(#゜Д゜)/新聞
「電子書籍リーダーは多機能でなくていい」ソニーのストリンガーCEO
ソニーのCEOであるハワード・ストリンガー氏の考えによれば、たとえ電子書籍リーダーをマルチメディア端末へと進化させることは可能であっても、同社の電子書籍リーダーはあくまで印刷物を読む機能にフォーカスし、いかに快適な読書体験を提供できるかに重点をおくべきだという。
また同氏はライバルである米Amazon.comのKindle端末について、「かなりの勢いが感じられる」と認めている。Kindleは目下急成長中の携帯型読書端末市場においてリーダー的な存在の端末だ。
ちまたではAppleが電子書籍リーダーとしても利用できるタブレット型端末を発売するとの憶測も広がっており、ソニーも自社のポケットサイズの電子書籍リーダーにより強力なチップやディスプレイ、メディア機能を追加することで差別化を図ることは可能だ。
だがストリンガー氏によると、この市場はまだ発生期にあるため、現在の形態の端末がユーザーにどの程度受け入れられるかを様子見するほうが賢明という。
「こうした形態の端末が快適で使いやすく便利かどうかについては、いずれ消費者が教えてくれるだろう。各種のアプリケーションの開発に取り掛かったり、VAIO Readerを開発したりするのはその後でいい」とストリンガー氏は12月17日にニューヨークでの記者会見の際に語っていた。
ソニーとAmazon.comとBarnes & Nobleは目下、電子書籍リーダーのベストセラーの座をめぐりしのぎを削っており、各社とも独占的コンテンツの提供やハイテク機能の追加で端末の魅力を高めようと努めている。
ソニーは17日に、自社の電子書籍リーダーでWall Street Journal、MarketWatch、New York Post各紙の記事を配信するという内容の提携をNews Corp.との間で交わしたと発表、Amazon.comの人気端末Kindleとの激しい競争で新たな一撃を放った。
ソニーによると、記事の配信は同社の電子書籍リーダーのWebサイトで行う。月額の利用料金はWall Street Journalが14ドル99セントで、MarketWatchが10ドル99セント、New York Postが9ドル99セント。ソニーはこのサービスを新聞各社と共同で販売していく方針という。
この提携を発表したイベントにおいて、ソニーは電子書籍リーダーの売れ行きを「驚くほど好調」と語ったが、具体的な数字は明らかにしなかった。また同社幹部によると、Kindleの売れ行きと比べてどの程度かは分からないという。Kindleは電子書籍リーダー市場でトップシェアを誇る製品の1つだ。
ストリンガー氏はこの競争を「競馬のようだ」と評す一方、「電子書籍リーダーは幅広いユーザー層に売れるだろうから、ウォークマンや携帯ビデオ端末としても機能するような製品にする必要はない」と指摘している。
「多くのユーザーが電子書籍リーダーを利用することになるだろう。当社の端末が皆に選ばれる電子書籍リーダーとなるかどうかは興味深い点だ。とりわけ、雑多なアプリケーションを必要としない年配ユーザーにどう受け入れられるかは興味深い。この端末を気に入ってくれる世代が存在するはずだ。そうしたユーザー層にぜひ利用してもらいたい」と同氏は続けている。
ジャニーズ所属タレントの「紅白」出演動画、ＮＨＫネット配信
ＮＨＫと大手芸能プロダクション、ジャニーズ事務所（東京・港）は同事務所所属タレントが出演する「紅白歌合戦」の動画配信で合意した。著作権法により放送局が番組をネットで配信するには出演者側の許諾が必要。同事務所は動画のネット配信を原則拒否してきたが方針転換した。今後、許諾に慎重な他の事務所やネット配信市場にも影響を与えそうだ。
ＮＨＫが24日、動画配信サービス「ＮＨＫオンデマンド」で紅白歌合戦をネット配信すると発表。ジャニーズ事務所は「メディアの多様化や著作権保護技術の向上などを考慮し、開放に踏み切った」と表明した。人気タレントを多く抱える同事務所の動向は注目を集めていた。
ＮＨＫは同日、ＮＨＫオンデマンドの今年度の売上高が11月末時点で約１億６千万円と当初計画の年23億円を大幅に下回っていることを明らかにした。
国民の生の声、首相が「ツイッター」開始へ
鳩山首相は来年１月にも、ネット利用者が１４０字以内でやりとりする投稿・閲覧サイト「ツイッター」を始めることを決めた。
双方向性を生かし、国民の生の声を聞くのが狙いだ。
三洋電機社長「重複事業の整理考えず」 ブランドに固執せず
21日にパナソニック子会社となった三洋電機の佐野精一郎社長は24日、日本経済新聞などの取材に応じ、パナソニックと重複する事業や不採算事業の整理・縮小について「三洋の枠の中で想定しているものはない」と述べ、三洋側の事業リストラに否定的な姿勢を示した。両社で設立した「コラボレーション委員会」が2010年３月末までに各事業の方向性を具体的に詰めるという。
佐野社長は「子会社化でリストラが加速すると世間は思っているようだが、逆に事業の強化を考えている」との考えを強調した。両社は白物家電など多くの商品で競合関係にある。資材の共同調達や物流の効率化を通じ、コスト削減を進める。
三菱ＵＦＪ銀、中国本土で元建て債 外資初、資金を安定供給
【上海＝下原口徹】中国政府は外資系銀行に中国本土で人民元建て金融債券の発行を解禁する。24日、三菱東京ＵＦＪ銀行の中国法人が第１号の認可を取得、年明けから起債の準備に入る。直接資本市場から中長期資金の調達ができるようになることで、中国に進出した日系企業などに対する人民元の安定的な融資につながりそうだ。
中国銀行業監督管理委員会が三菱東京ＵＦＪ銀の中国法人に対し、これまで国内銀行に限定していた中国本土での銀行間（インターバンク）債券市場における人民元建て金融債券の発行を認可した。同行は年明けから金額や期間などの条件を詰めるなど具体的な起債準備に入り、中国人民銀行（中央銀行）に申請する。
10年度予算案、財源の持続性に不安 一般歳出、半分が社会保障
政府は25日、一般会計総額が過去最大の92兆円前後となる2010年度予算案を閣議決定する。鳩山政権発足からほぼ100日で編成した初めての予算案は事業仕分けなどの新機軸を打ち出したものの、歳出増の圧力を前に具体案作りが難航。子ども手当を含む社会保障関係費は初めて一般歳出の５割を突破する。無駄の排除で新規財源をひねり出す試みも中途半端で、国債増発や「埋蔵金」への依存が鮮明。来年度予算は将来の政策実現のための財源に不安を残してスタートする。
政府は国民新党と社民党との最終調整を経て、25日夕にも開く臨時閣議で予算案を決定したい考え。麻生前政権による09年度当初予算と比べると、一般会計は３兆5000億円程度、比率にして４％程度の増加となる。一般会計総額から、国債の元利払いに充てる「国債費」と地方に回る地方交付税を除いた政策経費を示す一般歳出も過去最大の53兆円前後に膨らむ。09年度当初比で３％程度増える計算だ。
離職率、６年ぶりに就職上回る １～６月雇用動向
厚生労働省が24日発表した2009年上半期（１～６月）の雇用動向調査によると、労働者全体における離職者の割合（離職率）は9.6％で、転職も含め新たに仕事に就いた就職者の割合（入職率、9.3％）を0.3ポイント上回った。離職率が入職率を上回るのは６年ぶり。厚労省は「下期も離職が上回る可能性が高く、雇用の不安定化が進む」とみている。
調査は今年７月、全国１万5198事業所を対象に行い、有効回答数は１万482事業所（有効回答率69％）。母数となる全体の労働者数は１月１日時点の4415万人。
調査によると、09年上半期の就職者数は410万人（前年同期390万人）で離職者数は423万人（同371万人）となり、人数でも離職者が就職者を上回った。
総量規制対象の21％破産申請へ 改正貸金業法巡り調査
ＮＴＴデータ経営研究所は24日、改正貸金業法の影響に関する実態調査の結果を発表した。借入額が年収の３分の１に抑えられる総量規制の対象者のうち21％が、新規の借り入れができなくなった場合に、「自己破産か債務整理を申請する」と回答した。総量規制は来年６月に完全施行される改正貸金業法に盛り込まれている。
調査は今夏にインターネットを通じて実施した。消費者金融会社から借り入れがあり、総量規制に該当している239人から複数回答で集計した。
国連予算、新興国の負担上げ決定 中国やインド
【ニューヨーク＝杉本晶子】国連総会は24日未明に本会議を開き、通常予算について中国やインドなど新興国の分担率を引き上げる決議案を正式に採択した。分担率引き上げは経済規模の拡大を反映させており、国連で新興国の発言力がさらに高まる可能性がある。日本の分担率は12.530％で現行16.624％から大幅に低下する。
分担率は2010年から３年間にわたって適用される。ブラジル、ロシア、インド、中国のＢＲＩＣｓの分担率はそろって上昇。とくに中国の分担率は3.189％（現行比で0.522ポイント上昇）、ブラジルは1.611％（0.735ポイント上昇）となる。
米国の分担率は22.0％で維持されたが、日本や欧州の主要国は軽減された。日本の分担率は米国に次ぐ２位だが、低下幅は主要国で最大となった。国連平和維持活動（ＰＫＯ）予算でも日本の分担率は低下する。
毎日社説：首相の元秘書起訴 説得力欠いた鳩山会見
予想されていたとはいえ、現職首相の元秘書が起訴されるのは極めて異例で深刻な事態だ。折しも発足以来１００日を迎えた鳩山政権にとってやはり大きな打撃である。
鳩山由紀夫首相の資金管理団体をめぐる偽装献金事件で、首相の元公設第１秘書が２４日、政治資金規正法違反（虚偽記載など）で在宅起訴された。首相は同夜、記者会見して謝罪する一方、辞任の考えはないと表明したが、事件に関しては「秘書にすべてを任せ、実態をまったく知らなかった」「私腹を肥やしたわけではない」の繰り返しだった。
首相も認めた通り、これでは国民は納得できない。野党は年明けの通常国会で厳しく追及する方針だ。これで一件落着とは到底いかない。
東京地検特捜部はこのほか元政策秘書を略式起訴し、鳩山首相本人は容疑不十分として不起訴となった。それにしても改めて驚くのはでたらめな献金処理だ。
元公設秘書は０４～０８年分の収支報告書などに記載した収入のうち故人らの名を使うなどして計約４億円分を虚偽記載（一部は不記載）したとされる。なぜ、そんな処理をしたかといえば「個人献金額を増やし国民から支持されている政治家に見せたかった」と供述しているという。
一方、首相は実母からの巨額な資金提供も再度「知らなかった」と釈明したが、「カネの話をすることがなかった」という裕福な家庭だったからというだけでは、「首相に国民生活の苦しさが分かるだろうか」と疑問を感じる人の方が多いだろう。
巨額資金を何に使っていたかも疑問が残る。会見では政治活動だけでなく、プライベートな支出までもすべて秘書任せだったと認めたが、そこには相当な公私混同があったのではないか。また、首相は実母からの資金提供を贈与と認め、修正申告して贈与税を支払う考えも示したが、事件が発覚しなければ、結果的に税金逃れになっていた可能性がある。納税者意識の低さを指摘されても仕方がない。
首相は野党時代「秘書が犯した罪は政治家が受けるべきだ」と語っていた。この発言も今後野党の追及材料となろう。
毎日新聞が先に実施した世論調査では、この問題で首相は辞任する必要がないと答えた人は５４％で、辞任すべきだと答えた４０％を上回った。政治を変えてほしいとの期待の方が大きいということだろう。だが、この会見を受け、世論が変わる可能性がある。今後、仮に従来の首相説明と矛盾が出てくるようなことがあれば状況はさらに一変するはずだ。その際には首相の進退につながることになると指摘しておく。
ソニーのCEOであるハワード・ストリンガー氏の考えによれば、たとえ電子書籍リーダーをマルチメディア端末へと進化させることは可能であっても、同社の電子書籍リーダーはあくまで印刷物を読む機能にフォーカスし、いかに快適な読書体験を提供できるかに重点をおくべきだという。
また同氏はライバルである米Amazon.comのKindle端末について、「かなりの勢いが感じられる」と認めている。Kindleは目下急成長中の携帯型読書端末市場においてリーダー的な存在の端末だ。
ちまたではAppleが電子書籍リーダーとしても利用できるタブレット型端末を発売するとの憶測も広がっており、ソニーも自社のポケットサイズの電子書籍リーダーにより強力なチップやディスプレイ、メディア機能を追加することで差別化を図ることは可能だ。
だがストリンガー氏によると、この市場はまだ発生期にあるため、現在の形態の端末がユーザーにどの程度受け入れられるかを様子見するほうが賢明という。
「こうした形態の端末が快適で使いやすく便利かどうかについては、いずれ消費者が教えてくれるだろう。各種のアプリケーションの開発に取り掛かったり、VAIO Readerを開発したりするのはその後でいい」とストリンガー氏は12月17日にニューヨークでの記者会見の際に語っていた。
ソニーとAmazon.comとBarnes & Nobleは目下、電子書籍リーダーのベストセラーの座をめぐりしのぎを削っており、各社とも独占的コンテンツの提供やハイテク機能の追加で端末の魅力を高めようと努めている。
ソニーは17日に、自社の電子書籍リーダーでWall Street Journal、MarketWatch、New York Post各紙の記事を配信するという内容の提携をNews Corp.との間で交わしたと発表、Amazon.comの人気端末Kindleとの激しい競争で新たな一撃を放った。
ソニーによると、記事の配信は同社の電子書籍リーダーのWebサイトで行う。月額の利用料金はWall Street Journalが14ドル99セントで、MarketWatchが10ドル99セント、New York Postが9ドル99セント。ソニーはこのサービスを新聞各社と共同で販売していく方針という。
この提携を発表したイベントにおいて、ソニーは電子書籍リーダーの売れ行きを「驚くほど好調」と語ったが、具体的な数字は明らかにしなかった。また同社幹部によると、Kindleの売れ行きと比べてどの程度かは分からないという。Kindleは電子書籍リーダー市場でトップシェアを誇る製品の1つだ。
ストリンガー氏はこの競争を「競馬のようだ」と評す一方、「電子書籍リーダーは幅広いユーザー層に売れるだろうから、ウォークマンや携帯ビデオ端末としても機能するような製品にする必要はない」と指摘している。
「多くのユーザーが電子書籍リーダーを利用することになるだろう。当社の端末が皆に選ばれる電子書籍リーダーとなるかどうかは興味深い点だ。とりわけ、雑多なアプリケーションを必要としない年配ユーザーにどう受け入れられるかは興味深い。この端末を気に入ってくれる世代が存在するはずだ。そうしたユーザー層にぜひ利用してもらいたい」と同氏は続けている。
ジャニーズ所属タレントの「紅白」出演動画、ＮＨＫネット配信
ＮＨＫと大手芸能プロダクション、ジャニーズ事務所（東京・港）は同事務所所属タレントが出演する「紅白歌合戦」の動画配信で合意した。著作権法により放送局が番組をネットで配信するには出演者側の許諾が必要。同事務所は動画のネット配信を原則拒否してきたが方針転換した。今後、許諾に慎重な他の事務所やネット配信市場にも影響を与えそうだ。
ＮＨＫが24日、動画配信サービス「ＮＨＫオンデマンド」で紅白歌合戦をネット配信すると発表。ジャニーズ事務所は「メディアの多様化や著作権保護技術の向上などを考慮し、開放に踏み切った」と表明した。人気タレントを多く抱える同事務所の動向は注目を集めていた。
ＮＨＫは同日、ＮＨＫオンデマンドの今年度の売上高が11月末時点で約１億６千万円と当初計画の年23億円を大幅に下回っていることを明らかにした。
国民の生の声、首相が「ツイッター」開始へ
鳩山首相は来年１月にも、ネット利用者が１４０字以内でやりとりする投稿・閲覧サイト「ツイッター」を始めることを決めた。
双方向性を生かし、国民の生の声を聞くのが狙いだ。
三洋電機社長「重複事業の整理考えず」 ブランドに固執せず
21日にパナソニック子会社となった三洋電機の佐野精一郎社長は24日、日本経済新聞などの取材に応じ、パナソニックと重複する事業や不採算事業の整理・縮小について「三洋の枠の中で想定しているものはない」と述べ、三洋側の事業リストラに否定的な姿勢を示した。両社で設立した「コラボレーション委員会」が2010年３月末までに各事業の方向性を具体的に詰めるという。
佐野社長は「子会社化でリストラが加速すると世間は思っているようだが、逆に事業の強化を考えている」との考えを強調した。両社は白物家電など多くの商品で競合関係にある。資材の共同調達や物流の効率化を通じ、コスト削減を進める。
三菱ＵＦＪ銀、中国本土で元建て債 外資初、資金を安定供給
【上海＝下原口徹】中国政府は外資系銀行に中国本土で人民元建て金融債券の発行を解禁する。24日、三菱東京ＵＦＪ銀行の中国法人が第１号の認可を取得、年明けから起債の準備に入る。直接資本市場から中長期資金の調達ができるようになることで、中国に進出した日系企業などに対する人民元の安定的な融資につながりそうだ。
中国銀行業監督管理委員会が三菱東京ＵＦＪ銀の中国法人に対し、これまで国内銀行に限定していた中国本土での銀行間（インターバンク）債券市場における人民元建て金融債券の発行を認可した。同行は年明けから金額や期間などの条件を詰めるなど具体的な起債準備に入り、中国人民銀行（中央銀行）に申請する。
10年度予算案、財源の持続性に不安 一般歳出、半分が社会保障
政府は25日、一般会計総額が過去最大の92兆円前後となる2010年度予算案を閣議決定する。鳩山政権発足からほぼ100日で編成した初めての予算案は事業仕分けなどの新機軸を打ち出したものの、歳出増の圧力を前に具体案作りが難航。子ども手当を含む社会保障関係費は初めて一般歳出の５割を突破する。無駄の排除で新規財源をひねり出す試みも中途半端で、国債増発や「埋蔵金」への依存が鮮明。来年度予算は将来の政策実現のための財源に不安を残してスタートする。
政府は国民新党と社民党との最終調整を経て、25日夕にも開く臨時閣議で予算案を決定したい考え。麻生前政権による09年度当初予算と比べると、一般会計は３兆5000億円程度、比率にして４％程度の増加となる。一般会計総額から、国債の元利払いに充てる「国債費」と地方に回る地方交付税を除いた政策経費を示す一般歳出も過去最大の53兆円前後に膨らむ。09年度当初比で３％程度増える計算だ。
離職率、６年ぶりに就職上回る １～６月雇用動向
厚生労働省が24日発表した2009年上半期（１～６月）の雇用動向調査によると、労働者全体における離職者の割合（離職率）は9.6％で、転職も含め新たに仕事に就いた就職者の割合（入職率、9.3％）を0.3ポイント上回った。離職率が入職率を上回るのは６年ぶり。厚労省は「下期も離職が上回る可能性が高く、雇用の不安定化が進む」とみている。
調査は今年７月、全国１万5198事業所を対象に行い、有効回答数は１万482事業所（有効回答率69％）。母数となる全体の労働者数は１月１日時点の4415万人。
調査によると、09年上半期の就職者数は410万人（前年同期390万人）で離職者数は423万人（同371万人）となり、人数でも離職者が就職者を上回った。
総量規制対象の21％破産申請へ 改正貸金業法巡り調査
ＮＴＴデータ経営研究所は24日、改正貸金業法の影響に関する実態調査の結果を発表した。借入額が年収の３分の１に抑えられる総量規制の対象者のうち21％が、新規の借り入れができなくなった場合に、「自己破産か債務整理を申請する」と回答した。総量規制は来年６月に完全施行される改正貸金業法に盛り込まれている。
調査は今夏にインターネットを通じて実施した。消費者金融会社から借り入れがあり、総量規制に該当している239人から複数回答で集計した。
国連予算、新興国の負担上げ決定 中国やインド
【ニューヨーク＝杉本晶子】国連総会は24日未明に本会議を開き、通常予算について中国やインドなど新興国の分担率を引き上げる決議案を正式に採択した。分担率引き上げは経済規模の拡大を反映させており、国連で新興国の発言力がさらに高まる可能性がある。日本の分担率は12.530％で現行16.624％から大幅に低下する。
分担率は2010年から３年間にわたって適用される。ブラジル、ロシア、インド、中国のＢＲＩＣｓの分担率はそろって上昇。とくに中国の分担率は3.189％（現行比で0.522ポイント上昇）、ブラジルは1.611％（0.735ポイント上昇）となる。
米国の分担率は22.0％で維持されたが、日本や欧州の主要国は軽減された。日本の分担率は米国に次ぐ２位だが、低下幅は主要国で最大となった。国連平和維持活動（ＰＫＯ）予算でも日本の分担率は低下する。
毎日社説：首相の元秘書起訴 説得力欠いた鳩山会見
予想されていたとはいえ、現職首相の元秘書が起訴されるのは極めて異例で深刻な事態だ。折しも発足以来１００日を迎えた鳩山政権にとってやはり大きな打撃である。
鳩山由紀夫首相の資金管理団体をめぐる偽装献金事件で、首相の元公設第１秘書が２４日、政治資金規正法違反（虚偽記載など）で在宅起訴された。首相は同夜、記者会見して謝罪する一方、辞任の考えはないと表明したが、事件に関しては「秘書にすべてを任せ、実態をまったく知らなかった」「私腹を肥やしたわけではない」の繰り返しだった。
首相も認めた通り、これでは国民は納得できない。野党は年明けの通常国会で厳しく追及する方針だ。これで一件落着とは到底いかない。
東京地検特捜部はこのほか元政策秘書を略式起訴し、鳩山首相本人は容疑不十分として不起訴となった。それにしても改めて驚くのはでたらめな献金処理だ。
元公設秘書は０４～０８年分の収支報告書などに記載した収入のうち故人らの名を使うなどして計約４億円分を虚偽記載（一部は不記載）したとされる。なぜ、そんな処理をしたかといえば「個人献金額を増やし国民から支持されている政治家に見せたかった」と供述しているという。
一方、首相は実母からの巨額な資金提供も再度「知らなかった」と釈明したが、「カネの話をすることがなかった」という裕福な家庭だったからというだけでは、「首相に国民生活の苦しさが分かるだろうか」と疑問を感じる人の方が多いだろう。
巨額資金を何に使っていたかも疑問が残る。会見では政治活動だけでなく、プライベートな支出までもすべて秘書任せだったと認めたが、そこには相当な公私混同があったのではないか。また、首相は実母からの資金提供を贈与と認め、修正申告して贈与税を支払う考えも示したが、事件が発覚しなければ、結果的に税金逃れになっていた可能性がある。納税者意識の低さを指摘されても仕方がない。
首相は野党時代「秘書が犯した罪は政治家が受けるべきだ」と語っていた。この発言も今後野党の追及材料となろう。
毎日新聞が先に実施した世論調査では、この問題で首相は辞任する必要がないと答えた人は５４％で、辞任すべきだと答えた４０％を上回った。政治を変えてほしいとの期待の方が大きいということだろう。だが、この会見を受け、世論が変わる可能性がある。今後、仮に従来の首相説明と矛盾が出てくるようなことがあれば状況はさらに一変するはずだ。その際には首相の進退につながることになると指摘しておく。
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