(TДT)新聞

PHSのウィルコムが剣が峰、事業環境の激変で次世代サービスにも黄信号(COLUMN)
 450万のPHSユーザーを抱える携帯キャリア、ウィルコムの非常事態が続いている。
 10月からブロードバンド新サービスの「ウィルコム コア XGP」(次世代PHS)を始めたが、提供エリアは東京山手線内の一部地区で、対象端末もたったの400台(2010年3月末まで無償貸与)。これでは試験サービスと変わらない。
 成長戦略の中核であるサービスにもかかわらず、簡単なリリースを行っただけ。新たな製品やサービスごとに大々的な発表会を開催する携帯業界の中では極めて異例だが、静かに始動せざるをえない理由がある。
携帯とのガチンコ勝負 たちまち成長が鈍化
 同社は9月24日、私的整理の一つである事業再生ADR(裁判外紛争解決手続き)を申請し、正式に受理されたことを公表した。次世代PHSの展開に向け「財務体質の抜本的な改善が不可欠」との判断から申請に至り、債権者に対し借入金の元本残高維持や弁済スケジュール(長期借入金のうち09年度返済予定245億円、10年度返済予定690億円)の変更を要請している。
 08年度の収支は黒字で一見すると数字は悪くない。だが8月末には筆頭株主(持ち株比率60%)米投資ファンドのカーライル・グループ主導で新社長が就任、ウィルコムの顔だった喜久川政樹氏が副会長に退く体制変更があった。不況に強いはずの通信キャリアの変調には、携帯業界のさらなる競争激化が背景にある。
 固定電話の子機を発祥とするPHSは日本生まれの通信技術。各社が撤退する中で唯一生き残ったウィルコムは、音声定額など大手キャリアにはない独自サービスを展開し、しばらく停滞していた契約者数も05年以降は再び盛り返していた。
 しかし、それも長くは続かなかった。07年、ボーダフォンから生まれ変わったソフトバンクがウィルコムのお株を奪う音声定額サービス「ホワイトプラン」で大攻勢をかける。さらに新規参入を果たしたイー・モバイルがPHSよりはるかに高速なデータ通信サービスで勝負に出た。ウィルコム契約者数の伸びがパッタリ止まったのはこの年である。
次世代はさらに競争激化 難しいスポンサー探し
 契約数が伸びず、価格競争でARPU(顧客当たりの月額収入)が下がる中、次なる新戦略として掲げていたのが、ライバルに引けを取らない次世代PHSでの高速データ通信だった。だが、新サービスの投資が必要な時期に、競争激化と世界的な金融危機が直撃。今年の春先にはカーライルによる約50億円の増資が検討されたが、これも実現せず。有望市場と期待された中国がPHS終了を決めたのも追い打ちをかけた。
 管轄の総務省は「今回の事業再生は次世代サービスをしっかりやっていくために進めていると聞いている」と静観の構えだ。弁済猶予のために、債権者から事業再生計画に対する同意を得る必要がある。
 仮にそれが認められても、ウィルコムの苦境が解消されるわけではない。存続を懸けた次世代PHSを計画どおり進められるのかは、予断を許さない。
 全国サービスを展開するには巨額の設備投資が必要になる(表参照)。同時期に2・5ギガヘルツ帯の周波数免許を取得したKDDI系のUQコミュニケーションズは、すでに7月から高速ブロードバンドサービスを始めている。
 さらに今後は、NTTドコモやKDDI(au)、ソフトバンク、イー・モバイルなど携帯各社がみな次世代のモバイルブロードバンドサービスを計画しており、体力のある大手キャリアとの厳しい競争が待ち構える。実は、ウィルコムが次世代PHS用に使う周波数帯は、4社が利用申請し、ウィルコムとUQコミュニケーションズが取得したもの。07年当時、総務省の事業計画審査で「継続的運営に必要な財務的基礎が充実」との項目で最も高い評価を得たのがウィルコムだったのだから、皮肉としか言いようがない。
 かねてウィルコムは次世代PHSへの投資は既存事業からのキャッシュフローで賄うと説明してきた。しかし「サービスの特長が薄れてきたうえ、奨励金などのインセンティブもあまり出ないとなると、売り場では厳しい」(携帯販売代理店幹部)との声が上がる。特色のあるサービスを打ち出し、次世代サービスでどこまで巻き返せるのか。
 昨年のリーマンショック後、業界内では同社のスポンサー探しのうわさが何度も流れた。「次世代の事業免許をもらったことがかえってアダとなった。負債と投資計画が重荷となっている。現状では手を挙げるスポンサーは出てこないだろう」(業界関係者)。明快な解決策は簡単に見つかりそうもない。



シングルはB'z、アルバムはAqua Timez初ベストが首位に
 B'zの47枚目のシングル「MY LONELY TOWN」が、発売1週目で18.1万枚を売り上げ、26日付オリコンチャートで初登場首位を飾った。「太陽のKomachi angel」以来、43作連続通算43作目のシングル1位。自身が持つ歴代記録「連続首位獲得作品数」「通算首位獲得作品数」を更新した。アルバムチャートでは、5人組バンドのAqua Timezの初ベスト「The Best of Aqua Timez」が、インディーズ時代にリリースしたアルバム「空いっぱいに奏でる祈り」以来、3年8カ月ぶり2作目の首位を獲得。インディーズ、メジャー両時代での総合ランキング首位は、史上初の快挙になる。ボーカル太志は「支えてくれるみなさんに感謝の気持ちでいっぱいです」とコメントを寄せた。



日本の貧困率、06年は15.7% 97年以降で最悪、OECDで4番目
 長妻昭厚生労働相は20日、国民の経済格差を表す指標の一つとなる「貧困率」が2006年は15.7%で1997年以降で最悪の水準だったと発表した。子供の貧困率は14.2%だった。政府が貧困率を算出して公表するのは初めて。長妻厚労相は「子ども手当の支給を含めて改善策を打ち出したい」としている。
 今回算出した貧困率は全世帯の可処分所得を1人当たりに換算して高い順から低い順に並べた場合に中央となる人の所得(中央値)の半分に満たない人の割合。子供(17歳以下)の貧困率は全体の中央値の半分に満たない子供の割合となる。3年に1度実施している国民生活基礎調査結果から算出。全体の貧困率は97年が14.6%、00年が15.3%、03年が14.9%。子供の貧困率は97年が13.4%、00年が14.5%、03年が13.7%だった。
 経済協力開発機構(OECD)公表の貧困率では00年代半ばの比較で、日本(14.9%)は加盟30カ国平均(10.6%)を上回り、メキシコ(18.4%)、トルコ(17.5%)、米国(17.1%)に次いで4番目に高かった。



世界の薄型パネル市場、09年は15%減 米調査会社
 【ニューヨーク=武類雅典】米調査会社ディスプレイサーチは19日、世界の薄型パネルディスプレー市場(売上高ベース)が2009年は前年比15%減の876億ドル(約7兆9000億円)に縮小すると発表した。世界的な景気低迷を背景に大型パネルを中心に価格が下落したことが響いた。ただし、10年の市場全体の売上高は933億ドルに回復すると予測した。



ソフトバンク、純正カーナビも定額になるパケット定額オプション
 ソフトバンクモバイルは、自動車メーカー純正の通信カーナビゲーションのパケット通信料が定額対象となる新サービス「カーナビプラン」を2010年1月以降に開始する。
 「カーナビプラン」は、自動車メーカー純正の通信カーナビのパケット通信料がパケット定額サービスの定額対象となるオプションプラン。利用料は月額210円で、S!ベーシックパック」とパケット定額サービスの加入が必須となる。
 「パケットし放題」「パケット定額フル」などパケット定額サービスの別なく利用可能。カーナビで利用した場合のパケット通信単価は、利用するパケット定額サービスに準じる。たとえば、「パケットし放題」で利用した場合、パケット通信料が月額1029円~4410円、これにカーナビプランの月額210円や、S!ベーシックパックの月額315円などがかかる。
 対応するカーナビ向けサービスは、本田技研工業の「インターナビ・プレミアクラブ」、日産自動車の「カーウイングス」、トヨタ自動車の「G-BOOK」。対応する携帯電話は、自動車メーカーが接続確認したBluetooth対応の3G端末。iPhoneは非対応。



レコチョク、通販サイトで化粧品・服飾品を販売
 レコチョクは、CDやDVDなどを販売してきた通販サイト「レコチョク shopping」で、新たに「ビューティ」カテゴリーを新設した。まずはコスメ関連商品を取り扱い、11月中には服飾品の販売を開始する。
 今回オープンした「ビューティ」カテゴリーでは、フレグランスやスキンケア、化粧品といったコスメ系商品を販売する。同社サイトは、1800万のアクティブユーザーに利用されており、中心層である20~30代女性に向けた展開となる。
 1000円~2000円程度の商品を中心とし、11月には服飾品の取り扱いを開始する。アーティストとのコラボも行われる予定で、第1弾として、シングル2曲が着うたランキングで1位になったというJulietのインタビューが掲載される。



9月の米ゲーム市場、PS3が初の月間トップ
 ゲーム機メーカー全社が値下げを発表した後、米国の9月のビデオゲームハード・ソフト売り上げは1%とわずかに増えて12億8000万ドルとなり、半年ぶりの売り上げ増となった。NPDが10月19日に報告した。
 ハード売り上げは前年同月から6%減、ソフト売り上げは5%増となった。周辺機器の売り上げは2%増えた。
 ソニーのプレイステーション 3(PS3)は初めて据え置き型ゲーム機の月間売り上げトップとなり、長らく首位を走っていた任天堂のWiiを追い抜いた。MicrosoftのXbox 360は3位だった。
 米消費者が支出に慎重になっている中で、ゲーム業界は不調に陥っていた。だが期待されていたゲーム機値下げと新しいゲームの登場により、今後数カ月は売り上げが増えるとみられている。



「LISMO Port」Ver.4が登場、旧機種もサポート
 KDDIは、音楽や動画などLISMOのサービスをパソコンで利用するためのソフトウェア「LISMO Port」の最新版「Ver.4.0」を公開した。無料で同社のWebサイトからダウンロードできる。対応OSはWindows XP/Vista。
 今回提供が開始された「LISMO Port」Ver.4.0では、パソコンと接続するLISMO対応携帯電話のサポート数を拡大し、「au Music Port」しか利用できなかった携帯電話も「LISMO Port」の対応機種となった。これにより、「au Music Port」から「LISMO Port」への移行も案内されている。
 「LISMO Port」Ver.4.0では新たに「mora for LISMO」に対応し、約200万曲の配信楽曲を購入、携帯電話に転送できるようになった。また、「LISMO Video Store」も利用可能になり、購入した動画をパソコンで視聴できる。



Xbox LIVEにTwitterとFacebookが対応、先行プレビューも実施
 マイクロソフトは2009年10月19日、Xbox 360のオンラインサービスXbox LIVEで“2009 年秋の Xbox LIVE アップデート”の年内実施が決定したことを発表した。今回のアップデートでは“E3 2009”にて発表を行った、ソーシャルネットワークサービス“Facebook”と “Twitter”の機能が追加される。
 配信に先駆けて、近日中に全世界のXbox LIVEユーザーを対象とした先行プレビューも実施されることに。



菅副総理 たばこ税は「欧米並みに」
 菅直人副総理・国家戦略担当相は20日午前の閣議後会見で、税制の見直しを検討しているたばこ税について「健康のためにも欧米並みにしていいかと個人的な見解は持っている」と述べ、税率を引き上げることが望ましいとの考えを示した。
 また、菅副総理・国家戦略担当相は、たばこ産業の観点からもたばこ税の見直しが必要になるとの見方を示した。政府税制調査会(会長・藤井裕久財務相)は、たばこ税は平成23年度以降の見直しとなる方向で議論が進んでいる。
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