（゜Д゜）っ/凵⌒☆チンチン新聞

孫正義社長がTwitterでつぶやき開始――Twittelatorで
　ソフトバンクグループの代表取締役社長、孫正義氏がTwitterのアカウント（@masason）を開設した。つぶやき始めたのは12月24日の深夜とみられる。
　最新のつぶやきには、「来年は、我が社の創業30年。今年の株主総会で宣言しました。来年の6月の株主総会で次の30年分のビジョンを示す事を。21世紀の人々のライフスタイルをもっと豊で楽しいものにしたいと思います。志を共有する多くの皆さんの意見を取り入れたいのでつぶやいてみてください。 孫正義」とあり、ソフトバンクグループ内外から広く意見を募り、議論するために積極的に活用していくつもりのようだ。
　16時30分の時点ですでに2500人以上がフォローしており、急速にフォロワーが増えている。Twitterへの投稿には、iPhoneアプリ「Twittelator」を利用している。



米アップル株が最高値　新ネット端末に期待
　24日の米ナスダック市場でアップル株が一時7.25ドル高の209.35ドルまで買われ、上場来高値を更新した。来春発売とされる新型の携帯型インターネット端末に期待感が高まり、終値も209.04ドルと前日比３％強上昇した。同社の株価はスティーブ・ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）の病気療養が分かった今年１月、一時78.20ドルまで下落したが、11カ月で約2.7倍に急騰した。
　アップルは多機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」より大きく、パソコンよりも小さな端末を開発中とされる。小型ノート型パソコンや電子書籍端末の勢力図を塗り替える可能性があるともみられている。
　24日の株価上昇は新型端末の発表を念頭に、英紙フィナンシャル・タイムズがブログで「アップルが来年１月下旬、サンフランシスコの展示場を予約した」と伝えたのが手掛かり。発売時期や商品性などを巡る憶測が乱れ飛んでいる。



adingo、mixiアプリ内に掲載できるクリック課金型の広告配信システムを公開
　adingoはクリック課金型広告の自動配信システム「Beagle」を開発し、mixiアプリ事業者に対して無償提供を開始した。
　このシステムは、タグを貼り付けることでクリック課金型広告を自動的に自社メディアに掲載できるというもの。フェザンレーヴがmixiアプリ「TraBest JAPAN」にて採用しているほか、あたまソフトの「ファイナルクエスチョン」やテトリスオンライン・ジャパンの「テトリスオンライン」にも導入される予定。2010年12月までに、mixiアプリ内の100サービスで採用されることを目指している。
　今後は、adingoがウェブ検索機能やリスティング広告の支援をしている200社以上の提携メディアに対してもBeagleを提供していく予定だ。



ソニー、電子書籍端末は国内生産　海外委託と「仕分け」
　ソニーは電子書籍端末を国内で生産し、米国に輸出する。無線通信機能を搭載した新製品を岐阜県の自社工場で生産、月内に出荷を始める。同社はコスト低減のため液晶テレビなどで海外への生産委託を拡大しており、電子書籍もこれまでは中国生産だった。パソコンやリチウムイオン電池などでも先端機能を盛り込んだ競争力の強いものは自社生産が有利と判断。生産体制の「仕分け」を急ぐ。
　月内に米国で発売する電子書籍端末「ソニー・リーダー・デイリー・エディション」を生産子会社ソニーイーエムシーエスの美濃加茂サイト（岐阜県美濃加茂市）で生産する。ソニーは手触りを重視して電子書籍端末の外装にアルミを使用。新製品は電波を妨げやすいアルミに無線機能を組み込むため、携帯電話などの生産実績がある美濃加茂サイトの技術を使う。



毎日新聞、中間決算が２年連続の赤字
　毎日新聞社が２４日に関東財務局に提出した半期報告書によると、２００９年９月中間連結決算は税引き後利益が１２億３４００万円の赤字だった。
　中間決算としては２年連続の赤字。前年同期より３億８５００万円改善したが、０８年度通期の赤字額を上回っている。
　売上高は前年同期比４・６％減の１３１６億円。広告収入の減少が響いた。
　毎日新聞社は、１０年４月から共同通信に再加盟するなど経営改革を進める姿勢を明らかにしている。



グリー、PC版「GREE」でFlashゲームの提供を開始
　グリーは25日、PC版「GREE」にて、Flashゲーム9種類の提供を開始した。利用は無料。
　グリーは、モバイル版「GREE」で2006年11月よりFlashゲームコーナー「グリゲー」を配信済み。11月に実施したPC版の正式リニューアルでは、FlashゲームをPC版にも実装することを「検討中」として発表していた。
　PC版「GREE」で実装されたFlashゲームは、「脳力ゲーム 早押し計算」や「リバーシ」、「ソリティア クロンダイク」などのミニゲームを中心に9種類を公開。モバイル版で提供しているFlashゲームとは連動せず、独立したコンテンツとして提供する。


１１月の外食売上高、過去最大のマイナス　“値下げ戦争”で単価激減　　
　日本フードサービス協会が２５日発表した１１月の外食売上高（新規店含む全店ベース）は、前年同月比５．８％減となり、比較可能な１９９９年６月以降で過去最大の下落幅を記録した。マイナスは２カ月ぶり。客数は０．２％減と、ほぼ前年並みを維持したが、客単価が５．５％減と大幅に落ち込んでおり、相次ぐ牛丼の値下げに象徴される“外食デフレ”が加速していることが鮮明になった。
　１～１１月の累計でも大きく、前年を割り込んでおり、今年の外食産業の売上高が２００３年以来６年ぶりにマイナスとなることが確実になった。　
　１１月は、値下げ合戦の激化に加え、前年同期に比べて土曜日が１日少なく、曇りや雨が多く日照時間が少ないことも影響した。
　業態別の売上高は、ファストフードは２．７％減、ファミリーレストランが８．３％減、居酒屋が１０．７％と軒並み落ち込んだ。
　消費者の節約志向の高まりから、牛丼チェーンの「すき家」が業界最安値の２８０円に値下げするなど、デフレが加速しており、外食産業の縮小はさらに続きそうだ。




11月の全国消費者物価、1.7％下落　デフレ状況続く
　総務省が25日発表した11月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ、2005年＝100）は変動の大きい生鮮食品を除くベースで99.9となり、前年同月比で1.7％低下した。低下は９カ月連続。下落率は前の月より縮小したが、前年に急騰したガソリン価格の反動による面が大きい。衣服や食料など身近なモノの値段が下がっており、日本経済は依然としてデフレ状況にある。
　需要低迷を背景に、身近な商品の値下げ競争が続いている。生鮮食品を除いた食料価格は前年同月比1.2％低下した。食用油やチーズ、マヨネーズなどの値段が下がったほか、大手チェーンなどがキャンペーン値下げした影響で、外食の牛丼の価格が3.8％低下した。価格競争が激しい衣料品も、男子ズボンや婦人スラックスの値段が低下した。



インドの携帯電話が5億回線に迫る、中国に次ぎ世界第2位
　インド通信情報技術省は24日、2009年におけるインドの通信業界についての調査概要を公表した。10月末時点でインドの電話ネットワークは5億2600万回線あり、そのうち4億8800万回線が携帯回線だった。これにより、インドの携帯ネットワークは中国に次ぎ世界第2位の規模となった。
　このように、インドにおいて電話回線は圧倒的に携帯電話が主流であり、2004年以来、年間60％の成長を続けている。1999年には通信回線に占める携帯電話のシェアはわずか5.26％だったが、2009年10月には92.91％を占めるまでになった。
　インドではブロードバンドも推進している。2005年に18万回線だったが、2009年4月には620万回線に、さらに10月には720万回線へと着実に増えている。なお、インドでは、ブロードバンド回線を256kbps以上の常時接続回線と定義している。



ベネズエラ大統領「トヨタ工場を厳しく調査」
　【サンパウロ＝檀上誠】ベネズエラのチャベス大統領は23日夜の演説で、同国内のトヨタ自動車工場について「四輪駆動車を政府からの割当枠通りに生産しているかどうか、厳しく調査するように指示した」と述べた。生産枠が満たされていない場合「対価を払って収容する。中国メーカーをすぐに呼んでくる」とも語った。ベネズエラの国営通信社が伝えた。
　外貨が統制されているベネズエラでは部品や完成車の輸入が滞りがちで、自動車の供給が不足。中古車の価格が新車を上回る現象も生じている。トヨタに関する大統領の発言はこうした事態への不満を表明したものだが、実際に現地工場の収容などの強硬手段に出るかどうかは不透明だ。
　大統領は米ゼネラル・モーターズやイタリアのフィアットなどもやり玉に挙げ「この50年、何の技術移転もされていない。関心が無いなら出ていけばいい」と述べた。



飲み過ぎ注意、乳がんリスク　ビール大瓶１日１本で1.7倍
　過度の飲酒は女性が乳がんになるリスクを高めるという大規模疫学調査の結果を、厚生労働省研究班（主任研究者＝津金昌一郎・国立がんセンター予防研究部長）がまとめ、25日発表した。１週間にビール大瓶７本を超える量を飲む人は、全く酒を飲まない人と比べ、乳がんリスクが1.75倍に高まるという。
　研究班の岩崎基・国立がんセンター室長らが、岩手、秋田など９府県の40～69歳の女性約５万人を平均約13年間追跡し、飲酒量と乳がん発症リスクとの関連を調べた。追跡期間中に572人が乳がんを発症した。



北海道新聞社説
診療報酬　医療再生への第一歩に（１２月２５日）
　公的保険から医療機関に支払われる診療報酬が、来年度から全体で０・１９％引き上げられることが決まった。
　厚生労働省は０・３６％の増額を求めていたが、財源不足を理由に財務省に押し戻された。
　医師不足などで地域医療の崩壊の危機が指摘される中、小幅ではあるが、１０年ぶりの増額改定はある程度評価できるだろう。
　過酷な労働に対し収入が見合わないとされる病院勤務医の待遇改善に、しっかりと反映してもらいたい。
　診療報酬はおおむね２年に１度のペースで改定されている。小泉政権時代の２００２年度に、構造改革路線の一環として初めて引き下げられてから、０８年度まで４回続けて減額改定されてきた。
　その結果、病院の収入が減り、医師や看護師をはじめとする医療従事者を十分に確保できないところが増えてきた。
　とりわけ、産科や小児科、救急医療など、急患が多い診療科の勤務医は過酷な勤務を強いられ、開業に転じる医師が相次いでいる。これらの診療科を志望する医学生も減り、医師不足に拍車をかけた。
　そのため、休日や夜間などの診療態勢が手薄となり、急患の受け入れ拒否が目立つようになった。
　産科医不足で分娩（ぶんべん）を中止する病院も増え、出産のために遠くの病院に入院しなければならないケースが相次ぐなど、地域医療への影響は大きい。
　この悪循環を断ち切る手段の一つとして、診療報酬引き上げの必要性が各方面から指摘されてきた。
　ただ、報酬が上げられても、増額分が勤務医に行き渡らないと意味はない。
　病院経営が厳しさを増していることは十分に分かるが、設備投資などに充てるだけでは、勤務医の意欲を高めることにならず、医師不足の解消にはつながらない。そのことを病院経営者は理解してほしい。
　診療報酬の大枠が決まり、今後は厚労相の諮問機関である中央社会保険医療協議会で細かな配分を決めることになる。焦点となるのは、勤務医と開業医の所得格差の是正だ。
　従来の改定では、開業医の意向が大きな影響力を持った。厚労省の調査では、開業医の０８年の平均年収は２５２２万円で、勤務医の１・７倍になっている。
　もちろん、開業医の中にも、過疎地などで昼夜問わずに奮闘している人がいる。そうした医師には報酬でしっかりと報いたい。一方で、勤務医でも診療科によって労働実態は大きく異なる。
　メリハリのある配分が不可欠だ。