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iPhone発売にサムスン独自ＯＳ 韓国モバイル市場が変わる（COLUMN）
いよいよ韓国でもアップルの「iPhone」が発売されることになった。2010年春にはグーグルの携帯プラットフォーム「Android（アンドロイド）」を搭載する端末も発売される。
韓国でiPhoneは「来月フォン」というニックネームをつけられてしまった。「来月には出る」という報道が何度も繰り返されたせいだ。携帯キャリアのSKテレコムとKTの競争が激しく両方から出るのではないかとみられていたが、ひとまずKTから発売されることに決まった。
■今秋商戦はiPhoneシフト
韓国の携帯電話メーカーはすでに昨年から、iPhone対策としてタッチパネル端末を次々と投入している。いよいよiPhoneが発売されることになった今秋の新機種は、すべてがスマートフォンというほどのiPhoneシフトである。
サムスン電子は年末商戦に向けた新モデルとしてスマートフォン「OMNIA」シリーズ５機種を一気に発売した。さらに2010年を「スマートフォン元年」と位置付け、新製品を09年の20機種から倍増させるという。09年10月のサムスン電子の韓国内でのシェアはタッチパネル端末の好調で55.8％にまで達した。
一方のＬＧエレクトロニクスも、副社長をリーダーとするスマートフォン担当事業部を新設するなど追い上げに必死だ。「最大のライバルはノキアではなくアップル」と述べ、世界市場に向けてスマートフォンで勝負をかける姿勢を見せる。09年には５機種、10年には10機種のスマートフォンを発売するという。
■キャリア系も端末製造に再参入
こうしたなか、韓国最大キャリアであるSKテレコムの親会社SKグループもスマートフォン製造に乗り出した。SKグループは４年前に系列の携帯電話端末製造会社をパンテックに売却したのだが、スマートフォン市場の拡大をみて09年に再参入した。
「W」というシリーズ名が付けられたSKのスマートフォンは、携帯電話からＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）やブログを利用したい人向けに特化している。SKグループのＳＮＳ「Cyworld」や主なブログサイトに写真、動画、メモなどを簡単に転送できるようにした。
韓国の携帯電話からアクセスするモバイルインターネットは閉鎖的なネットワークで、キャリアのネットワークを出て勝手サイトにアクセスすることができないようになっている。WはSKテレコムのネットワークを経由せず直接ブログにアクセスできるという点が画期的で、グループ会社ならではの連携策といえる。
■サムスンが独自プラットフォーム
調査会社IDCによると、09年７～９月の世界のスマートフォン出荷台数は前年同期比4.2％増の4330万台で過去最高を記録したという。
メーカー別シェアは、フィンランドのノキアが首位で37.9％、カナダのRIMが19.0％で２位、アップルが17.1％で３位。携帯電話世界シェアで２位のサムスン電子、３位のLGエレクトロニクスはともに圏外だ。成長が見込まれるスマートフォン市場での地盤固めは急務である。
海外勢では米モトローラ、英ソニー・エリクソンがAndroid を搭載したスマートフォンに力を入れている。サムスン電子も欧州に続き北米でAndroid端末「MOMENT」を発売したが、11月10日に新たに独自のオープンプラットフォームをリリースすることを明らかにした。
今年12月に公開される予定の「bada」は韓国語で「海」の意味で、サムスン電子のモバイル端末の共通プラットフォームとして使うという。外部の開発者がアプリケーションを開発するためのソフトウエア開発キット（ＳＫＤ）の提供も予定しており、10年にはアプリ販売ストア「Samsung Application Store」でbada向けアプリの配信を開始するとみられている。
世界シェア２位の端末ベンダーであるだけに、サムスン電子のあらゆるモバイル端末で使えるようになれば、規模は大きい。サムスン電子が自社のプラットフォームとアプリストアを持つことで、世界のモバイル市場にまた新しい変化をもたらすであろう。
■韓国モバイル市場は大変革期に
韓国のスマートフォン利用者はまだ73万人、移動通信端末の1.5％を占めるに過ぎないが、10年には3.7％に増加するという予測もある。スマートフォンとモバイルWiMAXや無線LANを組み合わせれば、通話料を安く抑えられるという期待も高い。
前回のコラムでも述べたように、韓国政府は通信キャリアに対しモバイルインターネットの料金値下げを促している。すでにW-CDMAとモバイルWiMAXのデュアル端末がKTから発売されるなど、スマートフォンが使いやすい環境へと変わり始めた。モバイルを中心に放送と通信の融合も進みつつある。iPhoneの発売とタイミングを同じくするように、韓国モバイル市場は今までにない大きな変化の時期を迎えようとしている。
米ファイザー、後発薬に日本で参入 大手進出、普及に弾み
製薬世界最大手の米ファイザーは日本で後発医薬品市場に参入する。先進国では政府が薬価抑制策を強化しており、新薬の特許切れ後に割安な価格で売り出す後発薬の需要が日本でも拡大すると判断した。今後販売許可を申請し、2011年以降に自社製品を含め約100品目をそろえる。日本の後発薬の担い手は規模が小さい専業メーカーが中心だが、販路が整った大手が本格参入することで一気に普及が進む可能性がある。
日本法人に12月１日、特許切れ薬を専門で担当する「エスタブリッシュ製品事業部」を新設する。まず特許が切れた自社製品約70品目の販売を新部署に集約。他社の特許切れ成分を使った後発薬についても厚生労働省に販売許可を順次申請し、承認が得られ次第、発売する。自社製品と合わせ取扱品目を早期に100品目以上に増やす。
ＮＨＫのＢＳ、３から２チャンネルに削減 11年春メド
総務省は18日、2011年春をメドにＮＨＫのＢＳ放送を現行の３チャンネルから２チャンネルに減らすと発表した。ＮＨＫは現在、「ＢＳ１」「ＢＳ２」に加え、デジタルハイビジョン放送の普及を目的とする「ＢＳｈｉ」の３チャンネルを放送している。これをハイビジョンの「新ＢＳ１」と「新ＢＳ２」に再編する。
デジタル放送への移行に伴いハイビジョン画質が主流になるとみられ、ＢＳｈｉの役割は薄れつつある。削減後もサービス水準を維持するなど、編成上の工夫も求められそうだ。
マイクロソフト、クラウド技術の本格提供開始 10年１月から
【ロサンゼルス＝岡田信行】米マイクロソフトは17日、インターネットを経由して各種ソフトやサービスを提供するクラウド・コンピューティングのための基盤技術「ウィンドウズ・アズール」の商用サービスを来年１月から正式に始めると発表した。
従来通りの業務ソフト販売も継続し、クラウドを活用したい顧客企業が自由に選択できることを武器に、先行するグーグルなどを追撃する。
ロサンゼルス市での開発者向け会議でチーフ・ソフトウエア・アーキテクト（ソフト開発の総責任者）のレイ・オジー氏が表明した。17日から試用を始め、来年１月から全世界で本格運用する。当初１カ月は無料で同２月から課金する。
世界の人口、68億人に 09年版国連白書、日本は微減
国連人口基金（ＵＮＦＰＡ）が18日発表した2009年版「世界人口白書」によると、世界の人口は08年に比べ約7970万人増え、68億2940万人となった。前年比の伸び率は1.2％で、これを上回る地域はアラブ諸国（4.4％）、アフリカ（2.3％）、北米（1.8％）など。日本の人口は70万人減（0.5％減）の１億2790万人で、国別でみて前年と同じ10位だった。
国別の首位は中国で、13億4580万人。１億4780万人の差でインドが２位となった。
白書が示した推計によると、50年の世界人口は91億5000万人に達する見通し。先進国は年平均の増加率が0.3％のペースにとどまる一方、アフリカやアラブ諸国は２％を超す増勢が続くという。50年時点の日本の人口は09年に比べ20％減の１億170万人に縮小するとしている。
製紙・セメント業界、08年度のＣＯ2排出量減少 大幅減産で
日本製紙連合会とセメント協会は18日、経済産業省の審議会に2008年度の二酸化炭素（ＣＯ2）排出量を報告した。製紙は2131万トンと07年度比８％減、セメントは1958万トンと７％減だった。昨年後半からの大幅な減産の影響で排出が大きく減った。
京都議定書の基準年である1990年度比では、製紙が17％減、セメントが29％減だった。紙パルプ、セメントは製造業で鉄鋼、化学などに次いで排出量が多い。減産に加え、各社の省エネ投資の効果も表れた。
韓国企業、営業益38％増 ７～９月期、電機などけん引
【ソウル＝島谷英明】韓国取引所が18日発表した上場企業（12月期決算）の７～９月期の営業利益は合計で19兆2700億ウォン（約１兆4800億円）と４～６月期に比べ38％増えた。９月までのウォン安で電機など輸出主体の基幹産業が利益を伸ばしたのが原動力となり、日本企業に先行した業績の回復基調が鮮明になった。
営業利益は１～９月までの累計で前年同期の水準をなお23％下回っているものの、四半期ベースでは３期連続で増えた。最主力の電機・電子の利益が好調な一方、内需依存型の業種は減益が目立った。
７～９月期の合計売上高は前期比４％増えた。主力の半導体や液晶パネルは輸出回復に取引価格の上昇がかみ合い、サムスン電子やＬＧディスプレーが大幅な増益となった。韓国電力公社は料金値上げが、ポスコは原料価格の下落がそれぞれ寄与して利益が膨らんだ。
廃棄ＩＴ機器を共同回収 ＮＥＣやソニー、リサイクル促進
ＮＥＣやソニー、シャープなどの電機各社が連携し、オフィスや事業所から廃棄されるパソコンなどＩＴ（情報技術）製品の共同回収を始めた。従来は各メーカーが個別に自社製品を回収しており、利用者が負担するリサイクル費用が割高だった。国内で再資源化処理されないパソコンなどが海外に流出し不法投棄されるケースがあり、業界が連携して回収率を高める。
パソコンメーカーなどでつくるリサイクル推進団体「パソコン３Ｒ推進協会」（東京・千代田）が共同回収の仕組みを構築した。１度に廃棄される機器が数台にとどまる小口の回収費用を抑えたのが特徴で、外資系メーカーを含む約15社が参加している。
米タイムワーナーと「世紀の合併」は12月９日に終焉、AOLが独立
米メディア大手タイムワーナー（ＴＷ）は12月９日、傘下のインターネットサービス部門ＡＯＬを分離する。2000年１月に発表された両社の合併は米国史上最大のＭ＆Ａ（合併・買収）劇となった。「世紀の合併」とも騒がれたが、10年足らずで幕を閉じる。
ＴＷの株主はＡＯＬ分離に伴い、保有するＴＷ株11株につきＡＯＬ株１株を受け取る。ＡＯＬ株は11月24日からニューヨーク証券取引所で発行日取引を開始。12月10日から「ＡＯＬ」のチッカーシンボルで取引する。
ＴＷの株価をもとに算出したＡＯＬの時価総額は34億ドル超。ネット接続加入者の減少やグーグルなどの台頭で業績低迷が続き、合併発表時に1600億ドル超を誇っていた時価総額は約50分の１に縮んだ。ＴＷの時価総額も当時の半分以下の水準に落ちている。
いよいよ韓国でもアップルの「iPhone」が発売されることになった。2010年春にはグーグルの携帯プラットフォーム「Android（アンドロイド）」を搭載する端末も発売される。
韓国でiPhoneは「来月フォン」というニックネームをつけられてしまった。「来月には出る」という報道が何度も繰り返されたせいだ。携帯キャリアのSKテレコムとKTの競争が激しく両方から出るのではないかとみられていたが、ひとまずKTから発売されることに決まった。
■今秋商戦はiPhoneシフト
韓国の携帯電話メーカーはすでに昨年から、iPhone対策としてタッチパネル端末を次々と投入している。いよいよiPhoneが発売されることになった今秋の新機種は、すべてがスマートフォンというほどのiPhoneシフトである。
サムスン電子は年末商戦に向けた新モデルとしてスマートフォン「OMNIA」シリーズ５機種を一気に発売した。さらに2010年を「スマートフォン元年」と位置付け、新製品を09年の20機種から倍増させるという。09年10月のサムスン電子の韓国内でのシェアはタッチパネル端末の好調で55.8％にまで達した。
一方のＬＧエレクトロニクスも、副社長をリーダーとするスマートフォン担当事業部を新設するなど追い上げに必死だ。「最大のライバルはノキアではなくアップル」と述べ、世界市場に向けてスマートフォンで勝負をかける姿勢を見せる。09年には５機種、10年には10機種のスマートフォンを発売するという。
■キャリア系も端末製造に再参入
こうしたなか、韓国最大キャリアであるSKテレコムの親会社SKグループもスマートフォン製造に乗り出した。SKグループは４年前に系列の携帯電話端末製造会社をパンテックに売却したのだが、スマートフォン市場の拡大をみて09年に再参入した。
「W」というシリーズ名が付けられたSKのスマートフォンは、携帯電話からＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）やブログを利用したい人向けに特化している。SKグループのＳＮＳ「Cyworld」や主なブログサイトに写真、動画、メモなどを簡単に転送できるようにした。
韓国の携帯電話からアクセスするモバイルインターネットは閉鎖的なネットワークで、キャリアのネットワークを出て勝手サイトにアクセスすることができないようになっている。WはSKテレコムのネットワークを経由せず直接ブログにアクセスできるという点が画期的で、グループ会社ならではの連携策といえる。
■サムスンが独自プラットフォーム
調査会社IDCによると、09年７～９月の世界のスマートフォン出荷台数は前年同期比4.2％増の4330万台で過去最高を記録したという。
メーカー別シェアは、フィンランドのノキアが首位で37.9％、カナダのRIMが19.0％で２位、アップルが17.1％で３位。携帯電話世界シェアで２位のサムスン電子、３位のLGエレクトロニクスはともに圏外だ。成長が見込まれるスマートフォン市場での地盤固めは急務である。
海外勢では米モトローラ、英ソニー・エリクソンがAndroid を搭載したスマートフォンに力を入れている。サムスン電子も欧州に続き北米でAndroid端末「MOMENT」を発売したが、11月10日に新たに独自のオープンプラットフォームをリリースすることを明らかにした。
今年12月に公開される予定の「bada」は韓国語で「海」の意味で、サムスン電子のモバイル端末の共通プラットフォームとして使うという。外部の開発者がアプリケーションを開発するためのソフトウエア開発キット（ＳＫＤ）の提供も予定しており、10年にはアプリ販売ストア「Samsung Application Store」でbada向けアプリの配信を開始するとみられている。
世界シェア２位の端末ベンダーであるだけに、サムスン電子のあらゆるモバイル端末で使えるようになれば、規模は大きい。サムスン電子が自社のプラットフォームとアプリストアを持つことで、世界のモバイル市場にまた新しい変化をもたらすであろう。
■韓国モバイル市場は大変革期に
韓国のスマートフォン利用者はまだ73万人、移動通信端末の1.5％を占めるに過ぎないが、10年には3.7％に増加するという予測もある。スマートフォンとモバイルWiMAXや無線LANを組み合わせれば、通話料を安く抑えられるという期待も高い。
前回のコラムでも述べたように、韓国政府は通信キャリアに対しモバイルインターネットの料金値下げを促している。すでにW-CDMAとモバイルWiMAXのデュアル端末がKTから発売されるなど、スマートフォンが使いやすい環境へと変わり始めた。モバイルを中心に放送と通信の融合も進みつつある。iPhoneの発売とタイミングを同じくするように、韓国モバイル市場は今までにない大きな変化の時期を迎えようとしている。
米ファイザー、後発薬に日本で参入 大手進出、普及に弾み
製薬世界最大手の米ファイザーは日本で後発医薬品市場に参入する。先進国では政府が薬価抑制策を強化しており、新薬の特許切れ後に割安な価格で売り出す後発薬の需要が日本でも拡大すると判断した。今後販売許可を申請し、2011年以降に自社製品を含め約100品目をそろえる。日本の後発薬の担い手は規模が小さい専業メーカーが中心だが、販路が整った大手が本格参入することで一気に普及が進む可能性がある。
日本法人に12月１日、特許切れ薬を専門で担当する「エスタブリッシュ製品事業部」を新設する。まず特許が切れた自社製品約70品目の販売を新部署に集約。他社の特許切れ成分を使った後発薬についても厚生労働省に販売許可を順次申請し、承認が得られ次第、発売する。自社製品と合わせ取扱品目を早期に100品目以上に増やす。
ＮＨＫのＢＳ、３から２チャンネルに削減 11年春メド
総務省は18日、2011年春をメドにＮＨＫのＢＳ放送を現行の３チャンネルから２チャンネルに減らすと発表した。ＮＨＫは現在、「ＢＳ１」「ＢＳ２」に加え、デジタルハイビジョン放送の普及を目的とする「ＢＳｈｉ」の３チャンネルを放送している。これをハイビジョンの「新ＢＳ１」と「新ＢＳ２」に再編する。
デジタル放送への移行に伴いハイビジョン画質が主流になるとみられ、ＢＳｈｉの役割は薄れつつある。削減後もサービス水準を維持するなど、編成上の工夫も求められそうだ。
マイクロソフト、クラウド技術の本格提供開始 10年１月から
【ロサンゼルス＝岡田信行】米マイクロソフトは17日、インターネットを経由して各種ソフトやサービスを提供するクラウド・コンピューティングのための基盤技術「ウィンドウズ・アズール」の商用サービスを来年１月から正式に始めると発表した。
従来通りの業務ソフト販売も継続し、クラウドを活用したい顧客企業が自由に選択できることを武器に、先行するグーグルなどを追撃する。
ロサンゼルス市での開発者向け会議でチーフ・ソフトウエア・アーキテクト（ソフト開発の総責任者）のレイ・オジー氏が表明した。17日から試用を始め、来年１月から全世界で本格運用する。当初１カ月は無料で同２月から課金する。
世界の人口、68億人に 09年版国連白書、日本は微減
国連人口基金（ＵＮＦＰＡ）が18日発表した2009年版「世界人口白書」によると、世界の人口は08年に比べ約7970万人増え、68億2940万人となった。前年比の伸び率は1.2％で、これを上回る地域はアラブ諸国（4.4％）、アフリカ（2.3％）、北米（1.8％）など。日本の人口は70万人減（0.5％減）の１億2790万人で、国別でみて前年と同じ10位だった。
国別の首位は中国で、13億4580万人。１億4780万人の差でインドが２位となった。
白書が示した推計によると、50年の世界人口は91億5000万人に達する見通し。先進国は年平均の増加率が0.3％のペースにとどまる一方、アフリカやアラブ諸国は２％を超す増勢が続くという。50年時点の日本の人口は09年に比べ20％減の１億170万人に縮小するとしている。
製紙・セメント業界、08年度のＣＯ2排出量減少 大幅減産で
日本製紙連合会とセメント協会は18日、経済産業省の審議会に2008年度の二酸化炭素（ＣＯ2）排出量を報告した。製紙は2131万トンと07年度比８％減、セメントは1958万トンと７％減だった。昨年後半からの大幅な減産の影響で排出が大きく減った。
京都議定書の基準年である1990年度比では、製紙が17％減、セメントが29％減だった。紙パルプ、セメントは製造業で鉄鋼、化学などに次いで排出量が多い。減産に加え、各社の省エネ投資の効果も表れた。
韓国企業、営業益38％増 ７～９月期、電機などけん引
【ソウル＝島谷英明】韓国取引所が18日発表した上場企業（12月期決算）の７～９月期の営業利益は合計で19兆2700億ウォン（約１兆4800億円）と４～６月期に比べ38％増えた。９月までのウォン安で電機など輸出主体の基幹産業が利益を伸ばしたのが原動力となり、日本企業に先行した業績の回復基調が鮮明になった。
営業利益は１～９月までの累計で前年同期の水準をなお23％下回っているものの、四半期ベースでは３期連続で増えた。最主力の電機・電子の利益が好調な一方、内需依存型の業種は減益が目立った。
７～９月期の合計売上高は前期比４％増えた。主力の半導体や液晶パネルは輸出回復に取引価格の上昇がかみ合い、サムスン電子やＬＧディスプレーが大幅な増益となった。韓国電力公社は料金値上げが、ポスコは原料価格の下落がそれぞれ寄与して利益が膨らんだ。
廃棄ＩＴ機器を共同回収 ＮＥＣやソニー、リサイクル促進
ＮＥＣやソニー、シャープなどの電機各社が連携し、オフィスや事業所から廃棄されるパソコンなどＩＴ（情報技術）製品の共同回収を始めた。従来は各メーカーが個別に自社製品を回収しており、利用者が負担するリサイクル費用が割高だった。国内で再資源化処理されないパソコンなどが海外に流出し不法投棄されるケースがあり、業界が連携して回収率を高める。
パソコンメーカーなどでつくるリサイクル推進団体「パソコン３Ｒ推進協会」（東京・千代田）が共同回収の仕組みを構築した。１度に廃棄される機器が数台にとどまる小口の回収費用を抑えたのが特徴で、外資系メーカーを含む約15社が参加している。
米タイムワーナーと「世紀の合併」は12月９日に終焉、AOLが独立
米メディア大手タイムワーナー（ＴＷ）は12月９日、傘下のインターネットサービス部門ＡＯＬを分離する。2000年１月に発表された両社の合併は米国史上最大のＭ＆Ａ（合併・買収）劇となった。「世紀の合併」とも騒がれたが、10年足らずで幕を閉じる。
ＴＷの株主はＡＯＬ分離に伴い、保有するＴＷ株11株につきＡＯＬ株１株を受け取る。ＡＯＬ株は11月24日からニューヨーク証券取引所で発行日取引を開始。12月10日から「ＡＯＬ」のチッカーシンボルで取引する。
ＴＷの株価をもとに算出したＡＯＬの時価総額は34億ドル超。ネット接続加入者の減少やグーグルなどの台頭で業績低迷が続き、合併発表時に1600億ドル超を誇っていた時価総額は約50分の１に縮んだ。ＴＷの時価総額も当時の半分以下の水準に落ちている。
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