(゜Д゜ノ)ノェェ新聞
内藤×亀田戦の視聴率は歴代２位の４３・１％ 昨年紅白、今年ＷＢＣ超え
２９日夜、ＴＢＳ系で中継されたプロボクシングＷＢＣ世界フライ級タイトルマッチ、内藤大助×亀田興毅戦の視聴率は、４３・１％で、歴代のボクシング視聴率で２位となった。
歴代１位は、１９７８年５月７日のＷＢＡ世界Ｊフライ級タイトルマッチ、具志堅用高×ハイメ・リオス戦（ＴＢＳ系）の４３・２％。内藤×亀田戦はこの記録に、あと０・１％と迫った。
瞬間最高を記録したのは午後８時５５分（６Ｒ残り約３０秒）と、７Ｒ終了後、亀田のラッシュを振り返る場面を放送した午後９時の５１・２％。亀田判定勝ちの瞬間、午後９時２０分は５１・０％だった。
関東地区の平均視聴率４３・１％は、今年のこれまでの最高記録だった３月２０日の「２００９ワールドベースボールクラシック・第２ラウンド『日本×韓国』」（ＴＢＳ、午前１０時５分～午後１時５４分）の４０・１％を抜いたほか、昨年１２月３１日の「第５９回ＮＨＫ紅白歌合戦」第２部（午後９時半～１１時４５分）の４２・１％も上回った。５２・７％を記録した平成１８年６月１８日のテレビ朝日「サッカー・２００６ＦＩＦＡワールドカップ・日本×クロアチア」（午後９時３５分～１１時半）以来の高視聴率だった。
ＴＢＳの片山譲治プロデューサーは「この数字には正直、驚いています。内藤選手と亀田選手がクリーンな名勝負を繰り広げた結果、それが視聴者の方々の心に響いたのだと思います」とコメントした。
同時帯の午後８時から放送されたＮＨＫ総合の大作ドラマ「坂の上の雲」も１７・７％の高い数字でスタートした。
横峯さくらが初の賞金女王の座を獲得したリコーカップゴルフ最終日（日本テレビ系、午後３時）は１２・４％と、こちらも午後の時間帯としては高視聴率を記録した。
「TransferJet」対応LSI、ソニーが商品化
ソニーは11月30日、近距離無線伝送技術「TransferJet」規格に対応したLSI 2種類を世界で初めて商品化したと発表した。今月から出荷する。
TransferJetは、ICカード機器のようにかざすことで、最高560Mbpsの高速データ通信が可能な次世代無線伝送技術。複雑な接続設定不要で、手軽に大容量ファイルをやりとりできる。同社が開発し、大手家電メーカーなど19社で構成するTransferJet Consortiumが規格を策定してきた。
今後、LSIを搭載したモジュールも提供する。モバイル機器向けの小型タイプや、ノートPC向けのPCI Express Miniカードタイプ、USB接続用をラインアップに加える予定。
ルネサス、1GHz CPU搭載の「SH-Mobile Appliation Engine 4」
ルネサス テクノロジは、1GHzで駆動するCPUやフルHD動画対応の動画像エンジンなどを搭載する携帯電話向けアプリケーションエンジン「SH-Mobile Application Engine 4」を発表した。11月30日よりサンプル出荷を開始しており、価格は1個3000円（1万個ロット）。
今回発表された「SH-Mobile Application Engine 4」は、携帯電話向けのCPUなどを1つにまとめたチップセット。メインCPUは、「ARM Cortex-A8」で45nmプロセスを採用し、最大1GHzというクロックで動作する。Symbian OSやAndroid、Linux、Windows Mobileなどに対応する。
Google、タリーズなど370店舗で無料の公衆無線LANをお試し提供
Googleは30日、タリーズコーヒー/プロントチェーン/ロッテリアの対象店舗で、1日1回30分限定で公衆無線LANサービスを無料で利用できる「お試し『無料インターネット接続』」を開始した。期間は11月30日から2010年2月28日まで。
「お試し『無料インターネット接続』」は、Googleが現在実施している「Google『さがそう』キャンペーン」の一環として、より多くの人にGoogleのサービスを体験してもらうことを目的に実施されるもの。NTTブロードバンドプラットフォーム（NTTBP）が保有する公衆無線LAN設備と情報配信プラットフォーム「Wi-Fine（ワイファイン）」を利用して、1日1回、30分限定で公衆無線LANサービスを無料提供する。
対象店舗は、東京都/神奈川県/埼玉県/千葉県/愛知県/大阪府にあるタリーズコーヒーとプロントチェーン、ロッテリアのうち、約370店舗。
42年ぶり100万戸割れへ＝住宅着工、10月は27．1％減
国土交通省が30日発表した10月の新設住宅着工戸数は、前年同月比27．1％減の6万7120戸だった。雇用情勢や所得環境の悪化などで11カ月続けて前年を下回り、10月としては過去最低。1～10月の累計は前年同期比29．8％減の65万914戸となり、通年では1967年（約99万戸）以来、42年ぶりに100万戸を割り込むのが確実だ。
10月は、特にマンションが63．4％減の4712戸と不振。10カ月続けて前年に届かず、4月以降は毎月6～7割減少している。同省は、マンション市場の在庫調整局面に大きな変化がないことから、回復には時間がかかると分析。全体の着工戸数に関しても「当面厳しい状況が続く」としている。
国内の新規上場急減、31年ぶり低水準 09年19社、調達資金６割減
国内株式市場への新規上場が急減している。2009年は前年比６割減の19社と、第１次石油危機後の混乱期だった1978年以来の低水準になる見通しだ。世界景気の悪化で業績が上場基準を満たす企業が減少。株式相場の低迷で十分な資金調達が見込めず、有力企業の上場見送りも相次いだ。成長を目指す企業への資金供給が滞れば、国内産業界の新陳代謝に影響を及ぼす可能性がある。
27日までに東京証券取引所など国内全証取に上場した企業は16社。12月の上場が承認された企業も３社にとどまる。通常は上場承認から１カ月強を要するため、年内の上場は19社となる公算。仮に追加の上場承認があっても１、２社とみられ、直近のピークだった06年の10分の１近くに落ち込む。
KDDI、「ひかりone」を「auひかり」に名称変更
KDDIは30日、光ファイバー接続サービス「ひかりone」について、2010年1月1日からサービス名称を「auひかり」に変更すると発表した。
KDDIでは、固定通信サービスと移動体通信サービスを提供する総合通信事業者として、固定電話やインターネットサービスとau携帯電話の連携を進めている。その一環として2007年には、PCと携帯電話向けのポータルサイトを統合した「au one」の提供を開始している。
今回、光ファイバー接続サービスの名称を「auひかり」に変更することで、KDDIでは今まで以上に固定通信サービスと移動体通信サービスの連携強化を目指すとしている。なお、サービス名称変更に伴う、サービス内容や利用料金に変更はない。また、KDDIが運営するISP「au one net」でユーザーが利用するメールアドレスやホームページアドレスも引き続き利用できる。
日立、太陽光発電システムを東電から受注 国内最大級
日立製作所は30日、東京電力が新設する太陽光発電所向けに、大規模な太陽光発電システムを受注したと発表した。受注額は明らかにしていない。電気事業用としては国内最大級で、2011年度に運転を始める予定だ。
川崎市の扇島太陽光発電所（仮称）に設ける出力約1.3万キロワットの発電システムを受注した。日立は設計や製造、試運転までを一括して請け負う。太陽光発電は天候によって出力変動が大きいため、電力会社の電力系統につなぐ際の影響をできるだけ小さく抑えるようにした。また大規模な発電設備に見合う電力の変換装置や監視制御システムなどに、独自の技術を取り入れた。
今回受注した発電システムで作る電気は、一般家庭の約3800軒分に相当し、火力や原子力などを合わせた既存の発電方法と比べて二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を年間約5800トン削減できるとしている。日立は今後、電力各社が予定している太陽光発電所向けの設備を積極的に受注したいとしている。
米年末商戦、財布のひも固く 客足好調も購入単価は８％減
百貨店やショッピングモールへの客足は１年前を大幅に上回ったが、消費者の財布のひもはまだ固い――。好調な出足を見せた米年末商戦で、１人当たりの支出が伸び悩む構図が浮き彫りになりつつある。商戦最初のピークだった先週末、米消費者が買い物にあてた平均額は昨年を約８％下回った。
全米小売業協会（ＮＲＦ）が約5000人を対象に、感謝祭から週末まで４日間（26～29日）の消費動向を尋ねた調査で分かった。買い物に繰り出した人は１億9500万人と昨年より13.4％増えたが、１人当たりの支出額は平均343ドル31セントで、４日間の小売売上高は412億ドルと昨年（410億ドル）から微増にとどまった。
背景について、ＮＲＦは「薄型テレビやＤＶＤプレーヤーなど昨年より値下がりした主要商品が多いうえ、消費者も単価の安いギフトを選ぶ傾向が強い」と分析。米小売り最大手ウォルマート・ストアーズなどが仕掛ける書籍や玩具、ＤＶＤの安売り合戦も影響しているもようだ。
【東京新聞社説】
トヨタ車改修 『安全』見直す契機に
2009年11月30日
トヨタ自動車の米国フロアマット問題は、対象車の部品をトヨタが無償交換することで決着した。車に最も求められるのは「安全」だ。自動車メーカーには、その原点を見つめ直してほしい。
今回の問題は、八月末に米カリフォルニア州で起きたレクサス車の暴走による一家四人死亡事故をきっかけに浮上した。アクセルのペダルがフロアマットに引っ掛かり、踏み込んだままの状態になって暴走した。
トヨタは、通常は想定していない厚手のフロアマットの使用が原因として、車両の構造的欠陥ではないと主張。一方、米運輸省はアクセルペダルと床の間のすき間が狭い点を欠陥とみた。一応の決着はみたものの、トヨタが今回の措置を希望者を対象とした自主改修、いわばサービスと位置付けているのに対し、米当局は「リコール」（無料の回収・修理）とし、両者の認識には違いがある。
トヨタが、欠陥はないとしながらも部品を交換する背景には、問題が長期化してブランドイメージが傷付くことに対する懸念があったとみられる。米当局からみれば、トヨタが問題となった部品以外にアクセルの制御システムの改良まで踏み込んだことは評価できる。トヨタに厳しい論調だった米メディアも「思い切った措置」などと好意的な反応をみせた。
トヨタには今後、日本を含め、米国以外の国の同車種のユーザーにもしっかりした説明をしてほしい。それが世界ブランドの責任である。
今回の問題は出口がみえたが、これを契機に、車は第一に安全であるべきだという当たり前のことを再確認したい。最近でこそ「環境」が自動車開発のキーワードになっている。だが、車の誕生時から「安全」はメーカーにとって至上命令だったはずだ。
国内での一九六九年度からの車の年間リコール台数をみると、軽自動車、二輪車なども含めた国産車、輸入車の合計で二〇〇一年度に初めて三百万台を超えた後、〇三年度以降は四百二十万～七百五十万台で推移している。〇八年度は五百三十五万台。人の命にかかわる車に、これだけの欠陥がある状況は見逃せない。
電子部品が増えたことがリコール増加の一因になっているとの指摘もある。ただ、不具合の発生は電子部品に限ってはいない。自動車メーカーには、設計から生産過程に至るまで厳しい安全対策と品質管理の徹底を求めたい。
２９日夜、ＴＢＳ系で中継されたプロボクシングＷＢＣ世界フライ級タイトルマッチ、内藤大助×亀田興毅戦の視聴率は、４３・１％で、歴代のボクシング視聴率で２位となった。
歴代１位は、１９７８年５月７日のＷＢＡ世界Ｊフライ級タイトルマッチ、具志堅用高×ハイメ・リオス戦（ＴＢＳ系）の４３・２％。内藤×亀田戦はこの記録に、あと０・１％と迫った。
瞬間最高を記録したのは午後８時５５分（６Ｒ残り約３０秒）と、７Ｒ終了後、亀田のラッシュを振り返る場面を放送した午後９時の５１・２％。亀田判定勝ちの瞬間、午後９時２０分は５１・０％だった。
関東地区の平均視聴率４３・１％は、今年のこれまでの最高記録だった３月２０日の「２００９ワールドベースボールクラシック・第２ラウンド『日本×韓国』」（ＴＢＳ、午前１０時５分～午後１時５４分）の４０・１％を抜いたほか、昨年１２月３１日の「第５９回ＮＨＫ紅白歌合戦」第２部（午後９時半～１１時４５分）の４２・１％も上回った。５２・７％を記録した平成１８年６月１８日のテレビ朝日「サッカー・２００６ＦＩＦＡワールドカップ・日本×クロアチア」（午後９時３５分～１１時半）以来の高視聴率だった。
ＴＢＳの片山譲治プロデューサーは「この数字には正直、驚いています。内藤選手と亀田選手がクリーンな名勝負を繰り広げた結果、それが視聴者の方々の心に響いたのだと思います」とコメントした。
同時帯の午後８時から放送されたＮＨＫ総合の大作ドラマ「坂の上の雲」も１７・７％の高い数字でスタートした。
横峯さくらが初の賞金女王の座を獲得したリコーカップゴルフ最終日（日本テレビ系、午後３時）は１２・４％と、こちらも午後の時間帯としては高視聴率を記録した。
「TransferJet」対応LSI、ソニーが商品化
ソニーは11月30日、近距離無線伝送技術「TransferJet」規格に対応したLSI 2種類を世界で初めて商品化したと発表した。今月から出荷する。
TransferJetは、ICカード機器のようにかざすことで、最高560Mbpsの高速データ通信が可能な次世代無線伝送技術。複雑な接続設定不要で、手軽に大容量ファイルをやりとりできる。同社が開発し、大手家電メーカーなど19社で構成するTransferJet Consortiumが規格を策定してきた。
今後、LSIを搭載したモジュールも提供する。モバイル機器向けの小型タイプや、ノートPC向けのPCI Express Miniカードタイプ、USB接続用をラインアップに加える予定。
ルネサス、1GHz CPU搭載の「SH-Mobile Appliation Engine 4」
ルネサス テクノロジは、1GHzで駆動するCPUやフルHD動画対応の動画像エンジンなどを搭載する携帯電話向けアプリケーションエンジン「SH-Mobile Application Engine 4」を発表した。11月30日よりサンプル出荷を開始しており、価格は1個3000円（1万個ロット）。
今回発表された「SH-Mobile Application Engine 4」は、携帯電話向けのCPUなどを1つにまとめたチップセット。メインCPUは、「ARM Cortex-A8」で45nmプロセスを採用し、最大1GHzというクロックで動作する。Symbian OSやAndroid、Linux、Windows Mobileなどに対応する。
Google、タリーズなど370店舗で無料の公衆無線LANをお試し提供
Googleは30日、タリーズコーヒー/プロントチェーン/ロッテリアの対象店舗で、1日1回30分限定で公衆無線LANサービスを無料で利用できる「お試し『無料インターネット接続』」を開始した。期間は11月30日から2010年2月28日まで。
「お試し『無料インターネット接続』」は、Googleが現在実施している「Google『さがそう』キャンペーン」の一環として、より多くの人にGoogleのサービスを体験してもらうことを目的に実施されるもの。NTTブロードバンドプラットフォーム（NTTBP）が保有する公衆無線LAN設備と情報配信プラットフォーム「Wi-Fine（ワイファイン）」を利用して、1日1回、30分限定で公衆無線LANサービスを無料提供する。
対象店舗は、東京都/神奈川県/埼玉県/千葉県/愛知県/大阪府にあるタリーズコーヒーとプロントチェーン、ロッテリアのうち、約370店舗。
42年ぶり100万戸割れへ＝住宅着工、10月は27．1％減
国土交通省が30日発表した10月の新設住宅着工戸数は、前年同月比27．1％減の6万7120戸だった。雇用情勢や所得環境の悪化などで11カ月続けて前年を下回り、10月としては過去最低。1～10月の累計は前年同期比29．8％減の65万914戸となり、通年では1967年（約99万戸）以来、42年ぶりに100万戸を割り込むのが確実だ。
10月は、特にマンションが63．4％減の4712戸と不振。10カ月続けて前年に届かず、4月以降は毎月6～7割減少している。同省は、マンション市場の在庫調整局面に大きな変化がないことから、回復には時間がかかると分析。全体の着工戸数に関しても「当面厳しい状況が続く」としている。
国内の新規上場急減、31年ぶり低水準 09年19社、調達資金６割減
国内株式市場への新規上場が急減している。2009年は前年比６割減の19社と、第１次石油危機後の混乱期だった1978年以来の低水準になる見通しだ。世界景気の悪化で業績が上場基準を満たす企業が減少。株式相場の低迷で十分な資金調達が見込めず、有力企業の上場見送りも相次いだ。成長を目指す企業への資金供給が滞れば、国内産業界の新陳代謝に影響を及ぼす可能性がある。
27日までに東京証券取引所など国内全証取に上場した企業は16社。12月の上場が承認された企業も３社にとどまる。通常は上場承認から１カ月強を要するため、年内の上場は19社となる公算。仮に追加の上場承認があっても１、２社とみられ、直近のピークだった06年の10分の１近くに落ち込む。
KDDI、「ひかりone」を「auひかり」に名称変更
KDDIは30日、光ファイバー接続サービス「ひかりone」について、2010年1月1日からサービス名称を「auひかり」に変更すると発表した。
KDDIでは、固定通信サービスと移動体通信サービスを提供する総合通信事業者として、固定電話やインターネットサービスとau携帯電話の連携を進めている。その一環として2007年には、PCと携帯電話向けのポータルサイトを統合した「au one」の提供を開始している。
今回、光ファイバー接続サービスの名称を「auひかり」に変更することで、KDDIでは今まで以上に固定通信サービスと移動体通信サービスの連携強化を目指すとしている。なお、サービス名称変更に伴う、サービス内容や利用料金に変更はない。また、KDDIが運営するISP「au one net」でユーザーが利用するメールアドレスやホームページアドレスも引き続き利用できる。
日立、太陽光発電システムを東電から受注 国内最大級
日立製作所は30日、東京電力が新設する太陽光発電所向けに、大規模な太陽光発電システムを受注したと発表した。受注額は明らかにしていない。電気事業用としては国内最大級で、2011年度に運転を始める予定だ。
川崎市の扇島太陽光発電所（仮称）に設ける出力約1.3万キロワットの発電システムを受注した。日立は設計や製造、試運転までを一括して請け負う。太陽光発電は天候によって出力変動が大きいため、電力会社の電力系統につなぐ際の影響をできるだけ小さく抑えるようにした。また大規模な発電設備に見合う電力の変換装置や監視制御システムなどに、独自の技術を取り入れた。
今回受注した発電システムで作る電気は、一般家庭の約3800軒分に相当し、火力や原子力などを合わせた既存の発電方法と比べて二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を年間約5800トン削減できるとしている。日立は今後、電力各社が予定している太陽光発電所向けの設備を積極的に受注したいとしている。
米年末商戦、財布のひも固く 客足好調も購入単価は８％減
百貨店やショッピングモールへの客足は１年前を大幅に上回ったが、消費者の財布のひもはまだ固い――。好調な出足を見せた米年末商戦で、１人当たりの支出が伸び悩む構図が浮き彫りになりつつある。商戦最初のピークだった先週末、米消費者が買い物にあてた平均額は昨年を約８％下回った。
全米小売業協会（ＮＲＦ）が約5000人を対象に、感謝祭から週末まで４日間（26～29日）の消費動向を尋ねた調査で分かった。買い物に繰り出した人は１億9500万人と昨年より13.4％増えたが、１人当たりの支出額は平均343ドル31セントで、４日間の小売売上高は412億ドルと昨年（410億ドル）から微増にとどまった。
背景について、ＮＲＦは「薄型テレビやＤＶＤプレーヤーなど昨年より値下がりした主要商品が多いうえ、消費者も単価の安いギフトを選ぶ傾向が強い」と分析。米小売り最大手ウォルマート・ストアーズなどが仕掛ける書籍や玩具、ＤＶＤの安売り合戦も影響しているもようだ。
【東京新聞社説】
トヨタ車改修 『安全』見直す契機に
2009年11月30日
トヨタ自動車の米国フロアマット問題は、対象車の部品をトヨタが無償交換することで決着した。車に最も求められるのは「安全」だ。自動車メーカーには、その原点を見つめ直してほしい。
今回の問題は、八月末に米カリフォルニア州で起きたレクサス車の暴走による一家四人死亡事故をきっかけに浮上した。アクセルのペダルがフロアマットに引っ掛かり、踏み込んだままの状態になって暴走した。
トヨタは、通常は想定していない厚手のフロアマットの使用が原因として、車両の構造的欠陥ではないと主張。一方、米運輸省はアクセルペダルと床の間のすき間が狭い点を欠陥とみた。一応の決着はみたものの、トヨタが今回の措置を希望者を対象とした自主改修、いわばサービスと位置付けているのに対し、米当局は「リコール」（無料の回収・修理）とし、両者の認識には違いがある。
トヨタが、欠陥はないとしながらも部品を交換する背景には、問題が長期化してブランドイメージが傷付くことに対する懸念があったとみられる。米当局からみれば、トヨタが問題となった部品以外にアクセルの制御システムの改良まで踏み込んだことは評価できる。トヨタに厳しい論調だった米メディアも「思い切った措置」などと好意的な反応をみせた。
トヨタには今後、日本を含め、米国以外の国の同車種のユーザーにもしっかりした説明をしてほしい。それが世界ブランドの責任である。
今回の問題は出口がみえたが、これを契機に、車は第一に安全であるべきだという当たり前のことを再確認したい。最近でこそ「環境」が自動車開発のキーワードになっている。だが、車の誕生時から「安全」はメーカーにとって至上命令だったはずだ。
国内での一九六九年度からの車の年間リコール台数をみると、軽自動車、二輪車なども含めた国産車、輸入車の合計で二〇〇一年度に初めて三百万台を超えた後、〇三年度以降は四百二十万～七百五十万台で推移している。〇八年度は五百三十五万台。人の命にかかわる車に、これだけの欠陥がある状況は見逃せない。
電子部品が増えたことがリコール増加の一因になっているとの指摘もある。ただ、不具合の発生は電子部品に限ってはいない。自動車メーカーには、設計から生産過程に至るまで厳しい安全対策と品質管理の徹底を求めたい。
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