(゜∀゜)人(゜Д゜)ナカマ新聞
ソニー「PSP2」は2010年に登場か
任天堂が発売を予定している次世代の「ニンテンドーDS」はHD動画や高画質なゲームにも対応したNVIDIAのTegraプロセッサを搭載したモデルになるという情報が明かされたことを伝えたが、今度はソニーの「次世代PSP（PSP2）」についての情報が明らかになった。
次世代PSPは2010年に登場すると目されており、デスクトップパソコン向けグラフィックボードに近い処理能力を実現しているとのこと。
これは現行モデルのPSPシリーズの性能が時代遅れになりつつあることを受けたもので、すでに「PSP2」の開発は2008年から取り組まれていたとのこと。
気になる「PSP2」のスペックだが、イギリスのイマジネーションテクノロジーズ社が開発した「PowerVR SGX543」というグラフィックチップをクアッドコアにした「SGX543MP4」が採用されると目されており、動作クロック数は200MHzで描画能力は毎秒1億3300万ポリゴン、フィルレートは毎秒4ギガピクセルになるとされている。
なお、この性能はNVIDIA社のグラフィックボード「GeForce 8600」に匹敵するとのことなので、PSP2は非常に高いスペックを実現していることになりそうだ。
ちなみに2010年のいつごろに発売されるのかが気になるが、発売時期については12ヶ月以内になるということが明かされている。
米アップル、新型パソコン投入 ウィンドウズ７に対抗
【シリコンバレー＝田中暁人】米アップルは20日、年末商戦に向けた個人向けパソコンの新製品投入を発表した。デスクトップ型の「ｉＭａｃ（アイマック）」と、ノート型「マックブック」など主力製品の性能を向上させ、新デザインを採用。一部機種を除き、同日から発売する。22日から個人向けに発売されるマイクロソフトの新型基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ７（セブン）」搭載パソコンに対抗する。
ディスプレー一体型の「ｉＭａｃ」は高精細画面を搭載し、マウス上部を指でなぞってパソコンを操作できる「マジック・マウス」を備える。21.5インチ型と27インチ型を投入し、価格は1199ドル（日本では11万8800円）から。初心者向けノートパソコン「マックブック」もデザインを変更し、日本での価格は９万8800円に設定。同社のノート型では初めて10万円を下回った。
米アップル、快進撃 「マック」好調、「ｉＰｏｄ」値下げ
米アップルの快進撃が続いている。19日発表した７～９月期の純利益は前年同期比47％増の16億6500万ドルと過去最高益。10～12月期も増収を見込む。注目されるのは高機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」だけでなく、パソコン「マッキントッシュ（マック）」が販売好調な点だ。伸び悩む携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ」は値下げし、年末商戦に向けて戦線を整えつつある。
「マックは驚異的だ」。電話会見したアップルのピーター・オッペンハイマー最高財務責任者（ＣＦＯ）は強調した。販売台数は17％増の305万台、金額でも９％伸びた。アイフォーンも７％増の740万台と順調だ。アップルの強さは端末だけでなく、音楽や映像を取りこんで編集するソフトや配信サービスとの組み合わせ。その好循環が結果につながった。
米バーンズ・アンド・ノーブル、電子書籍端末を販売
米書店大手バーンズ・アンド・ノーブルは20日、電子書籍端末「Ｎｏｏｋ（ヌーク）」を発売した。同日から予約販売を開始し、11月に出荷する。無線インターネットを介して書籍や新聞などのデータを手軽に取り込める。書籍データはヌークのほか、パソコン、米アップルの携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などに条件付きで転送でき、友人の端末とも共有して楽しめる。
電子書籍は米ネット小売り最大手アマゾン・ドット・コムを中心に市場が立ち上がり、新規参入も相次いでいる。ヌークは米ＡＴ＆Ｔの高速携帯電話通信や無線ＬＡＮで書籍データを取り込んで使う。通信料は無料。価格は259ドル（約２万3000円）で、アマゾンの電子書籍端末「キンドル」と同水準にした。
軽量・薄型の「電子ペーパー」を採用、重さは317グラム。基本ソフト（ＯＳ）は米グーグルの携帯端末向け「アンドロイド」を搭載した。
米ヤフー、７～９月の純利益3.4倍 ネット広告苦戦
【シリコンバレー＝田中暁人】インターネットサービス大手の米ヤフーが20日発表した2009年７～９月期決算は、売上高が前年同期比12％減の15億7539万ドル、純利益が同3.4倍の１億8609万ドルだった。リストラ効果と株式売却益で大幅増益となったが、主力のネット広告収入はネット検索最大手の米グーグルとの競争激化で苦戦が続く。業績の本格回復にはほど遠い状況だ。
ヤフーは４月に全従業員の５％を削減する計画を発表するなど、経営効率化を進めてきた。９月末時点の従業員数は１万3200人。６月末から200人増えたが、前年の９月末からは2000人減少した。コスト削減が奏功し、営業利益は同30％増の9149万ドルに拡大。中国の電子商取引大手、アリババ・ドット・コムの一部株式売却に伴う利益計上も純利益をかさ上げした。
前年同期比での売り上げ減少は４四半期連続。ライバルのグーグルに検索シェアを奪われ、特にネット検索と連動する広告収入が苦戦。売上高、純利益ともに過去最高を更新したグーグルの７～９月期の業績と明暗が分かれた。
街の電器店、系列化加速 大手家電量販店、高齢者世帯を開拓
ヤマダ電機やエディオンなど大手家電量販店が地域の小規模電器店の系列化を加速する。フランチャイズチェーン（ＦＣ）などへ加盟を促し、数年内にヤマダは加盟店を３倍に、エディオンは倍に増やす。家電メーカーは系列店の選別支援を進めており、量販各社はメーカー系列から外れる電器店などを低価格の商品供給で囲い込む。景気低迷で量販各社の大型店は余剰感が出始めている。大型店で集客しにくい高齢者世帯などに強い電器店を新販路に育てる。
ヤマダは2012年春までに、現在1000店強あるＦＣ店とボランタリーチェーン店を３倍の3000店に広げる。チェーン管理子会社のコスモス・ベリーズ（名古屋市）を通し、ダイレクトメールなどで各地の電器店に働きかける。
大型製鉄所、中国２社が着工延期 年産1000万トン級
【上海＝下原口徹】中国鉄鋼最大手の宝鋼集団と同３位の武漢鋼鉄が広東省と広西チワン族自治区でそれぞれ建設を計画している大型製鉄所の着工延期が確実となった。政府が鉄鋼を含む６業種を過剰生産業種に指定したのを受け、中央政府が行政指導で設備増強を阻止する第１弾となる。製鉄所建設の大型案件が着工延期に追い込まれることで、過剰業種に指定されたセメントや板ガラスなどでも同様の動きが広がりそうだ。
中国国家発展改革委員会の熊必琳・産業協調局巡視員（局長級）は「宝鋼集団と武漢鋼鉄の２つの案件に生産調整の影響が表れるだろう。いつ着工するのかは産業の発展状況にかかっている」と述べた。両社が建設を計画しているのはともに高炉を含む年産1000万トン級の大型製鉄所。着工延期にとどまらず、規模縮小などの計画見直しを迫られる可能性もある。
オバマ氏のノーベル賞、米国民に不評？ 56％が支持せず
米ＣＮＮテレビが20日伝えた世論調査によると、オバマ米大統領へのノーベル平和賞の授賞について米国民の56％が支持していないと回答した。「大統領は賞にふさわしい」との回答は約３分の１にとどまった。大統領の支持率は９月調査比で３ポイント減の55％。ＣＮＮは「ノーベル賞は大統領の支持率向上に寄与していない」と分析している。
調査は９日の平和賞授与発表の直後となる11～15日に電話で実施。有効回答数は1038人だった。
日本郵政社長に斎藤元大蔵次官 政官界に人脈、調整力を重視
亀井静香郵政・金融担当相は21日午前の記者会見で、20日に辞任を表明した日本郵政の西川善文社長（71）の後任に、元大蔵次官の斎藤次郎・東京金融取引所社長（73）をあてる人事を発表した。郵政相は「現政権の抜本的な郵政見直しと同じような考えを持っている」と指摘。前政権下の郵政民営化路線を転換し、公益性に軸足を置いた事業再構築のけん引役として適任だと説明した。政官界に太いパイプを持つ斎藤氏の調整力に期待しているとみられる。
西川社長は28日に辞任する。郵政相は日本郵政の指名委員会（委員長、奥田碩トヨタ自動車相談役）に斎藤氏の取締役就任を諮問。指名委員会の指名を経て、日本郵政の臨時株主総会で取締役に就任し、正式に新社長となる。郵政相はすでに奥田委員長らの内諾を得ているもようだ。
郵政相は９月16日の就任直後から「新しい革袋には新しい酒が必要だ」と述べ、西川社長の自発的な辞任を要求。公益性の高い企業の経営者を中心に後任の人選を進めてきた。西川社長は20日夜、現政権とは経営路線の隔たりが大きいとして辞任を表明した。
郵政改革方針 民営化路線を逆行させるな（10月21日付・読売社説）
これでは、郵政民営化の原点である「官から民へ」の改革が進まなくなり、実態は「国営に逆戻り」とならないか。
政府は２０日、小泉内閣で始まった郵政民営化路線を転換する「郵政改革の基本方針」を閣議決定した。
政府が保有する日本郵政株などの売却を凍結し、来年１月に召集される次期通常国会で、見直しの具体策を盛り込んだ郵政改革法（仮称）の成立を目指す。
郵便・貯金・保険の３事業を郵便局で一体的に利用できるようにするため、日本郵政の下に４事業会社を置く現行の「４分社化」を見直すことなどが柱だ。
利便性の向上は歓迎するが、民営化で動き始めた郵政グループの効率化や透明化の動きを逆回転させるようでは困る。
特に貯金と保険に、郵便と同じく「全国一律サービス」を法的に義務づけるとしたのは問題だ。
そうなれば、ゆうちょ、かんぽの２社の存続を、政府が保証するのと同じである。
日本郵政が持つ金融２社の全株式を売却する完全民営化も実施しない方向のようだ。
ゆうちょの貯金残高は、国営時代のピークより約８０兆円減ったが、今も約１８０兆円と巨額だ。政府の後ろ盾のある官製のメガ銀行とメガ生保が温存されれば、民業圧迫が続くことになる。
亀井郵政改革相は「以前の（国営の）姿に戻すつもりはない」と言うが、巨額資金を吸い上げ、２０万人超の巨大グループを支え続ければ、民営化は形骸(けいがい)化する。
個人金融資産を民間投資に流れるようにし、経済を活性化させるという民営化の目的も果たせない。金融２社は、完全民営化することが必要だ。
ただし、郵便配達に来た職員に貯金を頼めないなど民営化が招いた問題点も、利用者の声に応え、改善を急いで欲しい。過疎地で、簡単な決済機能を維持するための工夫も欠かせまい。
無理に切り分けた感のある郵便局会社と郵便事業会社の統合なども検討課題となるだろう。
かんぽの宿の売却問題などで経営責任を問われた西川善文・日本郵政社長は辞意を表明した。
貴重な資産を不透明な手続きで安売りしようとした西川氏の責任は重い。政権交代で民営化の基本方針が変わったこともあり、現経営陣の刷新は当然である。
経営に空白を生じさせないように、政府は後任の人選を急がねばならない。
任天堂が発売を予定している次世代の「ニンテンドーDS」はHD動画や高画質なゲームにも対応したNVIDIAのTegraプロセッサを搭載したモデルになるという情報が明かされたことを伝えたが、今度はソニーの「次世代PSP（PSP2）」についての情報が明らかになった。
次世代PSPは2010年に登場すると目されており、デスクトップパソコン向けグラフィックボードに近い処理能力を実現しているとのこと。
これは現行モデルのPSPシリーズの性能が時代遅れになりつつあることを受けたもので、すでに「PSP2」の開発は2008年から取り組まれていたとのこと。
気になる「PSP2」のスペックだが、イギリスのイマジネーションテクノロジーズ社が開発した「PowerVR SGX543」というグラフィックチップをクアッドコアにした「SGX543MP4」が採用されると目されており、動作クロック数は200MHzで描画能力は毎秒1億3300万ポリゴン、フィルレートは毎秒4ギガピクセルになるとされている。
なお、この性能はNVIDIA社のグラフィックボード「GeForce 8600」に匹敵するとのことなので、PSP2は非常に高いスペックを実現していることになりそうだ。
ちなみに2010年のいつごろに発売されるのかが気になるが、発売時期については12ヶ月以内になるということが明かされている。
米アップル、新型パソコン投入 ウィンドウズ７に対抗
【シリコンバレー＝田中暁人】米アップルは20日、年末商戦に向けた個人向けパソコンの新製品投入を発表した。デスクトップ型の「ｉＭａｃ（アイマック）」と、ノート型「マックブック」など主力製品の性能を向上させ、新デザインを採用。一部機種を除き、同日から発売する。22日から個人向けに発売されるマイクロソフトの新型基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ７（セブン）」搭載パソコンに対抗する。
ディスプレー一体型の「ｉＭａｃ」は高精細画面を搭載し、マウス上部を指でなぞってパソコンを操作できる「マジック・マウス」を備える。21.5インチ型と27インチ型を投入し、価格は1199ドル（日本では11万8800円）から。初心者向けノートパソコン「マックブック」もデザインを変更し、日本での価格は９万8800円に設定。同社のノート型では初めて10万円を下回った。
米アップル、快進撃 「マック」好調、「ｉＰｏｄ」値下げ
米アップルの快進撃が続いている。19日発表した７～９月期の純利益は前年同期比47％増の16億6500万ドルと過去最高益。10～12月期も増収を見込む。注目されるのは高機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」だけでなく、パソコン「マッキントッシュ（マック）」が販売好調な点だ。伸び悩む携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ」は値下げし、年末商戦に向けて戦線を整えつつある。
「マックは驚異的だ」。電話会見したアップルのピーター・オッペンハイマー最高財務責任者（ＣＦＯ）は強調した。販売台数は17％増の305万台、金額でも９％伸びた。アイフォーンも７％増の740万台と順調だ。アップルの強さは端末だけでなく、音楽や映像を取りこんで編集するソフトや配信サービスとの組み合わせ。その好循環が結果につながった。
米バーンズ・アンド・ノーブル、電子書籍端末を販売
米書店大手バーンズ・アンド・ノーブルは20日、電子書籍端末「Ｎｏｏｋ（ヌーク）」を発売した。同日から予約販売を開始し、11月に出荷する。無線インターネットを介して書籍や新聞などのデータを手軽に取り込める。書籍データはヌークのほか、パソコン、米アップルの携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などに条件付きで転送でき、友人の端末とも共有して楽しめる。
電子書籍は米ネット小売り最大手アマゾン・ドット・コムを中心に市場が立ち上がり、新規参入も相次いでいる。ヌークは米ＡＴ＆Ｔの高速携帯電話通信や無線ＬＡＮで書籍データを取り込んで使う。通信料は無料。価格は259ドル（約２万3000円）で、アマゾンの電子書籍端末「キンドル」と同水準にした。
軽量・薄型の「電子ペーパー」を採用、重さは317グラム。基本ソフト（ＯＳ）は米グーグルの携帯端末向け「アンドロイド」を搭載した。
米ヤフー、７～９月の純利益3.4倍 ネット広告苦戦
【シリコンバレー＝田中暁人】インターネットサービス大手の米ヤフーが20日発表した2009年７～９月期決算は、売上高が前年同期比12％減の15億7539万ドル、純利益が同3.4倍の１億8609万ドルだった。リストラ効果と株式売却益で大幅増益となったが、主力のネット広告収入はネット検索最大手の米グーグルとの競争激化で苦戦が続く。業績の本格回復にはほど遠い状況だ。
ヤフーは４月に全従業員の５％を削減する計画を発表するなど、経営効率化を進めてきた。９月末時点の従業員数は１万3200人。６月末から200人増えたが、前年の９月末からは2000人減少した。コスト削減が奏功し、営業利益は同30％増の9149万ドルに拡大。中国の電子商取引大手、アリババ・ドット・コムの一部株式売却に伴う利益計上も純利益をかさ上げした。
前年同期比での売り上げ減少は４四半期連続。ライバルのグーグルに検索シェアを奪われ、特にネット検索と連動する広告収入が苦戦。売上高、純利益ともに過去最高を更新したグーグルの７～９月期の業績と明暗が分かれた。
街の電器店、系列化加速 大手家電量販店、高齢者世帯を開拓
ヤマダ電機やエディオンなど大手家電量販店が地域の小規模電器店の系列化を加速する。フランチャイズチェーン（ＦＣ）などへ加盟を促し、数年内にヤマダは加盟店を３倍に、エディオンは倍に増やす。家電メーカーは系列店の選別支援を進めており、量販各社はメーカー系列から外れる電器店などを低価格の商品供給で囲い込む。景気低迷で量販各社の大型店は余剰感が出始めている。大型店で集客しにくい高齢者世帯などに強い電器店を新販路に育てる。
ヤマダは2012年春までに、現在1000店強あるＦＣ店とボランタリーチェーン店を３倍の3000店に広げる。チェーン管理子会社のコスモス・ベリーズ（名古屋市）を通し、ダイレクトメールなどで各地の電器店に働きかける。
大型製鉄所、中国２社が着工延期 年産1000万トン級
【上海＝下原口徹】中国鉄鋼最大手の宝鋼集団と同３位の武漢鋼鉄が広東省と広西チワン族自治区でそれぞれ建設を計画している大型製鉄所の着工延期が確実となった。政府が鉄鋼を含む６業種を過剰生産業種に指定したのを受け、中央政府が行政指導で設備増強を阻止する第１弾となる。製鉄所建設の大型案件が着工延期に追い込まれることで、過剰業種に指定されたセメントや板ガラスなどでも同様の動きが広がりそうだ。
中国国家発展改革委員会の熊必琳・産業協調局巡視員（局長級）は「宝鋼集団と武漢鋼鉄の２つの案件に生産調整の影響が表れるだろう。いつ着工するのかは産業の発展状況にかかっている」と述べた。両社が建設を計画しているのはともに高炉を含む年産1000万トン級の大型製鉄所。着工延期にとどまらず、規模縮小などの計画見直しを迫られる可能性もある。
オバマ氏のノーベル賞、米国民に不評？ 56％が支持せず
米ＣＮＮテレビが20日伝えた世論調査によると、オバマ米大統領へのノーベル平和賞の授賞について米国民の56％が支持していないと回答した。「大統領は賞にふさわしい」との回答は約３分の１にとどまった。大統領の支持率は９月調査比で３ポイント減の55％。ＣＮＮは「ノーベル賞は大統領の支持率向上に寄与していない」と分析している。
調査は９日の平和賞授与発表の直後となる11～15日に電話で実施。有効回答数は1038人だった。
日本郵政社長に斎藤元大蔵次官 政官界に人脈、調整力を重視
亀井静香郵政・金融担当相は21日午前の記者会見で、20日に辞任を表明した日本郵政の西川善文社長（71）の後任に、元大蔵次官の斎藤次郎・東京金融取引所社長（73）をあてる人事を発表した。郵政相は「現政権の抜本的な郵政見直しと同じような考えを持っている」と指摘。前政権下の郵政民営化路線を転換し、公益性に軸足を置いた事業再構築のけん引役として適任だと説明した。政官界に太いパイプを持つ斎藤氏の調整力に期待しているとみられる。
西川社長は28日に辞任する。郵政相は日本郵政の指名委員会（委員長、奥田碩トヨタ自動車相談役）に斎藤氏の取締役就任を諮問。指名委員会の指名を経て、日本郵政の臨時株主総会で取締役に就任し、正式に新社長となる。郵政相はすでに奥田委員長らの内諾を得ているもようだ。
郵政相は９月16日の就任直後から「新しい革袋には新しい酒が必要だ」と述べ、西川社長の自発的な辞任を要求。公益性の高い企業の経営者を中心に後任の人選を進めてきた。西川社長は20日夜、現政権とは経営路線の隔たりが大きいとして辞任を表明した。
郵政改革方針 民営化路線を逆行させるな（10月21日付・読売社説）
これでは、郵政民営化の原点である「官から民へ」の改革が進まなくなり、実態は「国営に逆戻り」とならないか。
政府は２０日、小泉内閣で始まった郵政民営化路線を転換する「郵政改革の基本方針」を閣議決定した。
政府が保有する日本郵政株などの売却を凍結し、来年１月に召集される次期通常国会で、見直しの具体策を盛り込んだ郵政改革法（仮称）の成立を目指す。
郵便・貯金・保険の３事業を郵便局で一体的に利用できるようにするため、日本郵政の下に４事業会社を置く現行の「４分社化」を見直すことなどが柱だ。
利便性の向上は歓迎するが、民営化で動き始めた郵政グループの効率化や透明化の動きを逆回転させるようでは困る。
特に貯金と保険に、郵便と同じく「全国一律サービス」を法的に義務づけるとしたのは問題だ。
そうなれば、ゆうちょ、かんぽの２社の存続を、政府が保証するのと同じである。
日本郵政が持つ金融２社の全株式を売却する完全民営化も実施しない方向のようだ。
ゆうちょの貯金残高は、国営時代のピークより約８０兆円減ったが、今も約１８０兆円と巨額だ。政府の後ろ盾のある官製のメガ銀行とメガ生保が温存されれば、民業圧迫が続くことになる。
亀井郵政改革相は「以前の（国営の）姿に戻すつもりはない」と言うが、巨額資金を吸い上げ、２０万人超の巨大グループを支え続ければ、民営化は形骸(けいがい)化する。
個人金融資産を民間投資に流れるようにし、経済を活性化させるという民営化の目的も果たせない。金融２社は、完全民営化することが必要だ。
ただし、郵便配達に来た職員に貯金を頼めないなど民営化が招いた問題点も、利用者の声に応え、改善を急いで欲しい。過疎地で、簡単な決済機能を維持するための工夫も欠かせまい。
無理に切り分けた感のある郵便局会社と郵便事業会社の統合なども検討課題となるだろう。
かんぽの宿の売却問題などで経営責任を問われた西川善文・日本郵政社長は辞意を表明した。
貴重な資産を不透明な手続きで安売りしようとした西川氏の責任は重い。政権交代で民営化の基本方針が変わったこともあり、現経営陣の刷新は当然である。
経営に空白を生じさせないように、政府は後任の人選を急がねばならない。
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