エェ（；゜Д゜）ェエ新聞

穴吹工務店、会社更生法を申請
　マンション分譲大手の穴吹工務店（高松市、穴吹英隆社長）は24日、会社更生法を申請した。午後７時から会見で詳細を説明するとしている。



Twitterサーバ、「バルス」に勝つ
　11月20日夜、Twitterが国内で本格的に普及してから初めて、「天空の城ラピュタ」がテレビ放映された。多くのユーザーが視聴しながらTwitterに関連の話題を投稿し、タイムライン（TL）はラピュタ一色に。最も負荷が高かったとみられる「バルス」の瞬間も、Twitterサーバは安定稼働を続けた。
　天空の城ラピュタは、ほぼ2年おきの地上波放送のたびに「2ちゃんねる」のサーバを陥落させてきた。関連する板には大量の関連書き込みが投稿され、「人がゴミのようだ」というムスカの名シーンの後に迎えるクライマックスでパズーとシータが滅びの呪文「バルス」を唱えると、「バルス」の大量書き込みの負荷に耐えきれず関連板のサーバが落ちる――というのが恒例行事のようになっていた。
　20日夜はTwitterが本格普及してからの初の放送。バルスの負荷にTwitterサーバが耐えられるかにネットユーザーの注目が集まっていたが、最後まで安定稼働を続けた。2chの実況板はバルスの瞬間を待たずに落ちたようだが、Twitterはバルスの連投に耐え切った。
　報道によると、TwitterはNTT Americaのサーバを利用しているという。



mixiアプリ「サンシャイン牧場」、ユーザー数が300万人を突破
　インフィニティ・ベンチャーズLLPとRekoo Japan株式会社は24日、中国Rekoo Mediaが提供するmixiアプリ「サンシャイン牧場」の利用者数について、11月20日に300万人を突破したと発表した。
　「サンシャイン牧場」は、2009年8月にSNS「mixi」上で利用できるアプリケーション「mixiアプリ」で提供を開始したコンテンツ。畑仕事や動物の世話をしながら牧場を経営していくコンテンツで、PC版に加えて、携帯電話版「mixiアプリモバイル」でも提供をしている。
　今回、サービス開始から3カ月弱で利用者数が300万人を突破。また、1週間以内に利用者の80％以上が再アクセスしているという。なお、11月10日にミクシィが発表したPC版「mixiアプリ」を対象にしたコンテスト「ソーシャルアプリケーション アワード」で、グランプリに選出されている。
　なお、Rekoo Japan株式会社は、中国Rekoo Mediaとインフィニティ・ベンチャーズLLPが10月27日に共同設立したRekoo Mediaの日本法人になる。



【オリコン】B’zがアルバム24作目の首位、歴代記録更新
　B’zのオリジナルアルバム『MAGIC』が先週18日に発売され、11/30付アルバムランキングの首位に初登場した。ベスト盤等を含めて通算24作目の首位獲得となり、自身の持つ歴代1位記録「アルバム首位獲得作品数記録」を更新、歴代2位の松任谷由実（21作）との差をさらに3作に広げた。
　また、同作の初動（発売1週目）売上は、2007年12月にリリースした16枚目のオリジナルアルバム『ACTION』の29.3万枚を上回る、34.1万枚を記録。B’zにとっては、2006年6月発表の15枚目オリジナルアルバム『MONSTER』以来、2作ぶりの初動30万枚突破となった。
　約2年ぶりのオリジナルアルバムとなる本作は、週間シングルランキングで首位を獲得した「イチブトゼンブ」「DIVE」「MY LONELY TOWN」も含む全13曲を収録。さらに初回限定盤には特典として、67分に及ぶ今年1月からB’zを追ったドキュメントムービー『マジカルバックステージツアー 2009』を収録したDVDが付属されている。



【オリコン】NEWS・山下智久、3年半ぶりソロシングルで2作目も首位獲得
　NEWS・山下智久が3年半ぶりに発表したソロシングル「Loveless」（18日発売）が、1週目で19.4万枚を売上げ、11/30付シングルランキングの首位に初登場。ソロとしては、2006年5月発売の1stソロシングル「抱いてセニョリータ」に続き2作連続での首位獲得となった。2004年5月にNEWSの一員としてメジャーデビューして以来、“修二と彰”、“GYM”の企画ユニットとしても作品をリリースしている山下は、それぞれで1位を獲得しており、ソロを含む、シングル、アルバムすべてでの首位獲得は、デビュー以来連続18作となった。



２１年ぶりに１３兆円割れも　平成２１年スーパー売上高
　日本チェーンストア協会の小笠原荘一常務理事は２４日の記者会見で、平成２１年の全国のスーパー売上高が１３年連続で減少し、昭和６３年以来２１年ぶりに１３兆円を下回る可能性が高いことを明らかにした。消費者の雇用、所得環境が厳しいことから生活防衛志向が高まり、販売の不振が続くとみているため。
　今年１～１０月までの売上高累計は約１０兆５５００億円。小笠原常務理事は「売れるのは特売の時と独自ブランド（ＰＢ）など安い商品だけ」と述べ、政府によるデフレ宣言を裏付けた格好だ。



静岡県内のピアノ生産、47年ぶり10万台割れ確実　09年
　静岡県内の2009年のピアノ生産台数が1962年以来、47年ぶりに10万台を割り込む可能性が強まっている。昨秋からの景気低迷の影響で欧米向けの輸出が低迷しているため。楽器メーカー各社は休業日を設けるなど、減産対応に追われている。
　静岡県楽器製造協会（浜松市）の集計によると、09年１～10月期のアコースティックピアノ生産台数は前年同期比34％減の７万7094台にとどまった。欧米向けの輸出が前年同期比で３割減となったのが響いた。特に高額なグランドピアノの落ち込みが大きく、前年同期比52％減だった。このため金額ベースでも42％減となった。
　残り２カ月の生産が昨年並み（08年11～12月は約１万7800台）で推移しても、09年の年間生産は９万5000台弱にとどまる。「需要が回復する兆しは見えず、今年は10万台を超えるのは非常に難しい」（同協会）
　ヤマハや河合楽器製作所など大手メーカーの工場が集積する静岡県の生産台数は、国内生産のほぼ全量を占める。ピークの80年には39万2545台を生産していた。



「トランス脂肪酸」の表示義務付け検討へ　消費者相が指示
　マーガリンなどに含まれコレステロールを増加させる働きがあるとされる「トランス脂肪酸」について、福島瑞穂・消費者担当相は24日、食品への含有量表示を義務付ける方向で検討を始めるよう消費者庁に指示した。閣議後の記者会見で明らかにした。
　トランス脂肪酸は動脈硬化を招き心臓疾患などのリスクを高めるとされ、米国では食品への表示が義務付けられている。日本の食品安全委員会は通常の食生活ならば摂取しても問題ないとしている。
　食品の表示については農林水産省や厚生労働省との協議も必要となる。福島担当相は「海外では表示され、国内で表示を求める声もある。消費者庁がイニシアチブをとってやっていきたい」と述べた。



「初乗り５００円」認めず値上げ指示　大阪の個人タクシーに運輸局
　国土交通省近畿運輸局は２４日までに、大阪府で初乗り運賃５００円の認可継続を申請していた個人タクシーの事業者８人に対し、値上げするよう通知した。国交省によると、今年１０月のタクシー事業適正化・活性化特別措置法の施行後、申請通りの運賃が認められなかったのは全国で初めて。
　同運輸局によると、同法では適正な利益を出せるかどうかが審査される。初乗り運賃５００円の継続は個人タクシーの９人が申請しており、うち１人は継続を認めたが、８人については値上げが妥当と判断した。
　同法は、タクシー運転手の労働条件悪化を招いたとされる過度の運賃値下げ競争や、営業台数の増加に歯止めをかけることなどを目的に、今年１０月に施行された。



ハウステンボス再建、九州財界は対応持ち越し
　長崎県佐世保市の大型リゾート施設「ハウステンボス（ＨＴＢ）」の経営再建問題で、九州電力やＪＲ九州など地元の主要７社首脳が２４日、福岡市内で会合を開き、ＨＴＢ支援策を協議したが結論は出ず、各社が持ち帰り再度検討することを決めた。
　地元財界は佐世保市の朝長則男市長から要請を受け、支援策の協議を進めており、２４日は７社の実務者らでつくる検討チームが、施設の規模縮小や入場料見直しなど四つの支援策案を説明した。九電の松尾新吾会長は会合後「各社が検討し、近いうちに再度集まる」と述べ、地元財界の対応を早期に決めると強調した。



アフガン大規模増派なら「戦争税」必要　米下院歳出委員長
　【ワシントン＝弟子丸幸子】米民主党のオビー下院歳出委員長は23日のＣＢＳテレビなどとのインタビューで、オバマ政権がアフガニスタンへの大規模な増派を決めれば、財源を確保するため「戦争税」を導入する覚悟が必要との見解を明らかにした。増派が決まった場合は富裕層の所得に増税する案も検討すると表明し、増派に慎重な姿勢を示した。
　米政府の試算によると、アフガニスタン駐留米軍のマクリスタル司令官の要望通り４万人を増派した場合は年間で400億ドル（約３兆6000億円）の経費がかかる可能性がある。オビー氏はＡＢＣテレビに「アフガニスタンへの増派を求める人々がいるならば、私は（戦費を）支払ってほしいと要請する」と語った。
　来秋に中間選挙を控える米議会の民主党は上下両院ともに増派に慎重な立場をオバマ政権に伝えてきた。増派反対の立場を表明しているレビン上院軍事委員長（民主）も大規模な増派を決めるなら所得税の増税が必要との見解を示している。



国際機関援助　「倍加」を表明して削減とは（11月24日付・読売社説）
　途上国支援を強化すると国際公約しながら、鳩山首相が、支援で中核的役割を担う国際機関への援助を削減するのは、筋が通らない。
　国際機関向けの拠出金は、小泉政権が「聖域なき構造改革」の一環として政府開発援助（ＯＤＡ）の削減に踏み切って以来、年々減っている。ピーク時の２００１年度と比べて、４割以上も減少した。
　そうした中、鳩山首相は９月の国連演説で、国際機関と連携しながら途上国支援への努力を「倍加したい」と表明した。国際機関側に日本の拠出増に対する期待感が広がった。
　ところが、実際の拠出額は、すでに来年度概算要求ベースで今年度を下回っている。さらに一部の拠出金は、行政刷新会議の事業仕分けの対象に挙げられた。
　国連開発計画（ＵＮＤＰ）、国連人間居住計画（ＨＡＢＩＴＡＴ）、国連ボランティア計画（ＵＮＶ）などだ。いずれもアフガニスタンなどに職員を派遣し、実際に汗を流している組織である。
　政府は先に、アフガニスタンの民生支援のため５年間で最大５０億ドル（約４５００億円）を拠出することを表明した。旧タリバン兵士の職業訓練や農業開発などだ。
　だが、現地の治安状況が改善せず、日本人が現地で活動することは容易ではない。このため、日本の支援の実態は、ＵＮＤＰなどに資金を渡し、各機関のスタッフや派遣ボランティアに活動してもらう形となる。
　そうした活動経費は、通常の拠出金とは別に予算を確保するつもりかもしれない。しかし、国際機関に頼らざるを得ない現状を思えば、主に国際機関の運営費に充てられる拠出金を大幅に切り詰めることが、適切とは思えない。
　日本は、各国際機関で上位拠出国の地位を喪失しつつある。各機関への幹部職員の送り込みが進まなかったり、執行理事会メンバーから日本が外れたりするのは、これまでの拠出金削減が影響しているとの指摘もある。
　国際機関自体の予算は膨張傾向にある。拠出国として抑制を促すことは大切だ。国際機関における日本人職員の増員に向けた努力もいっそう強化すべきだ。
　そうした資金拠出以外の取り組みを前提としてもなお、安易な削減は、国際社会における日本の発言力低下を招く恐れがある。
　事業仕分けで予算カットに汲々(きゅうきゅう)とするあまり、日本の外交にマイナスの影響を与えるような結果になっては困る。