（゜Д゜）っ/凵⌒☆チンチン新聞
ドコモ、自転車シェアリング参入 予約・決済など携帯１台で
ＮＴＴドコモは携帯電話の決済機能などを活用し、市街地で自転車を共同利用する「コミュニティーサイクル」事業に参入する。2010年夏に、まず札幌市で実証実験を実施。その後、全国の政令指定都市に広げていく。環境に配慮した新しい公共交通手段の普及に携帯電話を生かす取り組みで、電気自動車（ＥＶ）を使ったカーシェアリングにも応用する。
札幌市での実証実験は来年６月１日から９月末までを予定。建設コンサルティング会社、ドーコン（札幌市）と共同で取り組む。札幌市中心部に数百メートル間隔で設置する20カ所の専用駐輪場に、合計200台前後の貸し出し用自転車を配備する。
台湾のエイサー、パソコン部門買収で複数の日本企業と交渉－聯合晩報
30日付の台湾紙、聯合晩報は、台湾のパソコンメーカー、エイサー（宏碁）が複数の日本企業とすでに交渉し、そのうち１社のパソコン部門を買収する計画だと報じた。エイサーの王振堂会長の話を基に伝えた。
エイサーの広報担当者、汪島雄氏はブルームバーグ・ニュースに、そのような交渉については聞いていないと述べた。
学校の友人が見つかる「mixi同級生」、開始から4日で200万ユーザー突破
ミクシィは11月30日、同級生、先輩、後輩など、学校つながりの友人をmixi上でみつけやすくするサービス「mixi同級生」の利用者が200万人を突破したことを発表した。
mixi同級生は11月26日に開始したばかり。mixi内にアプリケーションを提供できる仕組み「mixiアプリ」とも連携しており、学校のつながりを活用したアプリケーションも公開されている。
内外タイムス 自己破産を申請し破綻 「リアスポ」発行
夕刊紙を発行する内外タイムス社（東京都江東区）は３０日、東京地裁に自己破産を申請した。民間調査機関の帝国データバンクによると、債権者は１９５人で負債は約２６億７７００万円。
創刊６０周年を迎えた今年６月には、芸能・ゴシップ情報の充実を掲げて、媒体名を「リアル スポーツ」に変更。インターネットでのニュース発信も強化した。不安定な経営が続いていたが、景気低迷で新聞販売が低迷したことに加え、広告収入も伸び悩んだ。
同社のホームページによると、内外タイムスは昭和２４年６月に第１号を発行。スポーツや芸能ニュースではスクープも多かった。ギャンブルや格闘技、風俗を中心とした紙面構成で、首都圏を中心に発行部数は２６万部、従業員は約５０人と説明している。
音楽配信販売、７～９月は４％増 レコード協会調べ
日本レコード協会は2009年７～９月の音楽配信の販売実績を発表した。それによると、前年同期比で４％増の約230億円と、ほぼ横ばいだった。携帯電話向けの「着うた」や「着うたフル」が比較的に堅調に推移した。ただ、市場の伸びは鈍化しており、今後も増加ペースが続くかは不透明としている。
販売実績の９割近くを占める携帯向けは、前年同期比２％増の約200億円だった。伸び率では、約26億円だったパソコン向けが15％増加した。全体の販売数量は１％減少した。
金融庁の貸金業ＰＴが初会合 業界と日弁連が対立
来年６月の完全施行を控えた改正貸金業法で、金融庁が影響を点検するため設置した「貸金業制度に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）」が３０日、初会合を開いた。
法案が成立した３年前に比べ経済環境は大幅に悪化。貸金業の規制強化が追い打ちをかけ、多くの個人・零細事業者が資金繰りに行き詰まっているとされる。会合でも日本貸金業協会が資金供給の重要性を強調。日本弁護士連合会は見直しで多重債務者問題が再燃する懸念があるとして、「完全施行を急いでほしい」と要望した。
佐世保市、ハウステンボス支援でＨＩＳとの本格協議開始へ
ハウステンボス（ＨＴＢ、長崎県佐世保市）の再建を巡り、同市の朝長則男市長は11月30日に会見し、支援企業候補である旅行業大手のエイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）と近く支援条件など本格的に協議を始める考えを明らかにした。九州電力の松尾新吾会長が同日、同市役所を訪れ福岡経済界主導での再建を見送ると説明したため。
朝長市長は、ＨＩＳを「観光事業など専門ノウハウを持ち、スポンサーとして一番可能性がある企業」と評価。地元自治体としては「固定資産税相当分の奨励金を５年間交付する案を考えている」と述べた。松尾会長はＨＩＳ主導の再建への協力について「佐世保市から相談を受ければ対処したい」と話した。
一方、ＨＩＳ首脳は同日、ＨＴＢの支援主体となることに慎重な姿勢を示した。ＨＩＳは施設への送客などで協力するのが理想で、再建を主導するのは九州の地元企業が望ましいとの考えを明らかにした。
ＭＳの「オフィス２０１０」 基本機能を強化、無償版も提供
マイクロソフト（ＭＳ）日本法人は３０日、表計算などを組み込んだ統合ソフト「オフィス」の最新版の開発状況について発表した。最新版は表計算ソフト「エクセル」などの基本機能を強化。機能を限定した無償版もウェブサイト上で提供する。ＭＳが強みを持つパソコン向けを柱にしながら、携帯電話やインターネットと連携したサービスを強め、米ネット検索大手のグーグルに対抗する。
最新版の「オフィス２０１０」は来年６月までの提供を予定している。エクセルではグラフ機能を強化したほか、プレゼンテーションソフト「パワーポイント」では画像や映像の編集を簡単にできるようにしている。
初の試みである無償版は、有償版に比べて利用できる機能を限定。ウェブサイトに広告を掲示することで無償化を実現する。携帯電話向けにも同様に機能を限定した専用版を提供する。
ドコモ販売店に電子看板を設置 ＩＴＣネットワーク
携帯販売大手のＩＴＣネットワークは、同社の運営する「ドコモショップ」で広告配信を始める。接客カウンターに小型の電子看板を設置、映像広告を配信する。まず都内の２店で導入。効果が確認できれば首都圏の50店舗に拡大する。
まず「新宿西口店」（東京・新宿）と「新宿東口店」（同）のカウンターなどに７インチの液晶画面を搭載した電子看板を計10台設置。利用者に契約時の待ち時間などに30～90秒程度の映像広告を見てもらう。
２次補正、中小向け１兆円支出 融資・保証枠10兆円拡大
政府は30日、2009年度第２次補正予算に盛り込む追加経済対策の大枠を固めた。規模は当初、想定していた２兆7000億円から拡大し、地球温暖化対策として9000億円程度を投じる方針。中小企業の支援では、１兆円の財政支出をするほか、信用保証枠６兆円、緊急融資枠４兆円をそれぞれ積み増す。景気の下支えに即効性の高い政策を打ち出し、事業規模は10兆円を超す見通しだ。
鳩山由紀夫首相は30日、首相官邸で基本政策閣僚委員会を開き、「アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイ首長国の信用不安を含め、総合的な経済対策を考えなければならない」と指示。会合では(1)２次補正の規模を拡大する(2)円高対策を盛り込む(3)日銀と連携して対処する――との基本方針を確認した。
ツイッター向け有料サービス 新人芸人の登竜門になるか（COLUMN）
ツイッター向けに、日本の関連会社が有料サービスを導入することになった。芸能人らがファンらから課金して、つぶやきなどを配信するものだ。軌道に乗れば、インディーズ系やオタク系などの新人が売り出すのに利用できるようだ。
一時は、ツイッター本体が有料サービスを始めるという誤った情報が、一部IT系メディアを通じて流れた。日本で米ツイッター社の事業展開を支援しているデジタルガレージの子会社、DGモバイルの杉建一取締役COOが発言した内容が誤解されたからだ。
ツイッター本体がやると誤った情報も
杉COOによると、東京都内で2009年11月25日にあったモバイル業界の会議で明らかにしたのは、ツイッター外部の仕組みで課金できる自社サービスのことだった。
APIを利用してツイッターとリンクしたサービスで、芸能人らがフォロワーにつぶやきを配信したり、コンテンツを販売したりする際に課金する。アメリカのサービス事例では、月額100～1000円を徴収したり、つぶやきごとに100～1000円を個別に課金したりするシステムや、コンテンツ販売のシステムがある。そして、サービスを運営する自社側では、その中から3割の手数料を徴収する。日本の自社サービスでは、同じ内容になるかはまだ決まっていないとしている。
報道では、2010年1月にもサービスが始まるとされたが、まだ流動的だという。DGモバイルでは、ツイッターにリンクした動画配信サービス「twitvideo」をすでに09年10月5日から始めている。杉COOは、「動画サービスと同様に、つぶやきなども配信できればということです。会議での発表タイトルなどが記者に誤解され、ツイッター本体がやると報じられてしまいました」と説明している。
親会社のデジタルガレージも11月28日、取締役のブログを通じ、ツイッター本体の有料サービスを否定した。DG モバイルが「誤解を招きかねない説明を行ったことが発端」として謝罪している。
「アメーバなう」のライバルに？
デジタルガレージなどによると、ツイッター本体には有料サービスはなく、その予定もないという。あくまで無料サービスというのがスタンスだとしている。
一方で、アメリカやアジアでは、外部の仕組みで課金できるサービスがあり、芸能人ユーザーらが利用しているようだ。米ブログサイト「TechCrunch」の日本語版の2009年11月29日付記事によると、フィリピンには、購読料を払って芸能人らから短いメッセージを受け取る「KText」というサービスがあり、一部芸能人には、数万人の有料購読者がいるという。
「Twitter社会論」を出版したメディアジャーナリストの津田大介さんは、DGモバイルが予定中の新サービスの可能性について、こう指摘する。
「芸能プロが『iモード』などに公式サイトを開設するには、多くの書類が必要な厳しい審査を通らなければなりません。その点、そうした審査もなく手軽に開設できる新サービスが評価されれば、オプションの一つとしてファンクラブ的なものを運営するようになるかもしれませんね」
活用が考えられるのが、インディーズ系のミュージシャンやコスプレで人気の女の子など、これから売り出す新人ではないかという。芸能人向けサービスでは、サイバーエージェントが12月8日にも公開するミニブログ「アメーバなう」がある。しかし、同社はギャラを出して芸能人を集めており、ツイッターなら、依頼されないような新人でも活躍のチャンスがありうるというのだ。
もっとも、津田さんは、こうも言う。
「アメーバとは棲み分けが進むでしょうが、ツイッターでは、つぶやきが無料だから人が集まっています。いきなり有料化してどのぐらいアクセスがあるかは疑問ですね。サービス自体も、有料メルマガの延長で、そんなに目新しいものではありません。お金を払ってまで読みたいつぶやきがあるか、などが厳しく問われるでしょう」
ＮＴＴドコモは携帯電話の決済機能などを活用し、市街地で自転車を共同利用する「コミュニティーサイクル」事業に参入する。2010年夏に、まず札幌市で実証実験を実施。その後、全国の政令指定都市に広げていく。環境に配慮した新しい公共交通手段の普及に携帯電話を生かす取り組みで、電気自動車（ＥＶ）を使ったカーシェアリングにも応用する。
札幌市での実証実験は来年６月１日から９月末までを予定。建設コンサルティング会社、ドーコン（札幌市）と共同で取り組む。札幌市中心部に数百メートル間隔で設置する20カ所の専用駐輪場に、合計200台前後の貸し出し用自転車を配備する。
台湾のエイサー、パソコン部門買収で複数の日本企業と交渉－聯合晩報
30日付の台湾紙、聯合晩報は、台湾のパソコンメーカー、エイサー（宏碁）が複数の日本企業とすでに交渉し、そのうち１社のパソコン部門を買収する計画だと報じた。エイサーの王振堂会長の話を基に伝えた。
エイサーの広報担当者、汪島雄氏はブルームバーグ・ニュースに、そのような交渉については聞いていないと述べた。
学校の友人が見つかる「mixi同級生」、開始から4日で200万ユーザー突破
ミクシィは11月30日、同級生、先輩、後輩など、学校つながりの友人をmixi上でみつけやすくするサービス「mixi同級生」の利用者が200万人を突破したことを発表した。
mixi同級生は11月26日に開始したばかり。mixi内にアプリケーションを提供できる仕組み「mixiアプリ」とも連携しており、学校のつながりを活用したアプリケーションも公開されている。
内外タイムス 自己破産を申請し破綻 「リアスポ」発行
夕刊紙を発行する内外タイムス社（東京都江東区）は３０日、東京地裁に自己破産を申請した。民間調査機関の帝国データバンクによると、債権者は１９５人で負債は約２６億７７００万円。
創刊６０周年を迎えた今年６月には、芸能・ゴシップ情報の充実を掲げて、媒体名を「リアル スポーツ」に変更。インターネットでのニュース発信も強化した。不安定な経営が続いていたが、景気低迷で新聞販売が低迷したことに加え、広告収入も伸び悩んだ。
同社のホームページによると、内外タイムスは昭和２４年６月に第１号を発行。スポーツや芸能ニュースではスクープも多かった。ギャンブルや格闘技、風俗を中心とした紙面構成で、首都圏を中心に発行部数は２６万部、従業員は約５０人と説明している。
音楽配信販売、７～９月は４％増 レコード協会調べ
日本レコード協会は2009年７～９月の音楽配信の販売実績を発表した。それによると、前年同期比で４％増の約230億円と、ほぼ横ばいだった。携帯電話向けの「着うた」や「着うたフル」が比較的に堅調に推移した。ただ、市場の伸びは鈍化しており、今後も増加ペースが続くかは不透明としている。
販売実績の９割近くを占める携帯向けは、前年同期比２％増の約200億円だった。伸び率では、約26億円だったパソコン向けが15％増加した。全体の販売数量は１％減少した。
金融庁の貸金業ＰＴが初会合 業界と日弁連が対立
来年６月の完全施行を控えた改正貸金業法で、金融庁が影響を点検するため設置した「貸金業制度に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）」が３０日、初会合を開いた。
法案が成立した３年前に比べ経済環境は大幅に悪化。貸金業の規制強化が追い打ちをかけ、多くの個人・零細事業者が資金繰りに行き詰まっているとされる。会合でも日本貸金業協会が資金供給の重要性を強調。日本弁護士連合会は見直しで多重債務者問題が再燃する懸念があるとして、「完全施行を急いでほしい」と要望した。
佐世保市、ハウステンボス支援でＨＩＳとの本格協議開始へ
ハウステンボス（ＨＴＢ、長崎県佐世保市）の再建を巡り、同市の朝長則男市長は11月30日に会見し、支援企業候補である旅行業大手のエイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）と近く支援条件など本格的に協議を始める考えを明らかにした。九州電力の松尾新吾会長が同日、同市役所を訪れ福岡経済界主導での再建を見送ると説明したため。
朝長市長は、ＨＩＳを「観光事業など専門ノウハウを持ち、スポンサーとして一番可能性がある企業」と評価。地元自治体としては「固定資産税相当分の奨励金を５年間交付する案を考えている」と述べた。松尾会長はＨＩＳ主導の再建への協力について「佐世保市から相談を受ければ対処したい」と話した。
一方、ＨＩＳ首脳は同日、ＨＴＢの支援主体となることに慎重な姿勢を示した。ＨＩＳは施設への送客などで協力するのが理想で、再建を主導するのは九州の地元企業が望ましいとの考えを明らかにした。
ＭＳの「オフィス２０１０」 基本機能を強化、無償版も提供
マイクロソフト（ＭＳ）日本法人は３０日、表計算などを組み込んだ統合ソフト「オフィス」の最新版の開発状況について発表した。最新版は表計算ソフト「エクセル」などの基本機能を強化。機能を限定した無償版もウェブサイト上で提供する。ＭＳが強みを持つパソコン向けを柱にしながら、携帯電話やインターネットと連携したサービスを強め、米ネット検索大手のグーグルに対抗する。
最新版の「オフィス２０１０」は来年６月までの提供を予定している。エクセルではグラフ機能を強化したほか、プレゼンテーションソフト「パワーポイント」では画像や映像の編集を簡単にできるようにしている。
初の試みである無償版は、有償版に比べて利用できる機能を限定。ウェブサイトに広告を掲示することで無償化を実現する。携帯電話向けにも同様に機能を限定した専用版を提供する。
ドコモ販売店に電子看板を設置 ＩＴＣネットワーク
携帯販売大手のＩＴＣネットワークは、同社の運営する「ドコモショップ」で広告配信を始める。接客カウンターに小型の電子看板を設置、映像広告を配信する。まず都内の２店で導入。効果が確認できれば首都圏の50店舗に拡大する。
まず「新宿西口店」（東京・新宿）と「新宿東口店」（同）のカウンターなどに７インチの液晶画面を搭載した電子看板を計10台設置。利用者に契約時の待ち時間などに30～90秒程度の映像広告を見てもらう。
２次補正、中小向け１兆円支出 融資・保証枠10兆円拡大
政府は30日、2009年度第２次補正予算に盛り込む追加経済対策の大枠を固めた。規模は当初、想定していた２兆7000億円から拡大し、地球温暖化対策として9000億円程度を投じる方針。中小企業の支援では、１兆円の財政支出をするほか、信用保証枠６兆円、緊急融資枠４兆円をそれぞれ積み増す。景気の下支えに即効性の高い政策を打ち出し、事業規模は10兆円を超す見通しだ。
鳩山由紀夫首相は30日、首相官邸で基本政策閣僚委員会を開き、「アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイ首長国の信用不安を含め、総合的な経済対策を考えなければならない」と指示。会合では(1)２次補正の規模を拡大する(2)円高対策を盛り込む(3)日銀と連携して対処する――との基本方針を確認した。
ツイッター向け有料サービス 新人芸人の登竜門になるか（COLUMN）
ツイッター向けに、日本の関連会社が有料サービスを導入することになった。芸能人らがファンらから課金して、つぶやきなどを配信するものだ。軌道に乗れば、インディーズ系やオタク系などの新人が売り出すのに利用できるようだ。
一時は、ツイッター本体が有料サービスを始めるという誤った情報が、一部IT系メディアを通じて流れた。日本で米ツイッター社の事業展開を支援しているデジタルガレージの子会社、DGモバイルの杉建一取締役COOが発言した内容が誤解されたからだ。
ツイッター本体がやると誤った情報も
杉COOによると、東京都内で2009年11月25日にあったモバイル業界の会議で明らかにしたのは、ツイッター外部の仕組みで課金できる自社サービスのことだった。
APIを利用してツイッターとリンクしたサービスで、芸能人らがフォロワーにつぶやきを配信したり、コンテンツを販売したりする際に課金する。アメリカのサービス事例では、月額100～1000円を徴収したり、つぶやきごとに100～1000円を個別に課金したりするシステムや、コンテンツ販売のシステムがある。そして、サービスを運営する自社側では、その中から3割の手数料を徴収する。日本の自社サービスでは、同じ内容になるかはまだ決まっていないとしている。
報道では、2010年1月にもサービスが始まるとされたが、まだ流動的だという。DGモバイルでは、ツイッターにリンクした動画配信サービス「twitvideo」をすでに09年10月5日から始めている。杉COOは、「動画サービスと同様に、つぶやきなども配信できればということです。会議での発表タイトルなどが記者に誤解され、ツイッター本体がやると報じられてしまいました」と説明している。
親会社のデジタルガレージも11月28日、取締役のブログを通じ、ツイッター本体の有料サービスを否定した。DG モバイルが「誤解を招きかねない説明を行ったことが発端」として謝罪している。
「アメーバなう」のライバルに？
デジタルガレージなどによると、ツイッター本体には有料サービスはなく、その予定もないという。あくまで無料サービスというのがスタンスだとしている。
一方で、アメリカやアジアでは、外部の仕組みで課金できるサービスがあり、芸能人ユーザーらが利用しているようだ。米ブログサイト「TechCrunch」の日本語版の2009年11月29日付記事によると、フィリピンには、購読料を払って芸能人らから短いメッセージを受け取る「KText」というサービスがあり、一部芸能人には、数万人の有料購読者がいるという。
「Twitter社会論」を出版したメディアジャーナリストの津田大介さんは、DGモバイルが予定中の新サービスの可能性について、こう指摘する。
「芸能プロが『iモード』などに公式サイトを開設するには、多くの書類が必要な厳しい審査を通らなければなりません。その点、そうした審査もなく手軽に開設できる新サービスが評価されれば、オプションの一つとしてファンクラブ的なものを運営するようになるかもしれませんね」
活用が考えられるのが、インディーズ系のミュージシャンやコスプレで人気の女の子など、これから売り出す新人ではないかという。芸能人向けサービスでは、サイバーエージェントが12月8日にも公開するミニブログ「アメーバなう」がある。しかし、同社はギャラを出して芸能人を集めており、ツイッターなら、依頼されないような新人でも活躍のチャンスがありうるというのだ。
もっとも、津田さんは、こうも言う。
「アメーバとは棲み分けが進むでしょうが、ツイッターでは、つぶやきが無料だから人が集まっています。いきなり有料化してどのぐらいアクセスがあるかは疑問ですね。サービス自体も、有料メルマガの延長で、そんなに目新しいものではありません。お金を払ってまで読みたいつぶやきがあるか、などが厳しく問われるでしょう」
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