(ノ゜Д゜)ノホレホレ新聞

PC版「GREE」がTwitter風にリニューアル　「日記＋足あとはもう古い」と田中社長
　グリーは10月26日、SNS「GREE」のPC版を約3年ぶりに大幅にリニューアルし、140文字までのコメントを投稿できるTwitter風「ひとこと」機能をメインの機能として追加。β版として公開した。「これからのネットは、リアルタイムコミュニケーションに向かう」と、田中良和社長は話す。
　ユーザートップページはTwitterライクに一新。トップページ最上部のフォームにひとことを投稿すると、そのすぐ下に掲載される。絵文字にも対応した。
　リンクしている友人のひとことも新しい順に表示。友人のひとことに返信することもできる。Twitterに投稿したコメントを、ひとことに表示するTwitter連動機能も用意した。
　新たに、PC版からもアバターアイテムを購入できるようになったほか、携帯版で先行して行っていたニュース配信もスタート。ニュースのリンク入りひとことを書くこともできる。
　まずはFirefox 3.5、Safari 4、Chromeに対応。11月上旬の正式版リリース時にはInternet Explorerにも対応するほか、ひとことの投稿をTwitterに反映する機能や、トップページデザインを変えられるスキンも導入予定だ。
ユーザー数、モバゲー超えるもPCは低迷
　GREEはPC専用SNSとして、田中社長が楽天社員だった2004年に個人サービスとしてスタート。当初は友人とリンクし、お互いを紹介しあう機能が中心だったが、mixiの後を追うようにして、日記と足あと機能を追加した。
　2004年12月に株式会社化。06年にはKDDIと提携し、モバイルサービスを本格化。07年からは、当時急成長していた「モバゲータウン」と同様、モバイル版にアバターやゲームを導入した。テレビCMなどを使ったマス広告も奏功し、モバイル版は急成長。9月末時点での登録ユーザー数は1512万人と、モバゲータウン（9月末時点で1510万人）を超えた。
　一方でPC版の利用は低迷。月間ページビュー（PV）は1～3億程度で推移し、mixi（40～50億PV）に大きく水を開けられている。「PCを使うユーザーも取り込まないと、目標としている2000～3000万ユーザー獲得を達成できない」――GREEが目指すのは、日本で一番使われるサービス。携帯版がモバゲーを抜いたこのタイミングで大規模なリニューアルに踏み切り、mixi追撃態勢を整える。iPhone版も投入する計画で、ユーザーのすそ野を広げていく。
「次の5年はリアルタイムコミュニケーションに向かう」
　Twitterライクな半リアルタイムコミュニケーション機能をメインにすえたのは、「次はリアルタイムWebが来る」と考えたためだ。
　「われわれは、5年後、10年後に求められるサービスを想像しながら作っている。5年前は『2010年はモバイルが来る』と考えモバイル版を強化したが、次の5年は、リアルタイムに今を発信し、返信するというリアルタイムコミュニケーションに向かう」
　リアルタイムコミュニケーションに注力する背景には、「今後、より多くの人が、より長時間ネットを使うようになる」ことがある。「みんなで同時にネットを使うタイミングが増え、同時に使って面白い機能が求められる」
　一方、「日記を読み、足あとを付けるという旧来のスタイルは、リアルタイムに楽しめない」ため、「日記＋足あと”というスタイルはもう古い」と判断。日記機能も残してはいるが、トップページから数クリックたどらないと行き着けないサブの位置づけにした。
　携帯電話版にも近く、ひとこと機能を追加する予定だ。女子高生の間では、Twitter的なひとことコミュニケーション「リアル」が、携帯向け個人サイト「ホムペ」上で流行しており、そういったニーズも取り込めるとみている。
PC版にゲームも導入へ　オープン化は「検討中」
　「モバイルの成功事例をPCに導入し、PC版を伸ばしていく」――PC版にもゲームを導入していく計画だ。
　「mixiなど他社のSNSもソーシャルゲームを取り入れ始めているが、GREEは3年前から、ゲームとSNSの組み合わせが新しい時代に求められると考えてきた」。モバイル版でのゲーム開発経験を生かし、時期は未定だが、PC版にもソーシャルゲームを投入する。
　モバイルのノウハウを取り入れ、PC版のユーザーインタフェースも、シンプルに分かりやすく改善した。「モバイルサイトはシンプル。以前作っていたPCサイトが分かりにくく難しいもので、多くの人に受け入れられるものではなかったと、3年間のモバイルサイト構築経験から分かった」
　ライバルのmixiとモバゲータウンはゲームAPIをオープン化。他社が作ったソーシャルゲームを取り入れられる態勢を整えている。GREEもオープン化は「検討中」だ。「面白いゲームを作ってもらえるならばオープン化に意味はあるが、そうでないなら意味はない」と田中社長は慎重に検討している様子だ。
　まずは、PC版で存在感を打ち出すことが目標。「mixiやアメブロ、はてなは、PCでGREEの何百倍も使われている。まずはそれらのサービスと肩を並べ、PCでも日本有数のサービスになりたい」



ニコニコ動画、新バージョン発表会を28日にライブ配信
　ニワンゴは、ライブ配信サービス「ニコニコ生放送」で、「ニコニコ動画」の新バージョン「ニコニコ動画（９）」の発表会を10月28日17時からライブ配信する。視聴は無料。
　「ニコニコ動画」では、2008年12月に現行バージョン「ニコニコ動画（ββ）」の提供を開始。2009年5月には、毎日異なるテーマの番組を生配信する「とりあえず生中」をスタートしている。また、9月には月額525円の有料プラン「プレミアム会員」の会員数が50万人を突破した。
　28日に実施する「ニコニコ動画（９）」の発表会では、ドワンゴ取締役の夏野剛氏と、ニワンゴ取締役の西村博之氏が登場。夏野氏と西村氏から「ニコニコ動画（９）」で提供する新機能や新サービスが説明されるほか、「ニコニコ生放送」を介してユーザーからの質問にも回答する。
　ライブ配信は、10月28日17時から17時50分までを予定し、1万人の同時視聴に対応する。ファイル形式はFlash Video。



デイリースポーツ吸収合併へ＝来年3月めどに－神戸新聞
　神戸新聞社（橋田光雄社長）は26日、全額出資子会社のデイリースポーツ社（稲垣嗣夫会長）を、来年3月1日をめどに吸収合併すると発表した。同年2月の株主総会で承認を得た上で正式決定する。業務の共有を通じて効率化を推進し、経営体質の強化を図るのが狙い。
　合併後、デイリースポーツは神戸新聞社が発行するスポーツ紙になる。
　またデイリースポーツは今年12月に、中央競馬、公営競技情報を扱うレース報道センター部門を分離し、新会社デイリースポーツ・クオリティを設立する。　



キリン、ビール２工場を閉鎖　サントリーとの統合にらむ
　キリンホールディングスは26日、2010年をメドに国内のビール工場２カ所を閉鎖すると発表した。交渉を進めているサントリーホールディングスとの経営統合をにらみ、生産の効率化に踏み切る。今後は海外事業拡大を加速し、12年度の連結売上高を09年度見込み比８％増の２兆4900億円、営業利益を同50％増の1880億円に引き上げる計画だ。
　ビール工場の閉鎖は10年ぶりとなる。閉鎖するのは石川県白山市と栃木県高根沢町の両工場。従業員数は計約330人。閉鎖によりキリンＨＤ傘下のキリンビールが持つビール系飲料の工場は計９カ所となる。



小学館：「小学五年生」と「小学六年生」休刊へ
　小学館は２６日、学年別学習雑誌「小学五年生」と「小学六年生」を今年度末の号で休刊とし、来年春から両誌に代わって新学習漫画誌「ＧＡＫＵＭＡＮＰＬＵＳ」（仮題）を創刊すると発表した。両誌は１９２２年の同社創設と共に創刊。ピークの７３年４月には「五年生」が６３万５０００部、「六年生」が４６万部を記録したが、近年は両誌とも５万～６万部と低迷していた。



ソフトバンク、携帯クーポン配信サービス「とくするクーポン」
　ソフトバンクモバイルは、割引クーポンなどが入手できるサービス「とくするクーポン」を11月2日から開始する。利用料は無料。
　「とくするクーポン」は、各種割引クーポンが入手できるYahoo!ケータイ向けサイト。平日・休日向け、時間帯など利用シーンに合わせたクーポン情報や、飲食、レジャー、ショッピングなどのカテゴリ別のクーポン情報が配信される。入手したクーポンは、携帯電話の画面を見せて利用する。
　サイトでクーポンを入手すると、おすすめクーポン情報をお知らせするメールマガジンも配信される。配信間隔は週2回。
　また、ウィジェットサービス「モバイルウィジェット」対応モデルでは、「とくするクーポンウィジェット」も利用可能。



YouTubeに動画の検索連動広告「YouTubeプロモート動画」
　YouTube日本版でこのほど、動画をPRする検索連動広告「YouTubeプロモート動画」がスタートした。YouTubeに動画をアップロードし、AdWordsでキーワードを購入して出稿すれば、そのキーワードが検索された際、検索結果ページの上部と右カラムに動画のタイトルやサムネイルを表示。動画ページに誘導できる。
　AdWordsアカウントを持っていれば誰でも利用できる。広告料金は、ユーザーがクリックした回数に応じて課金。通常の検索結果と混同しないよう、広告には「プロモート動画」という表記が付く。
　広告動画に重ねて表示するオーバーレイ広告メニューも用意。動画に出てくる商品の購入ページなど、外部サイトへのリンクを貼り付けられる。



東アジア共同体　開かれた地域協力を推進せよ（10月26日付・読売社説）
　「東アジア共同体」構想は、鳩山首相が言明した通り、特定の国を排除しない「開かれた地域協力」の原則を堅持していくことが大切だ。
　タイで開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との一連の首脳会議で、首相は、日本の外交政策について日米同盟が基軸であることを強調した。
　その上で、東アジア共同体構想について、「開かれた地域協力の原則に立って、協力を着実に進めたい」と表明した。
　米国の関与を排除しない姿勢を明確にしたものといえよう。
　首相は、今月１０日の日中韓首脳会談の席上、「今まで米国に依存し過ぎていた」などと述べ、外交の軸足を米国からアジアに移すのではないかとの疑念を内外に生んでいた。
　今回の首相の発言は、それを早期に打ち消すとともに、米国にくすぶる民主党政権へのいらだちを緩和する狙いがあるのだろう。今後も、日米基軸が基本であることを踏まえて発言してほしい。
　ＡＳＥＡＮ諸国にとって、米国は、欧州連合（ＥＵ）に次ぐ輸出相手先である。中国の軍事的台頭をにらんで、今後も米軍のプレゼンス（存在）の維持を望んでいる国は多い。
　米国自身も、東アジアとの経済連携を進める枠組みとして、米国やカナダ、南米諸国が参加するアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）を重視している。
　米国の関与は、これまでの東アジアの地域協力と何ら矛盾するものではないだろう。
　首相は首脳会議で、域内の経済連携を加速させるとともに、これまで取り組んできた金融、エネルギー、防災などの協力を強化する考えを表明した。
　だが、経済連携では、日本はＡＳＥＡＮとの経済連携協定（ＥＰＡ）こそ発効済みだが、韓国、インド、オーストラリアとの交渉は停滞している。
　韓国とは、日本が農林水産物の自由化に消極的であることに韓国が反発し、５年前に交渉が中断した。インドとは、後発医薬品に関する承認手続きの簡素化をめぐって対立している。
　韓国やオーストラリア、シンガポールが積極的にＥＰＡを推進する中、このままでは、日本だけが取り残されかねない状況だ。
　東アジア共同体構想を推進したいと言うなら、鳩山首相は、まず東アジア各国とのＥＰＡ交渉を具体的に前進させることに力を注ぐべきである。