(゜∀゜)人(゜Д゜)ナカマ新聞
ニコニコ動画、1人あたりの利用時間でYouTubeを離す
先ごろニュースリリースで、「mixiアプリ効果でmixiの総利用時間が急増、YouTubeを抜く」との見出しで、mixiの総利用時間が大きく増加し、YouTubeを抜いたことをご紹介したが、実はもう1つ利用時間において大きな動きがあった。サイト全体の総利用時間ではなく、利用者1人あたりの利用時間を見た場合、ニコニコ動画の利用時間が動画サイトの雄であるYouTubeを抜いたのである。
実を言うと、利用者数が少なかった2007年頃は、ニコニコ動画の1人あたりの利用時間が3時間を超えることもあったものの、ここ1年の間はYouTubeとニコニコ動画の1人あたりの利用時間は、ほぼ同じくらいで、2～3分程度の差で抜きつ抜かれつの状況を繰り返してきた。しかし、ここへ来て、ニコニコ動画が20分以上の差をつける大きな伸びを見せた。
この利用時間の伸びを牽引しているのが、ニコニコ生放送やニコニコチャ ンネルである。
コンテンツ
特にニコニコ生放送の利用時間の伸びが大きく、9月～10月は、楽天イーグルスの公式戦生放送や、パ・リーグ クライマックスシリーズが特に利用者を集めていた。テレビでは野球中継の衰退が叫ばれて久しいが、配信エリアが限定されないインターネット中継のコンテンツとしては、大きな存在感を示したとも言える。
利用者数で比較すると、YouTubeの利用者は2,000万人近くおり、ニコニコ動画の3倍以上である。総利用時間についても、依然として圧倒的にYouTubeのほうが多い。しかし、利用者1人あたりの訪問回数や1訪問あたりの利用時間においては、わずかではあるが、ニコニコ動画がYouTubeを上回り、サイトに対するロイヤリティが高いことがわかる。
利用者の属性については、ニコニコ動画のほうがやや男性、若年層に偏りがある。一方のYoutubeは、ニコニコ動画と同様20歳未満が19%を占める一方で、50歳以上の利用者も17%を占めており、広い世代から支持されていることがわかる。
ロイヤリティの高い利用者を集め、1人あたりのサイト利用時間が増加傾向にあるニコニコ動画。一方で幅広い世代から支持を集め、動画サイトの中では圧倒的な利用者数を誇る YouTube。これに、動画配信サイト利用者数第2位となったGyaO!を交え、動画配信サイト3強の戦いは今後も楽しみである。
環境税、４月導入目指す 副総理・財務・総務相が協議
菅直人副総理・国家戦略相と藤井裕久財務相、原口一博総務相は１日、2010年度税制改正の焦点である地球温暖化対策税（環境税）を巡って協議した。ガソリン税などの暫定税率は今年度限りで廃止し、来年４月からの環境税導入を目指して政府内の調整を始める。国・地方で２兆５千億円に及ぶ減税を実施すれば、財政に深刻な影響を与えるためだ。
世界貿易機関（ＷＴＯ）閣僚会議に出席のためジュネーブ訪問中の直嶋正行経済産業相が帰国し次第、関係閣僚の本格調整に入る。検討は環境省案がたたき台となる。石油石炭税と揮発油税の本則に上乗せ課税する内容だが、石炭や天然ガスなどの化石燃料への課税は経済界を中心に反発が強く経産省は慎重だ。政府税制調査会や、来年夏に参院選を控える与党内にも「時期尚早だ」との意見が多い。
ストリートビュー、福岡や広島などに拡大 グーグル
グーグル日本法人（東京・渋谷）は１日、インターネットで道路沿いの360度のパノラマ画像が見られる地図検索サービス「ストリートビュー」の対象地域を福岡県や広島県など５県の都市に広げると発表した。２日から始める。
このほか、岡山県、新潟県、熊本県の都市でもサービスを始める。ストリートビューは2008年８月に東京、大阪、仙台など12都市を対象に始め、今年10月には名古屋、沖縄などにも拡大した。
三越の希望退職、４人に１人が応募 1500人、想定の1.5倍
三越伊勢丹ホールディングスは１日、傘下の三越が実施した早期希望退職に正社員の４分の１に当たる約1500人が応募したと発表した。当初想定した規模の約1.5倍で、来年１月末までに退社する。三越の売上高は11月まで８カ月連続で前年比２ケタの減少が続いており、生き残りのため大幅な人件費削減に踏み切る。消費不振で売り上げ減少に歯止めがかからない百貨店業界のリストラが加速しそうだ。
早期退職は35歳以上を対象に10月16日～11月30日に募集。応募者に最大２千万円程度の割増退職金を支払う。割増金は三越伊勢丹が特別損失として2010年３月期に計上する。閉店した三越池袋店（10月末にヤマダ電機の店舗として開業）の売却で750億円を得る予定で、この中から退職金の支払いをまかなう。
三越は1999年と05年に希望退職を募集、それぞれ約1100人、約1000人が応募。今回は退職勧奨はしなかったが最大規模となった。伊勢丹が10～11月に実施した早期退職（35歳以上対象）に正社員の約４％の約140人が応募した。来年３月末に退職する。
セガトイズ、希望退職を募集 社員の28％
セガトイズは１日、35人程度の希望退職者を募集すると発表した。正社員の28％にあたる。募集期間は７日から２週間程度で、募集状況に応じて延長する。退職日は来年３月までの予定で、割増退職金を支給する。併せて役員報酬も12月以降当面の間、月額10～70％減額する。
希望退職募集に伴い、2010年３月期に２億7000万円程度の特別損失を計上する見通し。一方で11年３月期の人件費は３億円程度の削減を見込む。同社は国内玩具事業のシェア低迷が続き、業績が悪化していた。
セブン＆アイ、ぴあに20％出資 第２位株主に
セブン＆アイ・ホールディングスは１日、チケット販売最大手のぴあに20％出資すると発表した。ぴあが今月中に実施する第三者割当増資を引き受け、第２位株主となる。主力の物販が低迷するセブン＆アイはチケット販売を強化して収益の柱に育てると同時に業績不振が続くぴあの再建に協力する。
株式の取得総額は約29億円で、セブン＆アイがぴあの創業者である矢内広社長に次ぐ株主になる。
セブン＆アイではグループのセブン―イレブン・ジャパンが現在、チケット大手のエンタテインメントプラス（イープラス、東京・品川）と組んでチケット販売をしている。最大手のぴあを加え、成長が有望なチケット事業の拡大を目指す。
郵政グループ社長共同会見、ゆうちょ銀「残高減少に歯止め」
日本郵政グループの事業会社社長らは１日、共同記者会見を開いた。ゆうちょ銀行の井沢吉幸社長は郵便貯金からの資金流出について、「残高の減少に歯止めをかけ、収益基盤を確立させる」と述べた。政府は郵政事業を公益性重視に見直す方針。この方針を実現していくために、グループ全体の利益の過半を稼ぐゆうちょ銀が安定した収益基盤を築くことが不可欠との認識を示した。
日本郵政グループではゆうちょ銀行のほか、郵便局会社、郵便事業会社の社長が交代した。郵便事業会社（日本郵便）の鍋倉真一社長は郵便部数の減少や民間企業との競争分野の増加など、事業環境は「厳しさを増している」と指摘。「新しい形態のサービスを開拓していく」と語った。
日本郵便は日本通運との宅配統合が難航するという問題を抱えている。鍋倉社長は「ゼロの視点で検討する」と述べ、宅配事業の共同出資会社について年内に方向性を出す考えを示した。
税収累計21.8％減、法人税収なお「還付超過」 10月末時点
財務省が１日発表した10月末時点の税収実績によると、10月までの2009年度一般会計税収の累計は12兆7254億円と、前年同期比で21.8％減った。当初予算の税収見込み（46兆1000億円）に対する進ちょくは27.6％にとどまった。企業が納めすぎた税金を払い戻す法人税の還付金が実収入を上回る「還付超過」が続いていることが主因だ。
法人税はなお１兆308億円の還付超過。３月期決算企業が中間納付する11月にまとまった税収が入ったとみられるが、結果が分かるのは年明けだ。09年度の最終的な法人税額は当初予算（10兆5000億円）の半分程度に落ち込むもようだ。
所得税収の累計は前年同期比14.2％減の６兆3115億円、消費税収は同8.1％減の２兆9390億円だった。政府は編成中の09年度第２次補正予算案で税収を37兆円台に減額修正する。
アブダビ、支援に条件も ドバイワールド、債務260億ドル見直し交渉
【テヘラン＝松尾博文】アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイ首長国の政府系持ち株会社ドバイワールドは260億ドル（約２兆2000億円）の債務見直しについて、銀行団と交渉に入った。交渉は今月中旬償還分の債券への対応が当面の焦点となる。ドバイ側は信用不安の拡大阻止に向け債務不履行（デフォルト）の回避に全力をあげる。ＵＡＥのアブダビ首長国もドバイ側のリストラを支援する際の条件としているとの見方が浮上、資産売却を含む大規模な事業再編が不可避となってきた。
ドバイワールドが銀行団に見直しを要請した債務は傘下の不動産開発会社ナキールが発行した60億ドルの債券の償還費用を含んでいる。中でも今月14日に償還期日を迎えるイスラム債35億ドル分の手当てが最大の焦点。債務不履行となれば信用不安が一気に深刻化する恐れがあるためだ。
日経社説 政府・日銀は後手に回らず緊密な連携を(12/2)
政府が第２次補正予算に盛り込む経済対策の方針を閣議了解したのと足並みをそろえて、日銀は追加的な金融緩和を決めた。今回の緩和策はまどろこしい印象がぬぐえない。政府と緊密に連携し、後手に回らぬ対応が求められる。
政府が日本経済についてデフレと認定した11月20日、日銀は金融政策を変更しなかった。政府もデフレを宣言しただけで、対策を打ち出そうとしなかった。
時間を空費するうちに、中東のドバイ発の国際金融市場の動揺が広がり、円高が加速し、株価が大幅安となった。市場に背中を押される格好で政府は経済対策の前倒しを余儀なくされ、日銀も追加緩和に動いた。決定しない政策当局に代わり、マーケットが決断を促したといえる。
問題は一連の対策が市場を安定させ、企業や家計の心理を好転させるのに役立つかである。この点で、日銀が打ち出した策は技術的との感を否定できない。国債、社債、コマーシャルペーパー（ＣＰ）など、日銀が適格と認める資産を担保に期間３カ月物の資金を、0.1％の金利で供給するというものだ。10兆円という資金供給量も明示した。
「期間３カ月のやや長めの資金を供給することで、金融緩和の効果を高める。量的緩和といってもよい」と白川方明日銀総裁は言う。一方で、今回の策をいつまで続けるかは明言せず、政策効果についても自信なげだ。何よりデフレの解消に向けた決然たる意思が伝わってこない。
円高や株安を食い止め、景気の二番底を防ぐという明確なメッセージになるかは微妙だ。政府からの要請が強まる前に日銀が行動したのは確かだが、パンチ力の乏しい策を小出しにしても、市場から次の一手を催促されるだけにならないか。
ひとつの焦点は、第２次補正などで国債発行額を増やした場合、日銀が流通市場から国債の買い切りを増やすかどうかだろう。白川総裁は１日の記者会見でも、中央銀行による財政赤字の穴埋めを意味する「マネタイゼーション」を強く否定した。
とはいえ、今回の緩和策で国債を担保とした資金供給を打ち出したのは、投資家が国債を保有しやすい環境を整えたともみられる。
景気対策のために、これからも財政の出番は続く。日銀としては財政が効果的に使われるよう政府に注文をつけたうえで、必要なら国債の買い切りを積み増すことも視野に収めるべきだ。２日に会談する鳩山由紀夫首相と白川日銀総裁は、緊密な連携行動を確認してほしい。
先ごろニュースリリースで、「mixiアプリ効果でmixiの総利用時間が急増、YouTubeを抜く」との見出しで、mixiの総利用時間が大きく増加し、YouTubeを抜いたことをご紹介したが、実はもう1つ利用時間において大きな動きがあった。サイト全体の総利用時間ではなく、利用者1人あたりの利用時間を見た場合、ニコニコ動画の利用時間が動画サイトの雄であるYouTubeを抜いたのである。
実を言うと、利用者数が少なかった2007年頃は、ニコニコ動画の1人あたりの利用時間が3時間を超えることもあったものの、ここ1年の間はYouTubeとニコニコ動画の1人あたりの利用時間は、ほぼ同じくらいで、2～3分程度の差で抜きつ抜かれつの状況を繰り返してきた。しかし、ここへ来て、ニコニコ動画が20分以上の差をつける大きな伸びを見せた。
この利用時間の伸びを牽引しているのが、ニコニコ生放送やニコニコチャ ンネルである。
コンテンツ
特にニコニコ生放送の利用時間の伸びが大きく、9月～10月は、楽天イーグルスの公式戦生放送や、パ・リーグ クライマックスシリーズが特に利用者を集めていた。テレビでは野球中継の衰退が叫ばれて久しいが、配信エリアが限定されないインターネット中継のコンテンツとしては、大きな存在感を示したとも言える。
利用者数で比較すると、YouTubeの利用者は2,000万人近くおり、ニコニコ動画の3倍以上である。総利用時間についても、依然として圧倒的にYouTubeのほうが多い。しかし、利用者1人あたりの訪問回数や1訪問あたりの利用時間においては、わずかではあるが、ニコニコ動画がYouTubeを上回り、サイトに対するロイヤリティが高いことがわかる。
利用者の属性については、ニコニコ動画のほうがやや男性、若年層に偏りがある。一方のYoutubeは、ニコニコ動画と同様20歳未満が19%を占める一方で、50歳以上の利用者も17%を占めており、広い世代から支持されていることがわかる。
ロイヤリティの高い利用者を集め、1人あたりのサイト利用時間が増加傾向にあるニコニコ動画。一方で幅広い世代から支持を集め、動画サイトの中では圧倒的な利用者数を誇る YouTube。これに、動画配信サイト利用者数第2位となったGyaO!を交え、動画配信サイト3強の戦いは今後も楽しみである。
環境税、４月導入目指す 副総理・財務・総務相が協議
菅直人副総理・国家戦略相と藤井裕久財務相、原口一博総務相は１日、2010年度税制改正の焦点である地球温暖化対策税（環境税）を巡って協議した。ガソリン税などの暫定税率は今年度限りで廃止し、来年４月からの環境税導入を目指して政府内の調整を始める。国・地方で２兆５千億円に及ぶ減税を実施すれば、財政に深刻な影響を与えるためだ。
世界貿易機関（ＷＴＯ）閣僚会議に出席のためジュネーブ訪問中の直嶋正行経済産業相が帰国し次第、関係閣僚の本格調整に入る。検討は環境省案がたたき台となる。石油石炭税と揮発油税の本則に上乗せ課税する内容だが、石炭や天然ガスなどの化石燃料への課税は経済界を中心に反発が強く経産省は慎重だ。政府税制調査会や、来年夏に参院選を控える与党内にも「時期尚早だ」との意見が多い。
ストリートビュー、福岡や広島などに拡大 グーグル
グーグル日本法人（東京・渋谷）は１日、インターネットで道路沿いの360度のパノラマ画像が見られる地図検索サービス「ストリートビュー」の対象地域を福岡県や広島県など５県の都市に広げると発表した。２日から始める。
このほか、岡山県、新潟県、熊本県の都市でもサービスを始める。ストリートビューは2008年８月に東京、大阪、仙台など12都市を対象に始め、今年10月には名古屋、沖縄などにも拡大した。
三越の希望退職、４人に１人が応募 1500人、想定の1.5倍
三越伊勢丹ホールディングスは１日、傘下の三越が実施した早期希望退職に正社員の４分の１に当たる約1500人が応募したと発表した。当初想定した規模の約1.5倍で、来年１月末までに退社する。三越の売上高は11月まで８カ月連続で前年比２ケタの減少が続いており、生き残りのため大幅な人件費削減に踏み切る。消費不振で売り上げ減少に歯止めがかからない百貨店業界のリストラが加速しそうだ。
早期退職は35歳以上を対象に10月16日～11月30日に募集。応募者に最大２千万円程度の割増退職金を支払う。割増金は三越伊勢丹が特別損失として2010年３月期に計上する。閉店した三越池袋店（10月末にヤマダ電機の店舗として開業）の売却で750億円を得る予定で、この中から退職金の支払いをまかなう。
三越は1999年と05年に希望退職を募集、それぞれ約1100人、約1000人が応募。今回は退職勧奨はしなかったが最大規模となった。伊勢丹が10～11月に実施した早期退職（35歳以上対象）に正社員の約４％の約140人が応募した。来年３月末に退職する。
セガトイズ、希望退職を募集 社員の28％
セガトイズは１日、35人程度の希望退職者を募集すると発表した。正社員の28％にあたる。募集期間は７日から２週間程度で、募集状況に応じて延長する。退職日は来年３月までの予定で、割増退職金を支給する。併せて役員報酬も12月以降当面の間、月額10～70％減額する。
希望退職募集に伴い、2010年３月期に２億7000万円程度の特別損失を計上する見通し。一方で11年３月期の人件費は３億円程度の削減を見込む。同社は国内玩具事業のシェア低迷が続き、業績が悪化していた。
セブン＆アイ、ぴあに20％出資 第２位株主に
セブン＆アイ・ホールディングスは１日、チケット販売最大手のぴあに20％出資すると発表した。ぴあが今月中に実施する第三者割当増資を引き受け、第２位株主となる。主力の物販が低迷するセブン＆アイはチケット販売を強化して収益の柱に育てると同時に業績不振が続くぴあの再建に協力する。
株式の取得総額は約29億円で、セブン＆アイがぴあの創業者である矢内広社長に次ぐ株主になる。
セブン＆アイではグループのセブン―イレブン・ジャパンが現在、チケット大手のエンタテインメントプラス（イープラス、東京・品川）と組んでチケット販売をしている。最大手のぴあを加え、成長が有望なチケット事業の拡大を目指す。
郵政グループ社長共同会見、ゆうちょ銀「残高減少に歯止め」
日本郵政グループの事業会社社長らは１日、共同記者会見を開いた。ゆうちょ銀行の井沢吉幸社長は郵便貯金からの資金流出について、「残高の減少に歯止めをかけ、収益基盤を確立させる」と述べた。政府は郵政事業を公益性重視に見直す方針。この方針を実現していくために、グループ全体の利益の過半を稼ぐゆうちょ銀が安定した収益基盤を築くことが不可欠との認識を示した。
日本郵政グループではゆうちょ銀行のほか、郵便局会社、郵便事業会社の社長が交代した。郵便事業会社（日本郵便）の鍋倉真一社長は郵便部数の減少や民間企業との競争分野の増加など、事業環境は「厳しさを増している」と指摘。「新しい形態のサービスを開拓していく」と語った。
日本郵便は日本通運との宅配統合が難航するという問題を抱えている。鍋倉社長は「ゼロの視点で検討する」と述べ、宅配事業の共同出資会社について年内に方向性を出す考えを示した。
税収累計21.8％減、法人税収なお「還付超過」 10月末時点
財務省が１日発表した10月末時点の税収実績によると、10月までの2009年度一般会計税収の累計は12兆7254億円と、前年同期比で21.8％減った。当初予算の税収見込み（46兆1000億円）に対する進ちょくは27.6％にとどまった。企業が納めすぎた税金を払い戻す法人税の還付金が実収入を上回る「還付超過」が続いていることが主因だ。
法人税はなお１兆308億円の還付超過。３月期決算企業が中間納付する11月にまとまった税収が入ったとみられるが、結果が分かるのは年明けだ。09年度の最終的な法人税額は当初予算（10兆5000億円）の半分程度に落ち込むもようだ。
所得税収の累計は前年同期比14.2％減の６兆3115億円、消費税収は同8.1％減の２兆9390億円だった。政府は編成中の09年度第２次補正予算案で税収を37兆円台に減額修正する。
アブダビ、支援に条件も ドバイワールド、債務260億ドル見直し交渉
【テヘラン＝松尾博文】アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイ首長国の政府系持ち株会社ドバイワールドは260億ドル（約２兆2000億円）の債務見直しについて、銀行団と交渉に入った。交渉は今月中旬償還分の債券への対応が当面の焦点となる。ドバイ側は信用不安の拡大阻止に向け債務不履行（デフォルト）の回避に全力をあげる。ＵＡＥのアブダビ首長国もドバイ側のリストラを支援する際の条件としているとの見方が浮上、資産売却を含む大規模な事業再編が不可避となってきた。
ドバイワールドが銀行団に見直しを要請した債務は傘下の不動産開発会社ナキールが発行した60億ドルの債券の償還費用を含んでいる。中でも今月14日に償還期日を迎えるイスラム債35億ドル分の手当てが最大の焦点。債務不履行となれば信用不安が一気に深刻化する恐れがあるためだ。
日経社説 政府・日銀は後手に回らず緊密な連携を(12/2)
政府が第２次補正予算に盛り込む経済対策の方針を閣議了解したのと足並みをそろえて、日銀は追加的な金融緩和を決めた。今回の緩和策はまどろこしい印象がぬぐえない。政府と緊密に連携し、後手に回らぬ対応が求められる。
政府が日本経済についてデフレと認定した11月20日、日銀は金融政策を変更しなかった。政府もデフレを宣言しただけで、対策を打ち出そうとしなかった。
時間を空費するうちに、中東のドバイ発の国際金融市場の動揺が広がり、円高が加速し、株価が大幅安となった。市場に背中を押される格好で政府は経済対策の前倒しを余儀なくされ、日銀も追加緩和に動いた。決定しない政策当局に代わり、マーケットが決断を促したといえる。
問題は一連の対策が市場を安定させ、企業や家計の心理を好転させるのに役立つかである。この点で、日銀が打ち出した策は技術的との感を否定できない。国債、社債、コマーシャルペーパー（ＣＰ）など、日銀が適格と認める資産を担保に期間３カ月物の資金を、0.1％の金利で供給するというものだ。10兆円という資金供給量も明示した。
「期間３カ月のやや長めの資金を供給することで、金融緩和の効果を高める。量的緩和といってもよい」と白川方明日銀総裁は言う。一方で、今回の策をいつまで続けるかは明言せず、政策効果についても自信なげだ。何よりデフレの解消に向けた決然たる意思が伝わってこない。
円高や株安を食い止め、景気の二番底を防ぐという明確なメッセージになるかは微妙だ。政府からの要請が強まる前に日銀が行動したのは確かだが、パンチ力の乏しい策を小出しにしても、市場から次の一手を催促されるだけにならないか。
ひとつの焦点は、第２次補正などで国債発行額を増やした場合、日銀が流通市場から国債の買い切りを増やすかどうかだろう。白川総裁は１日の記者会見でも、中央銀行による財政赤字の穴埋めを意味する「マネタイゼーション」を強く否定した。
とはいえ、今回の緩和策で国債を担保とした資金供給を打ち出したのは、投資家が国債を保有しやすい環境を整えたともみられる。
景気対策のために、これからも財政の出番は続く。日銀としては財政が効果的に使われるよう政府に注文をつけたうえで、必要なら国債の買い切りを積み増すことも視野に収めるべきだ。２日に会談する鳩山由紀夫首相と白川日銀総裁は、緊密な連携行動を確認してほしい。
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