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日本企業だからできる大国中国との新しい付き合い方（COLUMN）
10月１日、中国は60回目の建国記念日を迎えた。その盛大なパレードは世界同時不況の中でいち早く回復に向かいつつある中国の国力と世界経済の牽引役としての存在感を世界に発信した。「世界第２位の経済大国」の座を間もなく明け渡そうとする日本は“還暦”中国とどう付き合っていけばいいのか。
パレードをテレビで見て、まず浮かんだのは「自信」という言葉だった。軍事パレードにしても市民パレードにしても、兵士や市民の顔からは、先進国との差を直視しつつも、いずれ追い付くことを確信する自信と希望が読み取れた。
■軍事技術の民用化に注目
特に軍事パレードでは、今までと違って極秘とされてきた最新兵器が披露された。先進国の懸念を打ち消すために透明化に努めた側面もあるだろうが、より重要なのはほとんどの兵器が国産であり、その技術水準を世界に公開するだけの自信が今の中国にはあるということだ。
欧米でもそうだったように、先進的な技術は軍事分野から生まれる場合が多い。これまで中国の軍事技術は国内でもベールに包まれ民間に転用されることはなかった。しかし、中国が大国化の責務として軍備や研究開発の透明化を進めれば、軍から民への動きも起き中国産業の底上げに寄与していくだろう。そのプロセスやスピードに注目したい。
■ボリュームゾーンを狙わぬ日本
今年、中国の１人当たりの名目ＧＤＰは3000ドルを突破した。それが持つ意味は言うまでもなく大衆消費の開花だ。北京、上海、杭州、広州、シンセンなどの沿岸部では１万ドルを突破した地域もある。購買力平価に換算すればほぼ中進国レベルであり、沿岸部の大都市だけでも１億人近い中進国規模の市場が存在するのである。
消費市場としての中国の急成長に伴い、外資系企業と地場系企業がそれぞれハイエンドとローエンドですみ分けてきた産業構造も変化し始めた。両者がもっともボリュームの大きいミドルゾーンへと進出しつつある。外資系と地場系企業が同じ土俵でボリュームゾーンの奪い合いを始めたのだ。
しかし、大多数の日系企業は残念ながらこの流れに入っていない。多くの日系企業は中国市場の変化の波に乗らずハイエンドの狭いレンジで勝負しようとしている。しかもハイエンドで勝算があるというより、ボリュームゾーンという主戦場での戦いに躊躇しているようにしか見えない。日米欧など先進国市場の飽和やリーマンショックの傷の深さを考えると、中国をはじめとする新興国での長期的な市場開拓が欠かせないが、日系企業はこのままでいいのか。
■雁行型経済の終焉
韓国サムソン電子は10月16日、中国・蘇州に「第7.5世代」の液晶パネル工場を建設すると発表した。サムスンにとっては韓国外で初の液晶テレビ用パネル工場であり、しかも費用の大半は中国側持ちだ。
最近の中国は単純な組み立て工場よりも先端基幹部品工場の誘致に熱を入れている。外資系企業からみても、中国消費市場が厚みを増すのに伴って最先端の製品や部品の投入が不可欠と見るようになっている。
日本ではアジアを雁行型経済と捉えていたが、そのモデルは終焉に向かいつつある。先端技術をまず日本市場に投入し、製品の成熟度を高めて順次アジアの他地域に展開するという手法は明らかに今の状況に合っていない。
今の日本は単一市場として新製品や新産業を育成できるほどの力を徐々に失いつつあり、アジア市場とのタイムラグも日に日に縮まっている。少なくとも中国や韓国を一体としたマザー市場として捉え、域内のリソースや消費パワーを取り込まないと、日系企業はスケールメリットを生かせず新製品や新産業のリード役を務められなくなるだろう。
■日中連携でグローバルスタンダードを
日本は通信や環境などの分野において優れた技術が数多く持っている。しかし、通信のように日本市場に閉じこもるだけではガラパゴス的な進化しかできない。一方の中国は市場として立ち上がり、技術面のキャッチアップも急ピッチで図ろうとしているが、総合力ではまだ先進国との差が大きい。
経済のグローバル化により、産業や市場の発展における「規格」や「標準化」の重要性はますます高まる。中国はグローバルスタンダードの先導に意欲的だが、現実には力不足が否めない。日本も技術力は高いが、日中ともに単独でのグローバルスタンダード確立は難しいといえよう。
しかし、日中市場の補完性や類似性を生かし日中を一つの市場として捉えれば、世界におけるプレゼンスはぐっと高まる。韓国も含めれば欧米主導のグローバル市場に十二分に戦いを挑めるだろう。もちろん、その道のりは平坦ではないが、日本が中国とパートナー意識でしっかり付き合っていけるかどうかは、日本だけでなく世界経済の針路にも大きく影響していくだろう。
財政膨張歯止めなく 政府、再建策示せず
日本の財政悪化懸念が一段と強まっている。藤井裕久財務相は2009年度の新規国債発行額が過去最高の50兆円超に膨らむ可能性を示唆。10年度予算に向けた概算要求も95兆円と未曽有の規模に拡大した。中期的な財政再建目標は不透明で、野放図な財政膨張による将来の国民負担増や長期金利急騰への懸念もくすぶり始めている。
「実験に何千億円もいるのか」。藤井財務相は25日のテレビ番組で国土交通省が6000億円を要求する一部区間での高速道路無料化の試行などに疑問を投げかけた。マニフェスト（政権公約）という「錦の御旗」の下で膨張した概算要求。財務省は「なお水ぶくれ部分がある」とみて、さらに削り込む方針だ。
４～６月の海外現法、設備投資の減少最大 北米・欧州、50％超
日系企業の海外現地法人を対象にした経済産業省の調査によると、４～６月期の設備投資額は40億9068万ドルと、前年同期比で45.9％減少した。減少率は１～３月期よりも30ポイント近く拡大し、過去最大になった。北米や欧州では50％を超える減少になるなど、世界経済の低迷が日系企業の海外での設備投資意欲を冷え込ませている。
調査は６月末時点で実施し、８月中旬までに調査票を回収した。対象は4627社で、3722社から回答を得た。
ホンダ、インドネシアで二輪車生産を２割増強 100億円投じ
【ジャカルタ＝野沢康二】ホンダはインドネシアで二輪車の生産を増強する。2011年までに100億円超を投じ、現地工場の生産能力を現在と比べ２割増の年間360万台に引き上げる。深刻な販売低迷が続く日本や欧米とは異なり、インドネシアは二輪車の人気が高く、世界でも有数の成長市場のひとつ。重点地域と位置付け、今後の市場拡大に合わせた体制の整備を急ぐ。
インドネシアの自動車最大手アストラ・インターナショナルとの合弁会社、アストラ・ホンダ・モーターが、ジャカルタ郊外の西ジャワ州ブカシにある第３工場を拡張する。敷地内に年60万台の生産能力を持つ建屋を新設。着工は10年を予定しており、11年中の稼働を目指す。投資額は100億～百数十億円の見通し。
行き先予測し情報配信 ドコモ、ＧＰＳ活用し行動を分析
ＮＴＴドコモは携帯電話の位置情報機能を利用して、ユーザーの日常の行動範囲やパターンを分析。よく行く場所やよく通る経路を推定し、その場所に関連する情報を携帯に自動配信するシステムを開発した。年内にも広告宣伝やマーケティングなどに活用したい企業向けに提供を始める。
開発したのは「リアル行動ターゲティング情報配信」と呼ぶシステム。ユーザーから許諾を得た上で、携帯に搭載された全地球測位システム（ＧＰＳ）を使って取得した位置情報から、曜日や時間帯ごとの行動範囲やパターンを分析。ユーザーの現在地と進行方向の組み合わせから、移動先を推定する。
レクサス暴走「アクセルに問題」…米当局が報告書
【ニューヨーク支局】２５日付の米ロサンゼルス・タイムズ紙（電子版）は、トヨタ自動車の高級車「レクサス」が米国で暴走事故を起こした問題で、米高速道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）がまとめた新たな報告書で、アクセルペダルの形状に問題があると指摘していると報じた。
運転席のずれたフロアマットにアクセルが引っかかってアクセルが戻らなくなる危険があるという。ＮＨＴＳＡは、事故の原因を特定していないが、事故車のブレーキが大きく損傷していたと指摘している。
このほか、レクサスはエンジンが全開になるとブレーキの力が車を停車させるのには不十分であることにも言及している。
トヨタは、アクセルペダルをフロアマットにひっかかりにくい形状のものに交換したり、アクセルが戻らなくてもブレーキを踏めば減速する仕組みを採用することなどを検討しているとみられている。
【産経主張】天皇のお言葉 外相発言は適切ではない
岡田克也外相が閣議後の閣僚懇談会で、国会開会式での天皇陛下のお言葉について「陛下の思いが少しは入ったお言葉をいただけるような工夫を考えてほしい」と述べ、宮内庁にお言葉の見直しの検討を求めた。閣僚として不適切な発言ではないか。
岡田外相は「大きな災害があった直後を除き、（毎回）同じあいさつをいただいている。国会に来ていただいているのだから、よく考えてもらいたい」とも述べた。これまでのお言葉に問題があったかのような意味も込められ、少し礼を欠いている。
国会開会式におけるお言葉は、定型的な場合が多い。先月１８日に行われた特別国会の開会式で、陛下は「国会が国権の最高機関として、その使命を十分に果たし、国民の信託に応えることを切に希望します」と述べられた。毎回、形式や内容に大きな違いがなくても、そのときどきの国会に対する天皇のご期待が込められていると受け止めるべきである。
今回の２６日に行われる臨時国会開会式でのお言葉も宮内庁の点検を経て、閣議決定された。このうえ、どう工夫してほしいというのか。岡田外相は「政治的な意味合いが入ってはいけないという難しいことはある」と言っているが、ときの情勢などに応じて違った工夫を加えられたお言葉が政治性を帯びないという保証はない。
天皇陛下は平成元年１月９日の「即位後朝見の儀」で憲法の順守を誓われた。憲法は天皇の地位について「日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」と定めている。国会召集などの国事行為は内閣の助言と承認により行われる。天皇の政治利用を防ぐ趣旨もある。
民主党の西岡武夫参院議院運営委員長は「天皇陛下の政治的中立性を考えれば、お言葉のスタイルを軽々に言うべきでない」と岡田氏を批判した。当然だ。
宮内庁は７５歳になられた天皇のご負担軽減のため、今年から、８月１５日の全国戦没者追悼式や国会開会式などを除き、全国植樹祭などの各種式典でのお言葉を原則としてなくし、ご臨席いただくのみにしている。
天皇はお言葉を発表される前、ご自身で関連事項を調べられることもあり、そうしたお言葉を作成する過程でのご負担も考慮しての軽減策である。
お言葉で、天皇のご心労を増やすような事態は避けたい。
10月１日、中国は60回目の建国記念日を迎えた。その盛大なパレードは世界同時不況の中でいち早く回復に向かいつつある中国の国力と世界経済の牽引役としての存在感を世界に発信した。「世界第２位の経済大国」の座を間もなく明け渡そうとする日本は“還暦”中国とどう付き合っていけばいいのか。
パレードをテレビで見て、まず浮かんだのは「自信」という言葉だった。軍事パレードにしても市民パレードにしても、兵士や市民の顔からは、先進国との差を直視しつつも、いずれ追い付くことを確信する自信と希望が読み取れた。
■軍事技術の民用化に注目
特に軍事パレードでは、今までと違って極秘とされてきた最新兵器が披露された。先進国の懸念を打ち消すために透明化に努めた側面もあるだろうが、より重要なのはほとんどの兵器が国産であり、その技術水準を世界に公開するだけの自信が今の中国にはあるということだ。
欧米でもそうだったように、先進的な技術は軍事分野から生まれる場合が多い。これまで中国の軍事技術は国内でもベールに包まれ民間に転用されることはなかった。しかし、中国が大国化の責務として軍備や研究開発の透明化を進めれば、軍から民への動きも起き中国産業の底上げに寄与していくだろう。そのプロセスやスピードに注目したい。
■ボリュームゾーンを狙わぬ日本
今年、中国の１人当たりの名目ＧＤＰは3000ドルを突破した。それが持つ意味は言うまでもなく大衆消費の開花だ。北京、上海、杭州、広州、シンセンなどの沿岸部では１万ドルを突破した地域もある。購買力平価に換算すればほぼ中進国レベルであり、沿岸部の大都市だけでも１億人近い中進国規模の市場が存在するのである。
消費市場としての中国の急成長に伴い、外資系企業と地場系企業がそれぞれハイエンドとローエンドですみ分けてきた産業構造も変化し始めた。両者がもっともボリュームの大きいミドルゾーンへと進出しつつある。外資系と地場系企業が同じ土俵でボリュームゾーンの奪い合いを始めたのだ。
しかし、大多数の日系企業は残念ながらこの流れに入っていない。多くの日系企業は中国市場の変化の波に乗らずハイエンドの狭いレンジで勝負しようとしている。しかもハイエンドで勝算があるというより、ボリュームゾーンという主戦場での戦いに躊躇しているようにしか見えない。日米欧など先進国市場の飽和やリーマンショックの傷の深さを考えると、中国をはじめとする新興国での長期的な市場開拓が欠かせないが、日系企業はこのままでいいのか。
■雁行型経済の終焉
韓国サムソン電子は10月16日、中国・蘇州に「第7.5世代」の液晶パネル工場を建設すると発表した。サムスンにとっては韓国外で初の液晶テレビ用パネル工場であり、しかも費用の大半は中国側持ちだ。
最近の中国は単純な組み立て工場よりも先端基幹部品工場の誘致に熱を入れている。外資系企業からみても、中国消費市場が厚みを増すのに伴って最先端の製品や部品の投入が不可欠と見るようになっている。
日本ではアジアを雁行型経済と捉えていたが、そのモデルは終焉に向かいつつある。先端技術をまず日本市場に投入し、製品の成熟度を高めて順次アジアの他地域に展開するという手法は明らかに今の状況に合っていない。
今の日本は単一市場として新製品や新産業を育成できるほどの力を徐々に失いつつあり、アジア市場とのタイムラグも日に日に縮まっている。少なくとも中国や韓国を一体としたマザー市場として捉え、域内のリソースや消費パワーを取り込まないと、日系企業はスケールメリットを生かせず新製品や新産業のリード役を務められなくなるだろう。
■日中連携でグローバルスタンダードを
日本は通信や環境などの分野において優れた技術が数多く持っている。しかし、通信のように日本市場に閉じこもるだけではガラパゴス的な進化しかできない。一方の中国は市場として立ち上がり、技術面のキャッチアップも急ピッチで図ろうとしているが、総合力ではまだ先進国との差が大きい。
経済のグローバル化により、産業や市場の発展における「規格」や「標準化」の重要性はますます高まる。中国はグローバルスタンダードの先導に意欲的だが、現実には力不足が否めない。日本も技術力は高いが、日中ともに単独でのグローバルスタンダード確立は難しいといえよう。
しかし、日中市場の補完性や類似性を生かし日中を一つの市場として捉えれば、世界におけるプレゼンスはぐっと高まる。韓国も含めれば欧米主導のグローバル市場に十二分に戦いを挑めるだろう。もちろん、その道のりは平坦ではないが、日本が中国とパートナー意識でしっかり付き合っていけるかどうかは、日本だけでなく世界経済の針路にも大きく影響していくだろう。
財政膨張歯止めなく 政府、再建策示せず
日本の財政悪化懸念が一段と強まっている。藤井裕久財務相は2009年度の新規国債発行額が過去最高の50兆円超に膨らむ可能性を示唆。10年度予算に向けた概算要求も95兆円と未曽有の規模に拡大した。中期的な財政再建目標は不透明で、野放図な財政膨張による将来の国民負担増や長期金利急騰への懸念もくすぶり始めている。
「実験に何千億円もいるのか」。藤井財務相は25日のテレビ番組で国土交通省が6000億円を要求する一部区間での高速道路無料化の試行などに疑問を投げかけた。マニフェスト（政権公約）という「錦の御旗」の下で膨張した概算要求。財務省は「なお水ぶくれ部分がある」とみて、さらに削り込む方針だ。
４～６月の海外現法、設備投資の減少最大 北米・欧州、50％超
日系企業の海外現地法人を対象にした経済産業省の調査によると、４～６月期の設備投資額は40億9068万ドルと、前年同期比で45.9％減少した。減少率は１～３月期よりも30ポイント近く拡大し、過去最大になった。北米や欧州では50％を超える減少になるなど、世界経済の低迷が日系企業の海外での設備投資意欲を冷え込ませている。
調査は６月末時点で実施し、８月中旬までに調査票を回収した。対象は4627社で、3722社から回答を得た。
ホンダ、インドネシアで二輪車生産を２割増強 100億円投じ
【ジャカルタ＝野沢康二】ホンダはインドネシアで二輪車の生産を増強する。2011年までに100億円超を投じ、現地工場の生産能力を現在と比べ２割増の年間360万台に引き上げる。深刻な販売低迷が続く日本や欧米とは異なり、インドネシアは二輪車の人気が高く、世界でも有数の成長市場のひとつ。重点地域と位置付け、今後の市場拡大に合わせた体制の整備を急ぐ。
インドネシアの自動車最大手アストラ・インターナショナルとの合弁会社、アストラ・ホンダ・モーターが、ジャカルタ郊外の西ジャワ州ブカシにある第３工場を拡張する。敷地内に年60万台の生産能力を持つ建屋を新設。着工は10年を予定しており、11年中の稼働を目指す。投資額は100億～百数十億円の見通し。
行き先予測し情報配信 ドコモ、ＧＰＳ活用し行動を分析
ＮＴＴドコモは携帯電話の位置情報機能を利用して、ユーザーの日常の行動範囲やパターンを分析。よく行く場所やよく通る経路を推定し、その場所に関連する情報を携帯に自動配信するシステムを開発した。年内にも広告宣伝やマーケティングなどに活用したい企業向けに提供を始める。
開発したのは「リアル行動ターゲティング情報配信」と呼ぶシステム。ユーザーから許諾を得た上で、携帯に搭載された全地球測位システム（ＧＰＳ）を使って取得した位置情報から、曜日や時間帯ごとの行動範囲やパターンを分析。ユーザーの現在地と進行方向の組み合わせから、移動先を推定する。
レクサス暴走「アクセルに問題」…米当局が報告書
【ニューヨーク支局】２５日付の米ロサンゼルス・タイムズ紙（電子版）は、トヨタ自動車の高級車「レクサス」が米国で暴走事故を起こした問題で、米高速道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）がまとめた新たな報告書で、アクセルペダルの形状に問題があると指摘していると報じた。
運転席のずれたフロアマットにアクセルが引っかかってアクセルが戻らなくなる危険があるという。ＮＨＴＳＡは、事故の原因を特定していないが、事故車のブレーキが大きく損傷していたと指摘している。
このほか、レクサスはエンジンが全開になるとブレーキの力が車を停車させるのには不十分であることにも言及している。
トヨタは、アクセルペダルをフロアマットにひっかかりにくい形状のものに交換したり、アクセルが戻らなくてもブレーキを踏めば減速する仕組みを採用することなどを検討しているとみられている。
【産経主張】天皇のお言葉 外相発言は適切ではない
岡田克也外相が閣議後の閣僚懇談会で、国会開会式での天皇陛下のお言葉について「陛下の思いが少しは入ったお言葉をいただけるような工夫を考えてほしい」と述べ、宮内庁にお言葉の見直しの検討を求めた。閣僚として不適切な発言ではないか。
岡田外相は「大きな災害があった直後を除き、（毎回）同じあいさつをいただいている。国会に来ていただいているのだから、よく考えてもらいたい」とも述べた。これまでのお言葉に問題があったかのような意味も込められ、少し礼を欠いている。
国会開会式におけるお言葉は、定型的な場合が多い。先月１８日に行われた特別国会の開会式で、陛下は「国会が国権の最高機関として、その使命を十分に果たし、国民の信託に応えることを切に希望します」と述べられた。毎回、形式や内容に大きな違いがなくても、そのときどきの国会に対する天皇のご期待が込められていると受け止めるべきである。
今回の２６日に行われる臨時国会開会式でのお言葉も宮内庁の点検を経て、閣議決定された。このうえ、どう工夫してほしいというのか。岡田外相は「政治的な意味合いが入ってはいけないという難しいことはある」と言っているが、ときの情勢などに応じて違った工夫を加えられたお言葉が政治性を帯びないという保証はない。
天皇陛下は平成元年１月９日の「即位後朝見の儀」で憲法の順守を誓われた。憲法は天皇の地位について「日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」と定めている。国会召集などの国事行為は内閣の助言と承認により行われる。天皇の政治利用を防ぐ趣旨もある。
民主党の西岡武夫参院議院運営委員長は「天皇陛下の政治的中立性を考えれば、お言葉のスタイルを軽々に言うべきでない」と岡田氏を批判した。当然だ。
宮内庁は７５歳になられた天皇のご負担軽減のため、今年から、８月１５日の全国戦没者追悼式や国会開会式などを除き、全国植樹祭などの各種式典でのお言葉を原則としてなくし、ご臨席いただくのみにしている。
天皇はお言葉を発表される前、ご自身で関連事項を調べられることもあり、そうしたお言葉を作成する過程でのご負担も考慮しての軽減策である。
お言葉で、天皇のご心労を増やすような事態は避けたい。
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