＪＡＬ再生タスクフォース」は１９日、私的整理の一種である事業再生ＡＤＲを月内に申請する方向で最終調整に入った。日本政策投資銀行など主力取引銀行が、専門家チームの策定した再建策に難色を示しており、中立的立場にある専門家の下で調整する事業再生ＡＤＲを活用した方が迅速な再建が図れると判断した。
再建に向けて、専門家チームの主力メンバーである高木新二郎氏と富山和彦氏が、日航の執行役員として経営に参画する。また、前原国交相は２０日に藤井裕久財務相と会談。公的資金による支援策などについて協議するとみられる。
専門家チームは、２５００億円の債権放棄や１５００億円の資本増強などを柱にした再建計画を策定し、銀行と調整を進めてきた。
これに対し、主力取引銀行は１８００億円のつなぎ融資に応じる姿勢を示したものの、９千人超の人員削減や年金債務の１千億円圧縮といったリストラ策について「実現は困難」との見方を強め、新規融資などに応じない構えだった。
事業再生ＡＤＲは、中立的な第三者が入るため、債権者との調整が円滑に進むほか、債務免除に伴う税負担の軽減やつなぎ融資に対する債務保証などを受けられる。専門家チームは「企業再生支援機構」を活用する方向で調整を進めたものの、支援機構が新たな資産査定をする必要があり、再建に時間がかかると判断した。
mixiアプリ効果 PC版mixi、9月のPV・滞在時間が急拡大
ネットレイティングスの調査によると、PC版mixiの9月のページビュー（PV）と滞在時間が8月より拡大した。8月24日にスタートした「mixiアプリ」が人気で、利用が増えているようだ。
9月のPVは27億8771万と8月比13％増、平均滞在時間は3時間6分と同41分増、ユニークユーザーは913万人と同6％増だった。
PV拡大についてミクシィ広報部は、「mixiアプリのいい影響が出てきているのではないか。アプリをきっかけに、mixiのほかのサービスも積極的に使うようになったユーザーもいるだろう」とコメントしている。
複数年度予算を導入 政府報告書、11年度から
政府の国家戦略室は19日、2010年度以降の予算編成のあり方に関する報告書をまとめた。11年度予算編成以降の「複数年度予算」の導入を明記。中長期的な財政規律を定めた指標を10年度中に示したうえで、11～13年度の歳入見込みや歳出の骨格などを示す「中期財政フレーム」を策定する段取りを示した。インターネットを使った予算編成過程の透明化も盛り込んだ。
週内にも各閣僚にこうした方針に沿って予算編成を進めるよう求める。
戦略室が想定する複数年度予算は、中期財政フレームで歳出・歳入の大枠や歳出削減の手法を示したうえで、それぞれの年度の予算に反映させる仕組み。予算単年度主義を定める憲法に抵触しないとみている。複数年度予算の前提となる中長期的な財政規律などを示した「財政運営戦略」は来年半ばごろに策定する方針。指標は債務残高やプライマリーバランス（財政の基礎的収支）などを検討する見通しだ。
西川・日本郵政社長が辞意、月内にも新体制
日本郵政の西川善文社長が辞任する意向を固めたことが１９日、分かった。
複数の関係者が明らかにした。西川氏を巡っては、鳩山首相をはじめ亀井郵政改革相、原口総務相の関係閣僚が自発的な辞任を促す発言をしていた。事実上、これを受け入れた形だ。政府は、西川氏から正式な辞意の伝達を受け次第、後任社長を決める。小泉政権以降の郵政民営化の流れは、経営の方針、体制の両面で大きく転換することになる。
西川氏は１３日、亀井郵政改革相から、郵政を巡る鳩山内閣の基本方針について説明を受けた。その後、親しい複数の関係者に「政府の方針が変わったので、（社長を）辞めるのが適当だ」と辞意を伝えたという。
西川氏は、郵政民営化の象徴として、日本郵政グループの株式上場を最大の経営課題と位置づけてきた。しかし、鳩山内閣の下で、株式の上場を凍結する法案の成立が確実となるなど、経営の大転換を迫られることから、これ以上トップにとどまるべきではないとの判断を固めたとみられる。
２８日に予定される日本郵政の取締役会までに、辞意を正式表明する見通しだ。それを受け、日本郵政は後任社長を取締役に迎えるための臨時株主総会の開催準備に入る。早ければ１０月中にも新体制が発足する見込みだ。西川社長を支えてきた他の取締役にも辞任の動きが広がる可能性がある。
貯金・保険「全国提供」義務付け 郵政見直し方針、20日閣議決定
政府が20日閣議決定する郵政事業の見直しに関する基本方針が明らかになった。民主、社民、国民新３党の政策合意に基づき、郵便・貯金・保険を郵便局窓口で一体的に運営する体制を再構築することや、金融サービスを全国で提供することを義務付けることを確認する。2007年10月に始まった郵政民営化は発足から２年余りを経て、大きな転換点を迎える。
基本方針は貯金・保険といった金融サービスを全国どこでも同じ形で提供するよう「ユニバーサルサービスを法的に担保できる措置を講じる」と明記。その際、銀行法などに代わる「新たな規制を検討する」とした。
韓国ロッテ、中国の小売り買収へ 香港市場上場のタイムズ
【ソウル＝尾島島雄】韓国ロッテグループは中国で小売業を展開している香港市場上場のタイムズを買収する方針を固めた。韓国ロッテは小売りやホテル、食品での新興国への進出を加速している。買収により一気に65店舗を傘下に収め、中国市場での足場を築きたい考えだ。
百貨店やショッピングセンターを展開するグループ内の流通大手、ロッテショッピングが、タイムズの発行済み株式のうち創業者一族らが持つ７割程度を取得するもようだ。取得額は６億ドル（約540億円）程度とみられる。
日経社説 総合スーパーは“売り物”探せ(10/20)
消費不振が続くなか、総合スーパーの落ち込みに歯止めがかからない。今年度上期の決算では、勝ち組とされてきたイトーヨーカ堂も上場以来初めて営業赤字に転落した。
百貨店売上高が９月で19カ月連続の減少となるなど、小売業を取り巻く環境は厳しいが、低廉な商品を大規模に供給する総合スーパーのビジネスモデルそのものが、ここへきて壁に突き当たっている。商品調達から店舗の再配置まで、抜本的に経営を転換しないと再生は難しい。
服のユニクロ、家具のニトリ、靴のＡＢＣマート――。消費不況のさなかに売り上げを伸ばしているのは、独自商品を企画し、海外で安くつくり、大量に売り切る専門店チェーンだ。何でもひと通りそろえるだけのスーパーに代わり、消費者のニーズをつかんでいる。食品も大型化が進む産直品販売所や宅配サービスがシェアを増している。
スーパー各社も商品を絞り込み、独自商品を拡充するほかない。調達先の多様化も迫られる。経営再建中の西友が、親会社である米ウォルマート・ストアーズの商品調達力を生かし、徹底した低価格路線で業績が上向きだしたのが、注目される。
店舗の見直しも避けられない。各社は出店規制の緩和を受け大規模ショッピングセンターや都市再開発の核店舗として大型店を出し続けた。いきおい経営効率は悪化し、店舗ごとの「売り物」もなくなっている。
家に近く、あまり店内を歩く必要がなく、安く、陳列が分かりやすい。今や、消費者はそんな店を好む。食品、日用雑貨、基礎衣料に絞った小商圏型の生活スーパーへの転換は、ひとつの選択肢となるだろう。
出店場所も、町なかが高齢者や子育て中の親らに喜ばれる。個人経営の青果店や鮮魚店が消え、ふだんの買い物に住民が不便な思いをする地区は東京などの大都市にもたくさんある。コンビニや食品スーパー事業で培ったノウハウを生かすべきだ。
アジア新興国にも目を向けたい。中流層が育ちマイカー時代を迎えつつあるからだ。総合スーパーやショッピングセンターの経験が生かせる。欧米の小売業大手に比べ日本勢の規模はまだ小さい。出店戦略にも再考の余地があるのではないか。
ＫＤＤＩ系高速無線通信事業者のＵＱコミュニケーションズ（東京都港区）は、平成２４年度末としていた国内のサービス地域カバー率９０％を２年半前倒しして、２２年度上期中とする方針を明らかにした。最大毎秒４０メガビットの高速無線通信が実証されたことから、遅れていた事業展開を加速、どこでもパソコンで使える高速インターネットを売りに、営業活動を本格化させる。
また、パソコンと同様に高速無線サービスを利用できる専用端末も２２年度中に販売する考えだ。ＭＩＤ（モバイル・インターネット・デバイス）と呼ばれる無線通信専用端末は、携帯電話並みの小型サイズながらパソコンとほぼ同じ利用環境でインターネットが利用できる。
ＵＱは高速無線通信「ＷｉＭＡＸ（ワイマックス）」の全国サービスを目指して、ＫＤＤＩなどが中心になって１９年８月に設立。資本金は１７０億円で、ＫＤＤＩが筆頭株主（出資比率３２・２６％）で、インテル、ＪＲ東日本、京セラなどが出資し、２１年７月にサービスを開始した。
現在、都内、埼玉、千葉、神奈川の各都県と近畿などでサービスが利用でき、利用者数は９月末時点で２万１７００人という。
ホンダ、国内生産縮小…取引先に経費３割減要請
ホンダが主要取引先の部品メーカーに対し、国内工場での人件費や生産設備の維持費など固定費を約３割削減するよう要請したことが１９日、明らかになった。
ホンダの２００９年度の国内生産台数はピーク時に比べて約３割減の９０万台となる見通しで、景気が本格的に持ち直しても国内生産の大幅な回復は難しいと判断したためだ。
今後、ホンダ自体も生産ライン停止などが避けられない状況で、国内製造業の空洞化が一段と加速しそうだ。
ホンダは、人口減や円高、温室効果ガスの削減問題などを背景に、国内生産（売上高ベース）が世界同時不況以前から３割減の水準に落ちたまま長期化すると予測。部品メーカーに対し、固定費削減に加え、設備増強は海外を中心に行うことも要請した。
世界同時不況による国内外の販売不振で、ホンダの０９年４～６月期の国内生産（同）は前年同期比３５・９％減の７３６５億円と大きく落ち込んだ。その影響で、部品メーカーの国内生産も平均で３割程度減少した。
このため、ホンダは国内での生産能力の過剰の解消が急務と判断。国内の雇用減もやむを得ないとして海外での現地生産を拡大する。
ハイブリッド車「インサイト」が人気で国内販売に明るさのあるホンダが、生産の海外シフトを強めることは、他社にも影響を与えそうだ。
09年度の新規国債、最大の50兆円台 藤井財務相
藤井裕久財務相は19日、日本経済新聞とのインタビューで2009年度の財政運営について、６兆円超の税収の落ち込みを国債の追加発行で補う考えを示し、44兆円と見込んでいた新規国債発行額が初めて50兆円台に拡大する見通しを示唆した。国債発行額が税収を上回るのは戦後混乱期の1946年度以来。衆院選マニフェスト（政権公約）に10年度廃止を明記した揮発油税などの暫定税率を巡っては、新設する地球温暖化対策税への振り替えも「一つの選択肢だ」と語り、増収策に含みをもたせた。
財務相は09年度の税収について「当初見通し（46兆1000億円）より６兆円くらい落ちるといわれているが、もう少し厳しいのではないか」と指摘。「仮に国債増発になろうとも最終処理はきちんとやる」と語り、年明けの通常国会に提出する09年度第２次補正予算案に国債の追加発行を盛り込む方針を示した。
日航再建、ＡＤＲ活用へ 銀行はつなぎ融資に応じる構え
日本航空の経営再建に向けて、前原誠司国土交通相直轄の専門家チーム「ＪＡＬ再生タスクフォース」は１９日、私的整理の一種である事業再生ＡＤＲを月内に申請する方向で最終調整に入った。日本政策投資銀行など主力取引銀行が、専門家チームの策定した再建策に難色を示しており、中立的立場にある専門家の下で調整する事業再生ＡＤＲを活用した方が迅速な再建が図れると判断した。
再建に向けて、専門家チームの主力メンバーである高木新二郎氏と富山和彦氏が、日航の執行役員として経営に参画する。また、前原国交相は２０日に藤井裕久財務相と会談。公的資金による支援策などについて協議するとみられる。
専門家チームは、２５００億円の債権放棄や１５００億円の資本増強などを柱にした再建計画を策定し、銀行と調整を進めてきた。
これに対し、主力取引銀行は１８００億円のつなぎ融資に応じる姿勢を示したものの、９千人超の人員削減や年金債務の１千億円圧縮といったリストラ策について「実現は困難」との見方を強め、新規融資などに応じない構えだった。
事業再生ＡＤＲは、中立的な第三者が入るため、債権者との調整が円滑に進むほか、債務免除に伴う税負担の軽減やつなぎ融資に対する債務保証などを受けられる。専門家チームは「企業再生支援機構」を活用する方向で調整を進めたものの、支援機構が新たな資産査定をする必要があり、再建に時間がかかると判断した。
mixiアプリ効果 PC版mixi、9月のPV・滞在時間が急拡大
ネットレイティングスの調査によると、PC版mixiの9月のページビュー（PV）と滞在時間が8月より拡大した。8月24日にスタートした「mixiアプリ」が人気で、利用が増えているようだ。
9月のPVは27億8771万と8月比13％増、平均滞在時間は3時間6分と同41分増、ユニークユーザーは913万人と同6％増だった。
PV拡大についてミクシィ広報部は、「mixiアプリのいい影響が出てきているのではないか。アプリをきっかけに、mixiのほかのサービスも積極的に使うようになったユーザーもいるだろう」とコメントしている。
複数年度予算を導入 政府報告書、11年度から
政府の国家戦略室は19日、2010年度以降の予算編成のあり方に関する報告書をまとめた。11年度予算編成以降の「複数年度予算」の導入を明記。中長期的な財政規律を定めた指標を10年度中に示したうえで、11～13年度の歳入見込みや歳出の骨格などを示す「中期財政フレーム」を策定する段取りを示した。インターネットを使った予算編成過程の透明化も盛り込んだ。
週内にも各閣僚にこうした方針に沿って予算編成を進めるよう求める。
戦略室が想定する複数年度予算は、中期財政フレームで歳出・歳入の大枠や歳出削減の手法を示したうえで、それぞれの年度の予算に反映させる仕組み。予算単年度主義を定める憲法に抵触しないとみている。複数年度予算の前提となる中長期的な財政規律などを示した「財政運営戦略」は来年半ばごろに策定する方針。指標は債務残高やプライマリーバランス（財政の基礎的収支）などを検討する見通しだ。
西川・日本郵政社長が辞意、月内にも新体制
日本郵政の西川善文社長が辞任する意向を固めたことが１９日、分かった。
複数の関係者が明らかにした。西川氏を巡っては、鳩山首相をはじめ亀井郵政改革相、原口総務相の関係閣僚が自発的な辞任を促す発言をしていた。事実上、これを受け入れた形だ。政府は、西川氏から正式な辞意の伝達を受け次第、後任社長を決める。小泉政権以降の郵政民営化の流れは、経営の方針、体制の両面で大きく転換することになる。
西川氏は１３日、亀井郵政改革相から、郵政を巡る鳩山内閣の基本方針について説明を受けた。その後、親しい複数の関係者に「政府の方針が変わったので、（社長を）辞めるのが適当だ」と辞意を伝えたという。
西川氏は、郵政民営化の象徴として、日本郵政グループの株式上場を最大の経営課題と位置づけてきた。しかし、鳩山内閣の下で、株式の上場を凍結する法案の成立が確実となるなど、経営の大転換を迫られることから、これ以上トップにとどまるべきではないとの判断を固めたとみられる。
２８日に予定される日本郵政の取締役会までに、辞意を正式表明する見通しだ。それを受け、日本郵政は後任社長を取締役に迎えるための臨時株主総会の開催準備に入る。早ければ１０月中にも新体制が発足する見込みだ。西川社長を支えてきた他の取締役にも辞任の動きが広がる可能性がある。
貯金・保険「全国提供」義務付け 郵政見直し方針、20日閣議決定
政府が20日閣議決定する郵政事業の見直しに関する基本方針が明らかになった。民主、社民、国民新３党の政策合意に基づき、郵便・貯金・保険を郵便局窓口で一体的に運営する体制を再構築することや、金融サービスを全国で提供することを義務付けることを確認する。2007年10月に始まった郵政民営化は発足から２年余りを経て、大きな転換点を迎える。
基本方針は貯金・保険といった金融サービスを全国どこでも同じ形で提供するよう「ユニバーサルサービスを法的に担保できる措置を講じる」と明記。その際、銀行法などに代わる「新たな規制を検討する」とした。
韓国ロッテ、中国の小売り買収へ 香港市場上場のタイムズ
【ソウル＝尾島島雄】韓国ロッテグループは中国で小売業を展開している香港市場上場のタイムズを買収する方針を固めた。韓国ロッテは小売りやホテル、食品での新興国への進出を加速している。買収により一気に65店舗を傘下に収め、中国市場での足場を築きたい考えだ。
百貨店やショッピングセンターを展開するグループ内の流通大手、ロッテショッピングが、タイムズの発行済み株式のうち創業者一族らが持つ７割程度を取得するもようだ。取得額は６億ドル（約540億円）程度とみられる。
日経社説 総合スーパーは“売り物”探せ(10/20)
消費不振が続くなか、総合スーパーの落ち込みに歯止めがかからない。今年度上期の決算では、勝ち組とされてきたイトーヨーカ堂も上場以来初めて営業赤字に転落した。
百貨店売上高が９月で19カ月連続の減少となるなど、小売業を取り巻く環境は厳しいが、低廉な商品を大規模に供給する総合スーパーのビジネスモデルそのものが、ここへきて壁に突き当たっている。商品調達から店舗の再配置まで、抜本的に経営を転換しないと再生は難しい。
服のユニクロ、家具のニトリ、靴のＡＢＣマート――。消費不況のさなかに売り上げを伸ばしているのは、独自商品を企画し、海外で安くつくり、大量に売り切る専門店チェーンだ。何でもひと通りそろえるだけのスーパーに代わり、消費者のニーズをつかんでいる。食品も大型化が進む産直品販売所や宅配サービスがシェアを増している。
スーパー各社も商品を絞り込み、独自商品を拡充するほかない。調達先の多様化も迫られる。経営再建中の西友が、親会社である米ウォルマート・ストアーズの商品調達力を生かし、徹底した低価格路線で業績が上向きだしたのが、注目される。
店舗の見直しも避けられない。各社は出店規制の緩和を受け大規模ショッピングセンターや都市再開発の核店舗として大型店を出し続けた。いきおい経営効率は悪化し、店舗ごとの「売り物」もなくなっている。
家に近く、あまり店内を歩く必要がなく、安く、陳列が分かりやすい。今や、消費者はそんな店を好む。食品、日用雑貨、基礎衣料に絞った小商圏型の生活スーパーへの転換は、ひとつの選択肢となるだろう。
出店場所も、町なかが高齢者や子育て中の親らに喜ばれる。個人経営の青果店や鮮魚店が消え、ふだんの買い物に住民が不便な思いをする地区は東京などの大都市にもたくさんある。コンビニや食品スーパー事業で培ったノウハウを生かすべきだ。
アジア新興国にも目を向けたい。中流層が育ちマイカー時代を迎えつつあるからだ。総合スーパーやショッピングセンターの経験が生かせる。欧米の小売業大手に比べ日本勢の規模はまだ小さい。出店戦略にも再考の余地があるのではないか。
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