(TДT)新聞

孫社長「Wi-Fiが答えだ」 山田社長「Wi-Fiより3G」 ソフトバンクモバイルとドコモが新サービス
 ソフトバンクモバイルとNTTドコモは11月10日、冬・春モデルの携帯電話新機種発表会をそれぞれ都内で開いた。ソフトバンクモバイルは、携帯電話の無線LAN機能を使って高速通信やコンテンツ配信を行う「ケータイWi-Fi」サービスを発表。孫正義社長は「3GとWi-Fiの両方を搭載しているのが当然だという時代になる」と現行3Gより高速なWi-Fiのメリットを強調した。
 一方ドコモは、フェムトセルを自宅に設置して高速に通信できるようにする「マイエリア」サービスを発表。山田隆持社長は「Wi-Fiは補完的に使うもの」と3Gの高速化で対応していく姿勢を示す。高速通信をめぐる両社の思想は対照的だ。
 ソフトバンクモバイルは午前9時半から発表会を開き、計22機種を発表。Android端末の来春発売計画というサプライズがあったものの、目玉はケータイWi-Fi。「経営としてWi-Fiに取り組むエポックメイキングな日だ」「キーワードはWi-Fi」と孫社長はたびたびWi-Fiに言及した。
 ケータイWi-Fiは、自宅の無線LANルータや公衆無線LANスポットを活用して最大54Mbpsのパケット通信が行えるサービス。公式サイトや大容量データ(最大100Mバイト)のダウンロード、PCサイトブラウザでのサイト閲覧が快適に行えるとしている。無線LANスポット「ソフトバンクWi-Fiスポット」も無料で利用でき、当面はソフトバンクテレコムの「BBモバイルポイント」エリア約4000カ所と共通だが、今後数万カ所に拡大していく計画だ。
 孫社長は現行3Gを鼻での呼吸、Wi-Fiを口での呼吸に例えてみせた。「人間に鼻と口があるように、3GとWi-Fiが両方あるのが当然だという時代になる。Wi-Fiがないと息苦しいという時代になる。Wi-Fiがわたしの出した答えだ」

「高品質なネットワークをきちんと整備していく」──ドコモ
 午後1時からはNTTドコモが発表会を開催。
 「マイエリア」は、ユーザーの自宅にフェムトセル(小型基地局)を設置し、専用FOMAエリアを構築するサービス。フェムトセルに接続できるのはあらかじめ登録したFOMA端末(1契約10回線まで)のみ。一般の基地局が多数のユーザーで共有する形なのに比べ、基地局の帯域を“独り占め”できるため、HSDPAの枠内(下り最大7.2Mbps)で通常より高速な通信が可能になるという。
 マイエリア向け専用動画・音楽コンテンツ配信を用意するほか、専用エリアへのFOMA端末の出入りを検知する「イマスカ」機能を利用できる。家族が帰宅した際に伝言メールを自動送信するといったことが可能だ。今後、家電との連携なども検討する。
 今年度2万契約がマイエリアの目標だ。同社は昨年、Wi-Fi接続サービス「ホームU」を提供済みだが、山田社長は通信速度の高速化については「Wi-Fiとどちらかと聞かれれば、LTEを含めた3Gのバージョンアップで対応したい」という考えだ。
 「モバイルは移動して使うもの」であり、Wi-Fiはあくまで補完的なサービスという位置付け。「品質の高いネットワークをきちんと整備していくことが、動画の時代に向けて必要になる」と、あくまで3G(とそれ以降)のネットワーク強化を進めることでユーザーの利便性向上を図っていく方針だ。



「mixiアプリ」開発アワード、グランプリは「サンシャイン牧場」
 ミクシィは10日、SNS「mixi」上で利用できる「mixiアプリ」を公募し、優秀作品を表彰する「ソーシャルアプリケーション アワード」の各賞を発表した。グランプリには「サンシャイン牧場」が選ばれた。
 今回のアワードでは、PC版の「mixiアプリ」を開発する法人・個人を対象として、7月1日から9月30日までアプリを公募した。応募総数は337件。10月1日から30日まで審査を行い、グランプリ1点、部門賞2点、協賛賞7点を選出した。
 審査基準は、「マイミクシィとの関係を上手く活用することで、従来にない新たな感覚・ベネフィットを生み出しているか」「ソーシャルグラフ単位の利用において広く普及する要素があるか」「楽しさ、便利さがわかりやすいか」の3点となる。
 グランプリの「サンシャイン牧場」は、11月現在で利用者数が250万人を超える。提供しているのは中国Rekoo Mediaで、10月末には日本法人も設立した。
 10日に行われたRekoo Media日本法人設立の記者発表会にて、グランプリの贈賞も行われた。ミクシィの笠原健治代表取締役社長は、「Rekoo Mediaはサンシャイン牧場をはじめ、いくつか有力なアプリを抱えている。日本法人も設立されたことで、今後その勢いが加速されるのではないかと、ミクシィとしても期待している」とコメントした。
 また、部門賞のエンターテイメント賞には、記憶を頼りに描画していく「記憶スケッチ」、コンビニエント(便利ツール)賞には、自分やマイミクの読書を管理・共有する「ソーシャルライブラリー」が選ばれた。このほか、IT企業などによる協賛賞には、「標準語大賞 ギャル語方言KY語」(グーグル賞)、「マイミク通信簿」(ヤフー賞)などが選ばれた。



EA、ソーシャルゲームのPlayfishを買収
 米大手ゲーム会社Electronic Arts(EA)は11月9日、ソーシャルゲームメーカーのPlayfishを約3億ドルで買収したと発表した。急成長するソーシャルゲーム分野の事業強化を狙う。
 買収は2億7500万ドルの現金と2500万ドル相当の株式で行う。またEAはPlayfishが2011年末までに一定の業績を達成したら、最高で1億ドルを支払う。
 Playfishは、SNS内で友人と協力したり、競争したりしながら遊べるソーシャルゲームを手掛ける新興企業。作物や家畜を育てる農場ゲーム、ペット育成ゲーム、レストラン経営ゲームなどをFacebook、MySpace、iPhoneといったプラットフォーム向けに提供している。ソーシャルゲームの人気は高まっており、日本でもmixiで育成ゲーム「サンシャイン牧場」がヒットしている。
 「ソーシャルゲームは大きく成長しており、今こそ、この分野への取り組みを強化するべく投資するときだ」とEAのWeb部門EA Interactiveの上級副社長兼ジェネラルマネジャー、バリー・コトル氏は述べている。



SNS内での少額決済、ECナビ子会社が参入 手数料15%
 価格比較サイト運営のECナビ(東京・渋谷)子会社のPeX(同)は、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を対象とした最低1円からの少額決済サービスを11日に始める。SNS内でのゲームなどの課金が安い手数料でできるとして、ゲーム開発者などに採用を働き掛ける。
 新サービスは「Payca(ペイカ)」で、SNS内のゲームなどでアイテムの購入などに使える。手数料は決済額の15%。他社が提供している同種の決済サービスより低く抑えたという。初期費用や月額利用料は無料とし、事業者が導入しやすいようにした。
 PeXはネット上のアンケートに答えた際などに得られるポイントを、航空会社のマイレージなどに変換できるサービスを提供。現在月約3億円に相当するポイントが交換され、利用者は45万人を超える。11日からはPaycaでも利用できるようになる。



セガ、「ウィンドウズモバイル」用ゲーム配信
 セガは10日、米マイクロソフトの携帯電話向け基本ソフト(OS)「ウィンドウズモバイル」を搭載した携帯端末向けにゲームコンテンツを配信すると発表した。人気ゲーム「ぷよぷよ」など3タイトルを提供する。米アップル製の携帯電話「iPhone(アイフォーン)」などスマートフォン(高機能携帯電話)への展開を加速していく狙い。
 セガが提供するのは「ぷよぷよフィーバーTOUCH for Windows phone」「ベアナックル モバイル」「ガチンコ★ベースボールMOBILE」の3タイトル。携帯の機能に合わせ手軽に楽しめる操作性を重視するほか、グラフィックを向上させる予定。



サムスン電子、社員の給与を5~10%引き上げ 士気向上図る
 韓国のサムスン電子は研究開発部門を除く部長級以下の社員の給与を5~10%程度引き上げる方針を固めた。これまで優遇されてきた研究開発職との格差を小さくする賃金体系の見直しの一環。社員の士気を高めて一層の業績拡大につなげる狙いもある。給与や賞与の減額が続く日本の電機大手と待遇面での違いが表面化してきた。
 サムスン関係者によると11月1日に創立40周年を迎えた「ご祝儀」の意味合いもあるという。今月下旬の支給分から適用するとみられる。
 サムスンは今年3月に発光ダイオード(LED)を登載した液晶テレビを発売し世界でのシェアを拡大。半導体や液晶パネルも好調に推移している。2009年7~9月期の連結営業利益は前年同期比2.9倍となり、好業績に給与アップで報いる側面もありそうだ。



マードック会長、グーグル検索で「記事を読ませぬ」
 米ニューズ・コーポレーションのルパート・マードック会長は9日、傘下のメディア企業の記事を米グーグルで自由に検索・閲覧できなくする措置を検討していると明らかにした。具体策は説明していない。新聞や放送はネット勢に押され気味で、グーグルへの対抗意識に「メディア王」のいらだちがあらわれた。
 同会長はグループのテレビ番組で、ネット検索サービスを「我々の記事を盗んでいる」と指摘。グーグルについて「ネット検索しても、サイトが見られないようにすればよいのでは」と尋ねられ、「そうしようと考えている」と答えた。
 同会長は米アマゾン・ドット・コムの電子書籍「キンドル」へのコンテンツ提供についても「良い取引ではない。アマゾンは利用者を我々の読者として扱っていない」と不満を漏らした。



サービス業の成長ブレーキ、09年売上高0.1%増どまり 日経調査
 サービス業の成長にブレーキがかかった。日本経済新聞社がまとめた2009年の「サービス業総合調査」によると全体の売上高は0.1%増。伸び率は08年の前回調査の2.0%増に比べ大幅に縮小し、ほぼ横ばいとなった。業種別では旅行、タクシー、ホテルや人材サービスが減少に転じ、消費者、企業いずれも不要不急のサービスを中心に支出を絞り込む傾向が一段と強まっている。
 調査は27回目。39業種を対象に、08年8月~09年7月に決算期を迎えた企業の売上高(有効回答1324社)を集計して前の期と比べた。全体の売上高(取扱高を計上する旅行、クレジットカードを除いた37業種)は19兆6382億円。



国の借金、過去最大の864兆円 9月末、1人あたり678万円
 財務省は10日、国債と借入金、政府短期証券を合計した「国の借金」の総額が9月末時点で864兆5226億円に達したと発表した。6月末に比べ4兆2669億円増え、過去最大額を更新した。10月1日時点の推計人口(概算値)の1億2756万人で計算すると、1人あたりの借金は約678万円となった。
 国の借金残高は四半期ごとに財務省が公表している。借金残高が過去最大を更新した主因は、麻生政権が2009年度第1次補正予算に盛り込んだ経済危機対策の財源を賄うための普通国債の増発で、約8兆8000億円増の563兆2530億円となった。
 企業の資金繰り支援を手掛ける日本政策投資銀行の財務基盤を強化するため、7月に同行に対して1兆3500億円の交付国債を発行したのも増加要因となった。
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