……（゜Д゜;）新聞
ウィルコムの再建混迷 債権者集会延期を要請へ
私的整理の一種である事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決）手続きを進めるＰＨＳ事業会社ウィルコムが、金融機関に対し、当初来年１月に予定していたＡＤＲ成立の賛否を問う債権者集会を２月に延長するよう要請したことが１０日、分かった。決議に先立ち、１１日にも債権者との調整を行うが、合意はずれ込む見通し。スポンサー探しやビジネスモデルの再構築が難航しているとみられ、再建の行方は混迷を深めている。
ウィルコムは９月にＡＤＲの手続きを申請。１千億円規模の債務の返済期限の延長を三菱東京ＵＦＪ銀行やみずほコーポレート銀行など複数の金融機関に求めている。ＡＤＲ成立には債権者全員の同意が必要だ。
ウィルコムは１１日の債権者集会で、新たな成長戦略や経営の効率化を軸とした再建計画を提示する見込み。ただ、焦点のスポンサー企業選びでは、外資系ファンドや通信事業者などと交渉しているものの、難航しているもようだ。
債権者の中には「ウィルコムは本業で利益を出しており、スポンサーを含めて資金調達にメドがつけば再生は可能」との見方も根強い。だが、ＡＤＲの成立は依然不透明で、予断を許さない状況だ。
グーグルなど、アジアで光海底ケーブル 360億円投資
検索大手の米グーグルは10日、ＫＤＤＩなどと共同で日本とシンガポールを結ぶ新たな光海底ケーブルを建設すると発表した。総投資額は約４億ドル（360億円）で2012年に運用を始める。ＮＴＴ系企業とも契約して日本の大手プロバイダーとの相互接続体制を整える。国内外で円滑な通信に必要な基盤の強化を急ぐ。
グーグルとＫＤＤＩはインドや香港などの通信会社と共同で新たな海底ケーブルを敷設する。総延長は8300キロメートル。最大で毎秒23テラ（テラは１兆）ビットとアジアで最大級の通信容量を確保する。
また来春、日米間を結ぶ別の海底ケーブルの運用も始める。ＫＤＤＩなどと総額約３億ドルを投じる。
自動車時価総額、ＶＷ・スズキは３位 トヨタの４割に
世界の主な自動車メーカーの時価総額を算出したところ、世界販売で首位に浮上するとみられる独フォルクスワーゲン（ＶＷ）・スズキ連合は３位にとどまることが分かった。ハイブリッド車（ＨＶ）の投入の遅れやＶＷのおひざ元の欧州市場の失速などが響いているとみられる。両社が資本提携をテコにこれらの課題を克服できるか、投資家は見極めようとしている。
スズキの株価は10日、前日比6.5％安となり、提携が報道された９日の株価上昇分（3.5％）を上回る下げとなった。「地域や商品面の補完関係は良好」（ゴールドマン・サックス証券の湯沢康太アナリスト）だが、ＶＷの10日の株価も反応が鈍い。
mixi、1月にPCサイト刷新 ロゴも変更
ミクシィは来年1月6日から、SNS「mixi」のPCサイトのデザインをリニューアルする。ここ半年で増えた新機能を整理し、使いやすくする狙い。mixiのロゴとコーポレートロゴも刷新する。
マイミクシィの更新情報は、「日記」や「アプリ」といったコンテンツ別に加え、新着順やマイミク別でコンテンツを横断して見られるようにする。
自分がコメントした履歴は画面左列にまとめて表示。プロフィール情報を変更したマイミクのプロフィール画面に「UP」アイコンを表示し、更新が分かるようにした。誕生日のマイミクにはバースデーアイコンを表示する。画面上部のナビゲーションメニューも変更する。
モバイルサイトも1月6日から一部のユーザーインタフェースを変える。
mixiのロゴとコーポレートロゴも刷新。ロゴ内のオレンジ色の吹き出しから「ミクシィ」の片仮名文字を取り払い、アルファベットの「m」の文字を入れた。
ボーナス、20年前の水準に 今冬平均70万円、日経最終集計
日本経済新聞社が10日まとめた2009年冬のボーナス最終集計（１日現在）によると、１人当たりの税込み支給額（加重平均）は70万1571円と前年比14.81％減り、20年前の水準まで落ち込んだ。過去最大の減少率となり、平均支給額は12万円減った計算。自動車や電機など基幹製造業が軒並み２割前後のマイナスとなり、消費は一段と厳しさを増しそうだ。
643社を対象に集計した。平均支給額が減るのは２年連続。今冬の水準はＩＴ（情報技術）バブル崩壊後の02年（72万8999円）を下回り、89年の69万2654円以来の低水準だ。減少率は11月４日時点でまとめた中間集計（141社、14.04％減）とほぼ同水準で、1978年の調査開始以来最大となった。
首相、「国債44兆円以下」を撤回 来年度予算、圧縮難航
鳩山由紀夫首相が2010年度予算の新規国債発行額について、自ら掲げた44兆円以下という目標を事実上、撤回する意向を関係閣僚に伝えていたことが10日、明らかになった。15日にも閣議決定する予算編成の基本方針では、国債発行上限の明記を見送る方向だ。過去最大の95兆円に膨れあがった概算要求を「政治主導」で削る作業が難航。与党の歳出増圧力は強まっており、首相の指導力が問われている。
平野博文官房長官は10日の記者会見で、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイ首長国の政府系企業が債務返済の繰り延べを求めたことなどに触れ「ドバイ問題などいろいろな情勢変化がある。『44兆円ありき』で縛られて、一切、国民生活の実態に対応できない財政、予算では少し違う」と述べ、44兆円以下にこだわらない考えを示した。
楽天、アフィリエイトに動画提供 出店店舗の商品紹介
楽天は仮想商店街「楽天市場」に掲載している商品動画を、成果報酬型広告を自分のホームページなどに掲載する「アフィリエイト」向けに提供すると発表した。店舗が商品紹介のため作成した動画を、アフィリエイトが簡単にブログに掲載できる機能を追加した。従来の写真や文章などの提供素材に比べ、訴求力に優れた動画の利用を拡大し、ネット通販の売り上げ増につなげる。
新機能「商品動画リンク」は、出店店舗の商品ページにある動画を選択し、ブログのアドレスを入力するだけで、アフィリエイトがブログに動画を掲載できる。ブログの動画を見た消費者がその商品を楽天市場で購入した場合、報酬の「楽天スーパーポイント」が店舗からアフィリエイトに支払われる。報酬額は商品代金の１～60％と店舗により異なる。
10年度実質成長率、１％台半ば 経済見通し、政府が調整
内閣府は2010年度の政府経済見通しの策定作業に入った。物価変動を除いた実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は１％台半ばを軸に、今後関係省庁などと調整する。生活の実感に近い名目成長率はゼロ％台の増加と、ともに３年ぶりプラス成長を見込む。2010年度予算の策定作業をにらみながら月内に正式決定する。
今年７月時点では内閣府は来年度の実質成長率を0.6％増とみていた。企業の生産活動や輸出の回復が続いているほか、鳩山由紀夫政権が８日に緊急経済対策を打ち出したことを受け、上方修正する。消費者物価の見通しは２年連続で前年度比マイナスとする。
ＴＷ・ＡＯＬ合併解消、米メディア再編期再び
【ニューヨーク＝武類雅典】「世紀の合併」と騒がれた米メディア大手タイムワーナー（ＴＷ）と米ネット大手ＡＯＬが正式に合併を解消した。９日に分離手続きを終え、10日にはＡＯＬ株の取引がニューヨーク証券取引所で始まった。米メディア・エンターテインメント業界は新たな再編期に入りつつあり、２社は厳しい経営環境の中で再出発する。
ＡＯＬの時価総額は合併解消前の事前取引の株価を基に計算すると、約25億ドル。ネット接続加入者の減少や米グーグルなど新興勢の台頭で低迷が続き、2000年１月の合併発表時に1600億ドル超だった時価総額が50分の１以下に縮んだ。ＴＷの時価総額も当時の半分以下の水準。ＡＯＬは今後、ニュースも含めたコンテンツ事業に、ＴＷは映画やＣＡＴＶチャンネルなど合併前の事業に集中する。
「平和には犠牲伴う」 オバマ米大統領、ノーベル平和賞授賞式
米国のオバマ大統領は10日、ノルウェーの首都オスロで開いた2009年のノーベル平和賞授賞式に出席し、同賞を受賞した。大統領は演説で「平和には犠牲を伴う」と指摘。「核兵器のない世界」を目指す一方、アフガニスタンへの米軍増派などを意識しながら「持続的な平和を実現するための戦争は必要だ」と述べた。
大統領は核拡散防止条約（ＮＰＴ）を守ることが「私の外交政策の柱だ」と表明。ロシアとの核弾頭削減交渉を進める意志を明示するとともに、核不拡散体制を脅かす存在としてイランや北朝鮮を名指しで非難した。イラクやアフガンに部隊を派遣している戦時の現職大統領に対する異例の平和賞授賞は国際社会に波紋も広げている。
スズキＶＷ提携 二つの「エコ」が生んだ再編劇（12月11日付・読売社説）
両社をあわせた販売台数はトヨタ自動車を上回る。世界最大規模の自動車連合の誕生は、業界の勢力図を塗り替えることになりそうだ。
小型車メーカーのスズキとドイツ最大手のフォルクスワーゲン（ＶＷ）が、資本・業務提携で合意した。
ＶＷはスズキ株の１９・９％を取得して筆頭株主となり、スズキも最大で２・５％のＶＷ株を取得する。その上で、両社は電気自動車や低燃費エンジンの開発、新興国での販売などで広く協力する。
スズキは軽自動車のイメージが強いが、「スイフト」などの小型車を合わせると、全世界の販売台数は年間２３０万台にのぼる。世界３位のＶＷも主力は「ゴルフ」「ポロ」などの小型車で、両社は長年、ライバル関係にあった。
その両社が一転して手を結んだのは、同じ小型車といっても、得意分野が異なっているためだ。
スズキは軽自動車で培った低コスト生産技術を駆使し、新興国向けの低価格車を得意とするのに対し、ＶＷは低公害エンジンなどの環境技術に定評がある。
提携には、スズキの「エコノミー」技術とＶＷの「エコロジー」技術を持ち寄り、二つの「エコ」の融合で、互いの弱点を補完しあう狙いがある。
スズキはインド、ＶＷは中国で販売トップの座にあり、互いの販売網も利用できる。
特に、スズキは３０年近く続けてきた米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）との提携を解消し、新たな提携先を必要としていた。新興国市場にいち早く進出して足場を築いてきたことが、提携実現の大きな武器となった。
自動車業界は昨年のリーマン・ショック以降の販売不振に苦しむ中で、脱ガソリンという歴史的な転機を迎えている。生き残りのカギを握る環境技術開発と新興国への販路拡大には巨額の資金がかかり、単独での負担は難しい。
だが、これまで業界をリードしてきた米ビッグスリーは投資余力を失い、日欧メーカーは提携戦略の見直しを迫られている。
長年にわたり米クライスラーと組んできた三菱自動車も、仏プジョー・シトロエングループ（ＰＳＡ）と資本提携の交渉中だ。ＰＳＡは三菱が電気自動車を他社に先駆けて市販し、ロシア市場に強いことに注目しているという。
自動車業界では今後も「二つのエコ」を軸にした提携が続くことが予想される。自動車再編は、新たな局面を迎えたといえよう。
私的整理の一種である事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決）手続きを進めるＰＨＳ事業会社ウィルコムが、金融機関に対し、当初来年１月に予定していたＡＤＲ成立の賛否を問う債権者集会を２月に延長するよう要請したことが１０日、分かった。決議に先立ち、１１日にも債権者との調整を行うが、合意はずれ込む見通し。スポンサー探しやビジネスモデルの再構築が難航しているとみられ、再建の行方は混迷を深めている。
ウィルコムは９月にＡＤＲの手続きを申請。１千億円規模の債務の返済期限の延長を三菱東京ＵＦＪ銀行やみずほコーポレート銀行など複数の金融機関に求めている。ＡＤＲ成立には債権者全員の同意が必要だ。
ウィルコムは１１日の債権者集会で、新たな成長戦略や経営の効率化を軸とした再建計画を提示する見込み。ただ、焦点のスポンサー企業選びでは、外資系ファンドや通信事業者などと交渉しているものの、難航しているもようだ。
債権者の中には「ウィルコムは本業で利益を出しており、スポンサーを含めて資金調達にメドがつけば再生は可能」との見方も根強い。だが、ＡＤＲの成立は依然不透明で、予断を許さない状況だ。
グーグルなど、アジアで光海底ケーブル 360億円投資
検索大手の米グーグルは10日、ＫＤＤＩなどと共同で日本とシンガポールを結ぶ新たな光海底ケーブルを建設すると発表した。総投資額は約４億ドル（360億円）で2012年に運用を始める。ＮＴＴ系企業とも契約して日本の大手プロバイダーとの相互接続体制を整える。国内外で円滑な通信に必要な基盤の強化を急ぐ。
グーグルとＫＤＤＩはインドや香港などの通信会社と共同で新たな海底ケーブルを敷設する。総延長は8300キロメートル。最大で毎秒23テラ（テラは１兆）ビットとアジアで最大級の通信容量を確保する。
また来春、日米間を結ぶ別の海底ケーブルの運用も始める。ＫＤＤＩなどと総額約３億ドルを投じる。
自動車時価総額、ＶＷ・スズキは３位 トヨタの４割に
世界の主な自動車メーカーの時価総額を算出したところ、世界販売で首位に浮上するとみられる独フォルクスワーゲン（ＶＷ）・スズキ連合は３位にとどまることが分かった。ハイブリッド車（ＨＶ）の投入の遅れやＶＷのおひざ元の欧州市場の失速などが響いているとみられる。両社が資本提携をテコにこれらの課題を克服できるか、投資家は見極めようとしている。
スズキの株価は10日、前日比6.5％安となり、提携が報道された９日の株価上昇分（3.5％）を上回る下げとなった。「地域や商品面の補完関係は良好」（ゴールドマン・サックス証券の湯沢康太アナリスト）だが、ＶＷの10日の株価も反応が鈍い。
mixi、1月にPCサイト刷新 ロゴも変更
ミクシィは来年1月6日から、SNS「mixi」のPCサイトのデザインをリニューアルする。ここ半年で増えた新機能を整理し、使いやすくする狙い。mixiのロゴとコーポレートロゴも刷新する。
マイミクシィの更新情報は、「日記」や「アプリ」といったコンテンツ別に加え、新着順やマイミク別でコンテンツを横断して見られるようにする。
自分がコメントした履歴は画面左列にまとめて表示。プロフィール情報を変更したマイミクのプロフィール画面に「UP」アイコンを表示し、更新が分かるようにした。誕生日のマイミクにはバースデーアイコンを表示する。画面上部のナビゲーションメニューも変更する。
モバイルサイトも1月6日から一部のユーザーインタフェースを変える。
mixiのロゴとコーポレートロゴも刷新。ロゴ内のオレンジ色の吹き出しから「ミクシィ」の片仮名文字を取り払い、アルファベットの「m」の文字を入れた。
ボーナス、20年前の水準に 今冬平均70万円、日経最終集計
日本経済新聞社が10日まとめた2009年冬のボーナス最終集計（１日現在）によると、１人当たりの税込み支給額（加重平均）は70万1571円と前年比14.81％減り、20年前の水準まで落ち込んだ。過去最大の減少率となり、平均支給額は12万円減った計算。自動車や電機など基幹製造業が軒並み２割前後のマイナスとなり、消費は一段と厳しさを増しそうだ。
643社を対象に集計した。平均支給額が減るのは２年連続。今冬の水準はＩＴ（情報技術）バブル崩壊後の02年（72万8999円）を下回り、89年の69万2654円以来の低水準だ。減少率は11月４日時点でまとめた中間集計（141社、14.04％減）とほぼ同水準で、1978年の調査開始以来最大となった。
首相、「国債44兆円以下」を撤回 来年度予算、圧縮難航
鳩山由紀夫首相が2010年度予算の新規国債発行額について、自ら掲げた44兆円以下という目標を事実上、撤回する意向を関係閣僚に伝えていたことが10日、明らかになった。15日にも閣議決定する予算編成の基本方針では、国債発行上限の明記を見送る方向だ。過去最大の95兆円に膨れあがった概算要求を「政治主導」で削る作業が難航。与党の歳出増圧力は強まっており、首相の指導力が問われている。
平野博文官房長官は10日の記者会見で、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイ首長国の政府系企業が債務返済の繰り延べを求めたことなどに触れ「ドバイ問題などいろいろな情勢変化がある。『44兆円ありき』で縛られて、一切、国民生活の実態に対応できない財政、予算では少し違う」と述べ、44兆円以下にこだわらない考えを示した。
楽天、アフィリエイトに動画提供 出店店舗の商品紹介
楽天は仮想商店街「楽天市場」に掲載している商品動画を、成果報酬型広告を自分のホームページなどに掲載する「アフィリエイト」向けに提供すると発表した。店舗が商品紹介のため作成した動画を、アフィリエイトが簡単にブログに掲載できる機能を追加した。従来の写真や文章などの提供素材に比べ、訴求力に優れた動画の利用を拡大し、ネット通販の売り上げ増につなげる。
新機能「商品動画リンク」は、出店店舗の商品ページにある動画を選択し、ブログのアドレスを入力するだけで、アフィリエイトがブログに動画を掲載できる。ブログの動画を見た消費者がその商品を楽天市場で購入した場合、報酬の「楽天スーパーポイント」が店舗からアフィリエイトに支払われる。報酬額は商品代金の１～60％と店舗により異なる。
10年度実質成長率、１％台半ば 経済見通し、政府が調整
内閣府は2010年度の政府経済見通しの策定作業に入った。物価変動を除いた実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は１％台半ばを軸に、今後関係省庁などと調整する。生活の実感に近い名目成長率はゼロ％台の増加と、ともに３年ぶりプラス成長を見込む。2010年度予算の策定作業をにらみながら月内に正式決定する。
今年７月時点では内閣府は来年度の実質成長率を0.6％増とみていた。企業の生産活動や輸出の回復が続いているほか、鳩山由紀夫政権が８日に緊急経済対策を打ち出したことを受け、上方修正する。消費者物価の見通しは２年連続で前年度比マイナスとする。
ＴＷ・ＡＯＬ合併解消、米メディア再編期再び
【ニューヨーク＝武類雅典】「世紀の合併」と騒がれた米メディア大手タイムワーナー（ＴＷ）と米ネット大手ＡＯＬが正式に合併を解消した。９日に分離手続きを終え、10日にはＡＯＬ株の取引がニューヨーク証券取引所で始まった。米メディア・エンターテインメント業界は新たな再編期に入りつつあり、２社は厳しい経営環境の中で再出発する。
ＡＯＬの時価総額は合併解消前の事前取引の株価を基に計算すると、約25億ドル。ネット接続加入者の減少や米グーグルなど新興勢の台頭で低迷が続き、2000年１月の合併発表時に1600億ドル超だった時価総額が50分の１以下に縮んだ。ＴＷの時価総額も当時の半分以下の水準。ＡＯＬは今後、ニュースも含めたコンテンツ事業に、ＴＷは映画やＣＡＴＶチャンネルなど合併前の事業に集中する。
「平和には犠牲伴う」 オバマ米大統領、ノーベル平和賞授賞式
米国のオバマ大統領は10日、ノルウェーの首都オスロで開いた2009年のノーベル平和賞授賞式に出席し、同賞を受賞した。大統領は演説で「平和には犠牲を伴う」と指摘。「核兵器のない世界」を目指す一方、アフガニスタンへの米軍増派などを意識しながら「持続的な平和を実現するための戦争は必要だ」と述べた。
大統領は核拡散防止条約（ＮＰＴ）を守ることが「私の外交政策の柱だ」と表明。ロシアとの核弾頭削減交渉を進める意志を明示するとともに、核不拡散体制を脅かす存在としてイランや北朝鮮を名指しで非難した。イラクやアフガンに部隊を派遣している戦時の現職大統領に対する異例の平和賞授賞は国際社会に波紋も広げている。
スズキＶＷ提携 二つの「エコ」が生んだ再編劇（12月11日付・読売社説）
両社をあわせた販売台数はトヨタ自動車を上回る。世界最大規模の自動車連合の誕生は、業界の勢力図を塗り替えることになりそうだ。
小型車メーカーのスズキとドイツ最大手のフォルクスワーゲン（ＶＷ）が、資本・業務提携で合意した。
ＶＷはスズキ株の１９・９％を取得して筆頭株主となり、スズキも最大で２・５％のＶＷ株を取得する。その上で、両社は電気自動車や低燃費エンジンの開発、新興国での販売などで広く協力する。
スズキは軽自動車のイメージが強いが、「スイフト」などの小型車を合わせると、全世界の販売台数は年間２３０万台にのぼる。世界３位のＶＷも主力は「ゴルフ」「ポロ」などの小型車で、両社は長年、ライバル関係にあった。
その両社が一転して手を結んだのは、同じ小型車といっても、得意分野が異なっているためだ。
スズキは軽自動車で培った低コスト生産技術を駆使し、新興国向けの低価格車を得意とするのに対し、ＶＷは低公害エンジンなどの環境技術に定評がある。
提携には、スズキの「エコノミー」技術とＶＷの「エコロジー」技術を持ち寄り、二つの「エコ」の融合で、互いの弱点を補完しあう狙いがある。
スズキはインド、ＶＷは中国で販売トップの座にあり、互いの販売網も利用できる。
特に、スズキは３０年近く続けてきた米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）との提携を解消し、新たな提携先を必要としていた。新興国市場にいち早く進出して足場を築いてきたことが、提携実現の大きな武器となった。
自動車業界は昨年のリーマン・ショック以降の販売不振に苦しむ中で、脱ガソリンという歴史的な転機を迎えている。生き残りのカギを握る環境技術開発と新興国への販路拡大には巨額の資金がかかり、単独での負担は難しい。
だが、これまで業界をリードしてきた米ビッグスリーは投資余力を失い、日欧メーカーは提携戦略の見直しを迫られている。
長年にわたり米クライスラーと組んできた三菱自動車も、仏プジョー・シトロエングループ（ＰＳＡ）と資本提携の交渉中だ。ＰＳＡは三菱が電気自動車を他社に先駆けて市販し、ロシア市場に強いことに注目しているという。
自動車業界では今後も「二つのエコ」を軸にした提携が続くことが予想される。自動車再編は、新たな局面を迎えたといえよう。
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