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アップルもこれからが大変！？ 勢力増すGoogleアンドロイド携帯同盟（COLUMN）
3年後には、アンドロイドがiPhone（アイフォン）を抜く。
　こんなショッキングな予測が先ごろ、調査会社ガードナーから出された。同社によると、グーグルが開発した携帯ＯＳ「アンドロイド」を搭載した携帯電話機の売上台数は、2012年末までにアイフォンを抜いて世界第2位にのし上がるというのである。1位は、ノキアが採用しているシンビアンだ。
　グーグルがアンドロイドを発表したのは2年前のこと。だが以来最近までアメリカで搭載機を発売していたのは、通信キャリア4位のＴモバイルだけ。テクノロジー好きの間では利用者は多かったが、アイフォンの絶大な人気に押されて一般の間ではほとんど知られていなかった。
　ところが、ここ数ヶ月で様子は一変した。Ｔモバイル機を製造した台湾のＨＴＣが第2号機を発表したが、それ以外にも、サムスン、ＬＧ、モトローラなどが搭載機を発売。さらに通信キャリア1位のベライゾン、スプリントにも採用され、アメリカの通信キャリア上位4社の3社までがアンドロイド搭載携帯電話を扱うことになったのだ。
　それだけではない。2位のＡＴ＆Ｔも、近くデル製のアンドロイド搭載機を発売することが確実視されているほか、ノキアやソニー・エリクソンも間もなくアンドロイド搭載携帯を世に出す予定とされている。
　現在、アンドロイドは世界26カ国の32キャリアが提供する9種類の携帯電話機に搭載されている。冒頭の予測も、まったくの当てずっぽうではなさそうだ、と実感できる数字なのである。
　アンドロイドは新興企業によって開発され、同社を2005年にグーグルが買収。オープンソースで開発される携帯ＯＳとして2007年にリリースされた。同時に、オープン・ハンドセット・アライアンス（ＯＨＡ）が世界のメーカーやキャリアによって組織された。目的は、アンドロイド関連の開発を行うデベロッパーが、デバイスやキャリアによる制限を受けることなく携帯アプリケーションの開発に取り組めるようにすることだ。
　そうしてアンドロイド・プラットフォームが広まれば、グーグルはモバイル検索に伴うモバイル広告によって収入を上げ、さらにグーグルが運営するクラウド・サービスへの入口も増やすことができるという計算である。
　アンドロイドが受けている追い風は、アップルにとっては頭痛のタネだ。アップルは、クールなデザインと使い勝手の良いアイフォンで、今のところはわが世の春を楽しんでいる。だが、何と言ってもアイフォンは、アップルが単独でソフトを開発し、ハードを製造するだけの寂しい戦いだ。
　ところが一方のアンドロイドは、メーカーとキャリアが束になって攻めてくる。その行く末を恐れたアップルは、ＯＨＡが発表された数ヶ月後にそれまで非公開だった開発ツール（ＳＤＫ）をオープンにし、外部デベロッパーのアプリケーション開発を促したのだ。これが今、アイフォンのエコシステムを支えているアイフォン・アップである。
　アイフォンのアップ・ストアーには現在8万5000ものアプリケーションがラインアップされ、計20億回もダウンロードされている。デベロッパーの数は12万5000人にも上るという。
　これに比べて、アンドロイドのアプリケーションの数は現在たった1万。その差は圧倒的にも見えるが、今後アンドロイドの搭載機が世に広まって波及力が強まるにつれ、デベロッパーも徐々に移動するものと考えられている。
　アイフォンと比較したアンドロイド機の使い勝手は一長一短だが、ひとつ驚くのは、異なったアプリケーションがシームレスにつながっていることである。
　たとえば、新聞広告のバーコードをビデオでスキャンすると、すぐに店舗の情報が現れ、電話番号を指でタップするとそこへ電話がかかり、すぐに地図が出て位置がわかり、歩いていくと磁石が行き先を示してくれるといったことができる。アイフォンを含め、通常の携帯ならば、ひとつひとつ別のアプリケーションを立ち上げなければ出来ない複数の作業が、芋づる式に自動的につながっていくのだ。
　これは、インターネットに常時接続されたアプリケーションが背後で同時に立ち上がって、フィーチャーとデータを横につなげる「マルチタスク」機能によるものだ。グーグルは、「境界なきアプリケーション」と呼んでいる。シンプルなクールさではアイフォンには負けるかもしれないが、携帯電話ユーザーが一歩先へ進むと、歓喜するであろう機能がアンドロイドには用意されているのだ。
　だが、楽観は禁物だ。オープンソースによる開発であるがゆえに、方々のデバイスにアンドロイドが広まった結果、デバイス共通のアプリケーション開発ができなくなる危険性もある。大手書店チェーンのバーンズ＆ノーブルは、近く発表する電子書籍リーダーにアンドロイドを搭載したという噂もある。
　もちろん、最近グーグルとの対立色を強めているアップルが、またもやアッと驚くような作戦に出てこないとも限らないのだ。



中国の自動車生産、初の1000万台突破
　【北京＝多部田俊輔】中国自動車メーカーの業界団体である中国汽車工業協会は20日、2009年の自動車生産台数が1000万台を突破したと発表した。中国が年1000万台を超えるのは初めて。部品などの関連産業の集積も進んでおり、規模を生かした製品の高度化にも弾みがつきそうだ。
　中国の１～９月の国内生産台数は前年同期比32.0％増の961万台。中国の自動車生産台数は08年に米国を抜き、日本に次ぐ世界２位に浮上した。
　部品メーカーや鋼板などを供給する素材メーカーも育ってきている。エンジン部品の錦州万得工業集団などは世界自動車大手の大半に部品を供給し、鉄鋼大手は自動車用鋼板の開発に力を入れる。中国機械工業連合会によると、オートバイを含めた自動車産業の収入は08年で約３兆元（約40兆円）で、周辺産業も含めると雇用者数は3000万人を超えているとされる。



サムスンの液晶テレビ、欧州１６カ国で販売１位に
【ソウル１９日聯合ニュース】サムスン電子が、欧州市場で液晶テレビシェア１位の国家数を増やすなど、トップの座を不動のものにしつつある。
　関連業界が１９日に明らかにしたところによると、市場調査機関ＧｆＫが統計を集計する欧州１９カ国のうち、サムスン電子は１６カ国で年初から８月までの累積金額ベースで液晶テレビ販売１位を記録した。
　昨年は同じ期間に１２カ国で販売トップに立ったが、ことしはさらにドイツ、スペイン、オーストリア、フィンランドと４カ国増えた。１６カ国ではいずれも２０％以上のシェアを占めている。１９カ国中、１位を逃したオランダ、スイス、アイルランドの３カ国でも、年末までの１位達成を目標に市場攻略を続けている。
　同社が欧州市場で確実に優位を占めているのは、スロバキアやハンガリーなどでの現地生産体制を強化し、正確に需要を予測した結果だと業界ではみている。各地域の文化的特徴と顧客の趣向に合わせて展開したマーケティングも、伝統的なテレビメーカーを追い越す上で決定的な役割を果たした。
　映像ディスプレー部のキム・ヤンギュ専務は「欧州のフラットテレビ市場の成敗は世界のテレビ市場の主導権と直結している。各企業が激しい競争を繰り広げているため、差別化された技術力とマーケティング戦略でトップの座を維持したい」と話している。



住所を知らないマイミクにギフト贈れる「ミクプレ」
　モバイルコンテンツ企業・アイフリーク（福岡市）のは10月20日、住所を知らないマイミクシィに、アクセサリーやお菓子などのギフトを発送できるmixiアプリ「ミクプレ」を公開した。
　商品と相手を選んで発注すると、もらい手に案内が届く。もらい手は、住所や氏名、希望の配達日時を入力し、ギフトを受け取る。mixi年賀状と同じ仕組みで、氏名や住所を知らないマイミクにもギフトを発送できる。
　アクセサリーやお菓子、雑貨、自然派コスメブランド「LUSH」の商品など、女性向けギフトに合った商品をラインアップした。mixi日記でマイミクの誕生日や結婚を知り、プレゼントを贈りたい――といった時に利用できる。



日航に公的資金注入　民間も出資、資本増強3000億円
　政府は20日、日本航空の経営再建に向けて公的資本を注入する検討に入った。国土交通相直属のタスクフォース（作業部会）の要請を踏まえたもので、民間出資分を含め総額3000億円の資本増強となる見込みだ。政府は改正産業活力再生法（産活法）や企業再生支援機構の活用を通じた注入を想定しているもよう。また、作業部会は11月に2000億円規模のつなぎ融資も求めており、政府が関与を強化したうえでの再建となる可能性が強まっている。
　公的資本の注入は、同日午前の藤井裕久財務相、前原誠司国土交通相との会談に同席した作業部会が求めた。公的資金注入を含む再建計画については10月中の策定を目指す。



ネット通販、２ケタ成長続く　08年度売上高、日経調査
　日本経済新聞社が20日まとめた第９回「ｅショップ・通信販売調査」によると、2008年度のインターネット通販の売上高は07年度に比べて12.4％増えた。百貨店やスーパーなど主要小売業の実績が消費低迷を背景に軒並み前年を割り込むなかで、ネット通販は二ケタ台の伸びを確保。ただし伸び率は大幅に縮小した。ネット通販には店舗販売を主体とする大手小売業などの参入も続いており、競争激化による価格下落が鮮明になっている。（詳細は21日付日経ＭＪに掲載）
　通販業者262社の総売上高は２兆2254億9000万円。前年度と比較可能な252社の売上高伸び率は3.9％増と、前回調査の5.6％増より小さくなった。部門別にはネット通販が7303億6900万円と前年度比12.4％増え、このうち携帯電話経由の通販は13.2％増。いずれも２ケタ以上の伸びが調査開始以来続いているが、伸び率は過去最小だった。



マイスペース、ＴＳＵＴＡＹＡと連携　歌手売り込み
　交流サイト（ＳＮＳ）大手のマイスペース日本法人（東京・渋谷）は映画や音楽などのレンタルソフト店「ＴＳＵＴＡＹＡ」と連携し、次世代のミュージシャンを支援する事業に乗り出した。マイスペースのサイト上に歌手のプロフィル紹介や楽曲を試聴できるページを設置したほか、ＴＳＵＴＡＹＡの店舗では歌手のＣＤを無料でレンタルできる。
　歌手の知名度向上をはかると同時に、サイトや店舗の利用者拡大を狙う。



ＬＧ日本法人社長：スマートフォン、来年度にも日本市場へ
　低価格を武器に日本の携帯電話端末市場に参入し、注目されている韓国・ＬＧエレクトロニクスは２０日、来年度にも低価格の多機能携帯電話端末（スマートフォン）を日本市場に投入する計画を明らかにした。ＬＧ日本法人の李揆弘（リ・ギュホン）社長が同日、毎日新聞のインタビューに応じたもので「日本でもスマートフォンの需要が今後伸びる。来年度末までに投入できるように準備を進める」と語った。
　パソコンとしても使えるスマートフォンは欧米で利用が急拡大しているが、日本では普及が進んでいない。通常の携帯電話に比べて端末価格が割高なこともあり、携帯電話端末で世界シェア（市場占有率）３位（０９年８月、米ガートナー社調べ）のＬＧ社が量産効果を武器に低価格スマートフォンで日本に参入すれば、需要拡大につながる可能性もある。
　ＬＧ社は０６年に日本の携帯電話端末市場に参入。世界的な端末メーカーとして規模のメリットを生かし、地上波デジタル放送が視聴できるワンセグ対応など高性能機種を日本メーカーよりも低価格で発売。一方で、豪華な装飾で１０万円近くする「ＰＲＡＤＡフォン」の発売でも話題を呼んだ。日本では０９年度に年間出荷１５０万台、１２年度までにドコモ向け携帯電話端末でシェア１０％の獲得を目標にしており、来年度の低価格スマートフォン投入も日本市場開拓戦略の一環だ。