Y（゜Д゜）Y新聞

正念場の冬・春商戦！ケータイメーカー各社のトレンドを読み解く（COLUMN）
　ケータイキャリア各社の2009年冬～2010年春商戦の新製品が出そろった。既に一部は店頭にも並べられ、いよいよ業界は年末商戦に突入した感がある。
　2007年にヒットとなったNTTドコモの「905iシリーズ」から2年。割賦販売制度による分割払いが終わるユーザーが多いことから、この商戦は盛り上がると期待されている。そのためか、各メーカーとも気合いの入ったモデルを投入してきた。
　そんな中でも、本当に幅広いラインアップで勝負を仕掛けてきたメーカーが王者・シャープだ。各キャリア向けに12メガCCDのハイスペックデジカメ搭載機種を用意。高速連写、タッチパネルなど本格デジカメに引けをとらない使い勝手に進化している。
　年明けにはNTTドコモ向けにQWERTYキーボードの「SH-03B」、au向けは無線LAN対応の「SH006」、ソフトバンク向けには薄型化されたサイクロイド「943SH」といったように、さらなるハイスペックモデルを用意している。
シャープもアンドロイド端末を投入、キャリアはau？
　もうひとつ、注目に値するのが女性向けモデルの充実だ。NTTドコモ向けの雑誌「Seventeeen」コラボレーションモデルとなる「SH-05B」、チョコレートをモチーフとした「SH-04B」といったように、かなりとがったモデルに仕上がっている。特に「SH-04B」は1万3000台という超限定モデル。ドコモショップには1～2台程度しか入荷しないと予想されるなど、かなりのプレミア機種となりそうだ。
　さらに先日、シャープは来年にアンドロイド端末を投入することを明らかにした。同社は携帯電話事業は東広島、ウィルコム向けなどは奈良が手がけているのだが、今回は東広島のプロジェクトになるようだ。
　結果、おのずと3キャリアに絞られるのだが、ソフトバンクモバイルが導入予定のアンドロイド端末は「有機EL」と明言していることを考えると、液晶のシャープがソフトバンクモバイル向けを作るとは想定しにくい。また、NTTドコモは先の製品発表会でソニー・エリクソン「XPERIA X10」の導入に前向きであることを明らかにしている。
　となると、現在、スマートフォンのラインアップがほとんどない「au」向け製品になる可能性が高そうだ。
勢いのある富士通の動向も見逃せない！
　もう1社、勢いを感じさせてくれるのが富士通だ。
　NTTドコモ向け「F-04B」では、昨年、展示会で参考出展されていたセパレートケータイが見事に製品化されていた。画面部分にSIMカードやアンテナ、ワンセグ、おサイフケータイをすべて内蔵し、キー部分がなくてもタッチパネルで一通りの操作ができるようになっている。
　バッテリーは2分割され、容量は通常の携帯電話と変わらない。テンキーに加えてQWERTYキーボードで文字が打てるというのは画期的だろう。別売りとしてプロジェクターも用意されており、今後、ほかにも対応機器が増える可能性がある。「未来のケータイ」を先取りしているようで、とても楽しい。
　今の富士通の強みは何といっても防水だ。「F-01B」「F-02B」「F-03B」の3機種で防水を実現してしまった。しかも、F-03Bは高級感もあり、薄型で12メガカメラ。これまでNTTドコモ向けで薄型といえば、NECかパナソニックというのが定番だった。ここに富士通がかなり売れそうなモデルを投入してきたことで、シェア争いがますます激化しそうだ。
　そんなNECやパナソニックだが、冬から春商戦モデルはどちらかといえばおとなしめな印象が強い。
保守路線のNEC、パナソニックの動向は？
　NECはNTTドコモ向けで12メガの高速カメラやイルミネーションに凝ったモデルを用意。さらに初のオペレーションパック導入モデルなど、新たな取り組みも手がけている。しかし、デザイン的にはコンサバティブな感じがあるため、どうしても話題になりにくい。
　パナソニックに関しても、“VIERAケータイ”においてはヒンジ部分の構造を見直し、スッキリとしたデザインにしつつ、テンキー部分を使ってノートパソコンのパッドのようにカーソルを動かせる構造にするなど、地味ながらも着実に進化を遂げている様子がうかがえる。ソフトバンクモバイル向けにスライドを投入するなど、市場も広げつつある。
　確かに2年前に大ヒットしたP905iを購入したユーザーが乗り換えるとなると、同じパナソニックの「P-01B」がまずは選択肢に上がるだろう。実際、日本のユーザーの多くは保守的で機種変更時も同じメーカーを選ぶという傾向が強い。おそらくパナソニックやNECはそういったユーザー動向を熟知した上で、あえて過去のモデルに近いデザインをぶつけてきたのだろう。
　果たしてユーザーが同じかたちを選ぶのか、はたまたシャープや富士通に流れてしまうのか、本当に興味深いところだ。
サムスン、LGの韓国勢が静かに日本を攻める
　そんな日本メーカーのつばぜり合いを横目に、着実に日本市場を研究し、静かに攻めに転じつつあるのがサムスン電子とLGエレクトロニクスだ。
　今回、サムスン電子は「SC-01B」というWindows Mobile 6.5搭載のスマートフォンでNTTドコモへの進出を果たした。同社で注目はソフトバンクモバイル向けの「OMNIA VISION」。タッチパネルで質感も高く、実機を触った人間からの評価も高い機種となっている。
　サムスン電子やLGエレクトロニクスは既に日本向けに特化した製品作りを手がけており、ワンセグやおサイフケータイもあっさりと搭載してしまった。一方で本国では自社プラットフォームだけでなくWindows MobileやLiMoファウンデーション、Androidなど様々なプラットフォームの製品を作っている。
　今のところ、日本メーカーにアドバンテージがあるが、いつこれがひっくりかえってもおかしくない。日本ではブランド力が小さい両社であるが、LGエレクトロニクスは前モデルでキャラクターに蒼井優を起用するなど着実に認知度を上げている。
　来春にはNECとカシオ、日立が一つになるなど、生き残りをかけた戦いが本格化しているケータイメーカー。勢いを増すシャープ、富士通陣営に、保守路線を貫くNECやパナソニックがどう守っていくか。今冬～来春にかけては、メーカーにとっても正念場の商戦と言えそうだ。



すき家、牛丼並盛280円に　01年デフレ時と同価格
　牛丼最大手のゼンショーは７日午前９時から「すき家」で牛丼並盛りの通常価格を15％下げ、280円で販売する。大手牛丼チェーンでは最安値で、デフレが進行していた2001年に吉野家などがつけた価格と同じになる。300円を切る価格設定は他の外食企業にも影響を与えそうだ。
　並盛り（現在の通常価格330円）や大盛り（同430円）など５サイズを50円下げ、ミニ（同270円）は40円安くする。全店でコメもブレンド米からコシヒカリに変更し、質も向上させる。



「クラウド」使いシステム共有　自治体向け、ＩＴ大手参入
　ＮＥＣ、富士通などＩＴ（情報技術）大手は、ネットワーク技術を使って地方自治体の情報システム運用を大幅に効率化する「自治体クラウド」に一斉参入する。国内では住民サービスや税務のデータを管理するため各自治体が個別のシステムを運用しており、年間ＩＴ投資は約832億円に及ぶ。機器やソフトを共有する自治体クラウドは運用コストを30～40％削減できるため、各社は財政健全化を急ぐ自治体の需要が増えるとみている。
　ネットワーク経由でソフトウエアや情報サービスを利用する「クラウドコンピューティング」の技術を使う。高性能のコンピューターやソフトを自前で保有する必要がないため、業務の電子化が遅れている小規模な自治体でも導入できる。



高速無料化実験、全国で　国交省が検討
　国土交通省は６日、2010年度に予定している高速道路無料化の社会実験について、本州を含めた全国で実施する検討に入った。様々な地域で無料化の影響を見極める狙いがある。国交省は実験費用として約6000億円を概算要求に盛り込んだが、財務省は大幅な減額を要求。野田佳彦財務副大臣は「本州を入れると相当難しくなる」との考えを示していた。
　首都高速と阪神高速はもともと、無料化の対象外。前原誠司国交相は東名高速や名神高速も対象から外す意向を示している。



温暖化対策で途上国支援年100億ドル　ＣＯＰ15、７日開幕
　【コペンハーゲン＝生川暁】2013年以降の地球温暖化対策の国際枠組み（ポスト京都議定書）を話し合う第15回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ15）が７日、コペンハーゲンで開幕する。20年を目安とする先進国の温暖化ガス削減目標や途上国の排出抑制目標が最大の焦点。日米欧など先進国は途上国の温暖化対策を促すため、10～12年を対象とした年100億ドル（約9000億円）規模の資金支援を打ち出す見通しだ。
　ＣＯＰ15は18日まで開く。(1)先進国の温暖化ガス削減目標(2)途上国の排出抑制策(3)途上国支援――などを盛り込んだ大枠の政治合意を目指す。法的拘束力を伴うポスト京都議定書の文書作成は来年に持ち越すが、今回の会合で採択時期を決める。



「より重要な同盟国」日本は半減　米の外交専門家、中国がトップ
　【ワシントン支局】米民間調査団体ピュー・リサーチ・センターが有力シンクタンク「外交問題評議会（ＣＦＲ）」の会員を対象に実施した世論調査で、日本が米国にとってより重要な同盟国になると考えている人は16％にとどまり、2005年の調査時に比べ半減したことが分かった。逆に重要性が低下すると予測した人は７％から16％と倍増している。
　調査は10月２日から11月16日にかけて会員642人を対象に電話とインターネットで実施した。中国が将来的により重要な同盟国になると答えた人が05年より27ポイント増えて58％と最も多く、インドの55％、ブラジルの37％と続いた。
　また一般の国民を対象に実施した世論調査では、中国を世界第一の経済大国とみる人が44％に上り、米国の27％を上回った。世界のリーダーとしての米国の役割が「低下している」と考える人は41％と過去最高を記録。「米国は他国に構わず自国のことだけを考えるべきだ」との意見を持つ人も49％で最高となり、米国民に「孤立主義」の傾向が強まっていることが浮き彫りになった。



内閣支持続落５９％、「首相指導力ない」急増
　読売新聞社が４～６日に実施した全国世論調査（電話方式）で、鳩山内閣の支持率は５９％となり、前回１１月調査の６３％から４ポイント下がった。
　不支持率は２９％（前回２７％）だった。鳩山内閣の支持率は初めて６割を切った。内閣を支持しない理由では「首相に指導力がない」が２７％（同１３％）に急増した。米軍普天間飛行場の移設問題で、鳩山首相が年内決着を先送りする方針を固めたことなどが影響したとみられる。
　沖縄県名護市を移設先とする日米合意については「少しは修正する方がよい」３２％（同３２％）、「合意通りに進める方がよい」２６％（同３１％）、「大幅に見直す方がよい」２６％（同１９％）となった。「少しは修正」と「合意通り」を合わせ、県内移設の現行計画を軸にすべきだと思う人は６割近かった。