(つд⊂)新聞
元気さが戻ってきた？ ソニーが３Ｄやネット配信で攻勢 CES2010
ソニーは６日（日本時間７日）、米ラスベガスで７日開幕する世界最大の家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（ＣＥＳ）2010」に先立ち、３Ｄ（３次元）を中心とする新事業や新製品・サービスを発表した。会見に参加した記者に３Ｄ対応のメガネを配布し、ステージで歌うカントリー歌手の３Ｄ映像をリアルタイムでスクリーンに投影するデモを披露した。
ソニーは、2010年夏に３Ｄ対応のテレビを発売する予定。同時に米ウォルト・ディズニー傘下のスポーツチャンネル「ESPN」の３Ｄチャンネルのメーンスポンサーになり、サッカーワールドカップを３Ｄで放送するという。米ディスカバリーコミュニケーションズやカナダのIMAXと合弁会社を設立し、共同で３Ｄ専用のテレビネットワークを構築する計画も明らかにした。
ソニーはテレビからコンテンツまで３Ｄを幅広く手がけ、成長が見込める市場を取り込むことを狙っている。今年２月にはカリフォルニア州に３Ｄテクノロジーセンターも設立する。会見ではハワード・ストリンガー会長が自らアクティブシャッター方式のメガネをかけて３Ｄプロジェクトを説明し、３Ｄの普及に本腰を入れる姿勢を示した。
ゲーム事業では、ソニー・コンピュータエンタテインメントの平井一夫社長兼グループCEOが登壇し、09年の年末商戦で家庭用ゲーム機「プレイステーション３（ＰＳ３）」の世界販売がいかに好調だったかをアピールした。
ＰＳ３や「プレイステーション・ポータブル（PSP）」向けには現在、オンラインサービス「プレイステーションネットワーク」でゲームなどを配信している。米国では約2700本の映画と1万6000エピソードのテレビ番組も配信しており、今年２月から欧州にも配信地域を拡大すると発表した。また、新会社「ソニー・ネットワーク・エンターテインメント」を設立し、ゲーム機以外のソニー製品にも映像を配信するという。
個性的な新製品としては、７型の液晶パネルを採用した卓上インターネット端末「dash（ダッシュ）」を発表した。米国で４月に発売する予定で、液晶テレビ「BRAVIA」向けのコンテンツ配信プラットフォームを活用して情報を配信する。寝室や台所などで手軽にネットや写真などを閲覧でき、様々なアプリケーションも追加できるという。
ソニーが開発した大容量データ向きの近接無線通信技術「トランスファージェット」をデジタルカメラに搭載していく方針も明らかにした。また、米国では自社規格のメモリースティックと競合するＳＤカードの販売に参入するほか、デジタルカメラ「サイバーショット」やデジタルビデオカメラ「ハンディカム」の米国向け新モデルをSD規格にも対応させる。
競争力のない分野では独自技術へのこだわりを捨てて実をとる。一方、自社が強みを持つ３Ｄやプレイステーションネットワーク事業では、他社とも積極的に手を組んで販路を拡大する。コンテンツに強いストリンガー会長のカラーとともに、かつてのソニーらしい開拓者精神が久々に感じられる会見だった。
講談社、ウェブに特化したビジネス誌 大手初、閲読は無料
講談社は８日、政治・経済分野に特化したビジネスパーソン向け新雑誌をウェブ上で創刊する。閲読は無料とし、広告で収入を得る。紙の雑誌を電子化する動きはこれまでもあったが、ウェブに特化した硬派雑誌を大手出版社が発行するのは初めて。紙媒体の書籍・雑誌の売り上げは縮小傾向が続いており、出版業界がネット事業の強化を加速する可能性がある。
創刊するのは「現代ビジネス」。政治と経済に関する独自記事や著名人コラムを載せるほか、同社が発行する「週刊現代」「フライデー」などの雑誌から政治・経済記事を抜き出して再掲する。コラム執筆陣にはジャーナリストの田原総一朗氏や元外交官・作家の佐藤優氏、政治家の舛添要一・前厚労相、蓮舫・参院議員らが内定している。
パナソニック、家電の海外生産拡大 液晶ＴＶ・マレーシアで倍増
パナソニックは家電の海外生産を拡大する。液晶テレビでは2010年にマレーシアでの組み立て生産を09年に比べ倍増し、200万台にする。中国やメキシコなどでも増産し、プラズマテレビを含む10年度の薄型テレビ世界販売は09年度見込みに比べ500万台超上積みし、2100万台前後に引き上げる見通しだ。冷蔵庫やエアコンなど白物家電では欧州とインドに新工場を12年度までに建設する方針を決めた。
マレーシアで液晶テレビを増産するシャアラム工場（セランゴール州）は東南アジア各国や豪州などへの輸出拠点にする。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が豪州などと自由貿易協定（ＦＴＡ）を相次ぎ締結。家電製品関税の段階的引き下げをにらみ、為替変動に即応できる供給体制を築く。
日航、法的整理で決着へ…支援機構案採用で調整
政府は７日、日本航空の経営再建を巡り、法的整理を活用する企業再生支援機構の再建案を採用する方向で最終調整に入った。
日航が今月中に裁判所へ会社更生法の適用を申請した上で、機構が支援決定を行い日航を正式に管理下に置く。菅財務相や前原国交相ら関係閣僚が週末にも協議し、政府としての方針を決める見通しだ。昨年９月に鳩山政権が発足して以来、曲折をたどった日航再建問題は、最大のヤマ場を迎えた。
日航の再建手法では、法的整理を主張する支援機構などと、私的整理が適当とする日航やメガバンク３行などとの間で対立が続いていた。今後の再建の過程で、支援機構を通じて巨額の公的資金が投入される公算が大きいことから、政府は、裁判所の関与の下で透明性を確保することが妥当との判断に傾いている。
半導体回復、業績底上げ エルピーダ・３年ぶり営業黒字
世界的なハイテク製品の需要拡大を追い風に、半導体企業の収益が急回復してきた。エルピーダメモリは2010年３月期に本業のもうけを示す営業損益が３年ぶりに黒字に浮上しそうだ。東芝もフラッシュメモリーの採算改善で半導体部門の黒字化が視野に入った。主要国の景気刺激策で薄型テレビやパソコンなど最終製品の出荷が増加しているため。関連産業のすそ野は広く、企業収益全体を底上げしそうだ。
省エネに役立つ薄型テレビや機能を絞った低価格パソコンが売れ、半導体の需要が増大。価格が上昇する好循環が支えだ。パソコン用メモリーなどに使われる１ギガ（ギガは10億）ビットＤＲＡＭの大口需要家向け価格は09年末に２ドル台半ばまで上昇した。１ドル以下で推移していた同年前半から大きく上昇した。
外貨準備、分散進む 資源国通貨、各国が関心
世界の外貨準備で通貨の分散化が目立ってきた。国際通貨基金（ＩＭＦ）の調べでは、昨年９月末時点で各国が保有する外貨準備のうち、カナダドルやオーストラリアドルなどを含む「その他通貨」が前四半期末に比べ過去最大の増加額を示した。新興国の成長や米国財政の悪化を受け、米ドル相場が長期的に下落するとの懸念が背景にある。
外貨準備の多様化は運用上のリスク分散とともに、米ドルに偏重してきた国際通貨体制の変化を裏づける。「その他通貨」は米ドル、ユーロ、英ポンド、日本円、スイスフラン以外の通貨。内訳は公開されていないが、中心はカナダドルやオーストラリアドルといった資源が豊富な国の通貨とみられている。
ＥＵ在住外国人、トルコ人が最多の240万人 統計局が最新結果
欧州連合（ＥＵ）域内に住む外国籍の市民のうち、最も多いのはトルコ人の約240万人――。外国人の居住状況に関してＥＵ統計局が昨年末に公表した最新の調査結果でこんな事実が分かった。ＥＵに在住する外国人（ＥＵ加盟国の国籍を持つ外国人を除く）全体に占めるトルコ人の割合は約12％。トルコ人社会はＥＵ内で一大勢力として根づきつつある。
まとめたのは2008年１月時点の状況。ＥＵ域内にいるトルコ人の約４分の３（183万人）はドイツに集中している。オランダやデンマークでも、外国籍の市民の中でトルコ人は最多。大半は職探しのためＥＵに向かった移民とみられ、トルコはＥＵ向けの最大の移民供給国として定着している。
韓国の国内自動車販売、09年20％増 現代勢のシェア８割
【ソウル＝尾島島雄】韓国自動車工業協会が７日発表した完成車メーカー７社の2009年の国内自動車販売台数（バス・トラック含む、速報値）は139万3999台で前年比20.7％増加した。政府の買い替え支援を追い風に販売を拡大した現代自動車と傘下の起亜自動車の合計シェアが同3.1ポイント上昇、80％となった。国内の寡占で稼いだ利益を海外展開に回す事業構造が加速しそうだ。
現代自の販売台数は70万2672台で同23.1％増。個別消費税や取得・登録税を減免する政府の買い替え支援策の効果に加え主力の中型セダン「ソナタ」など新車発売が買い替えを促した。起亜自も中小型車の販売を伸ばして同30.4％増の41万2752台だった。
ルノーサムスン自動車も新車発売がけん引して同31％増の13万3630台。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）破綻の影響を受けたＧＭ大宇自動車技術は同1.4％減の11万4845台となった。リストラに反対する労組が２カ月半にわたり工場を占拠した双竜自動車は同43.3％減り、２万2189台だった。
日経社説 銀行は増資と並行して構造改革を急げ(1/8)
三大銀行グループの増資が「２周目」に入った。昨年12月の三菱ＵＦＪに続き、三井住友も約8900億円の資本調達を発表した。2008年秋のリーマン・ショック後の、大手銀の増資総額は３兆7000億円と巨額で、09年夏に続くみずほの２度目の増資観測も浮上している。
銀行システムが不安定なままでは、経済の成長も難しい。十分な資本調達はマクロ経済の観点から重要だが、持ち合い株式の圧縮など、銀行の構造改革も欠かせない。
巨額の増資の背景には、自己資本比率に関する新たな国際的規制の導入がある。バーゼル銀行監督委員会が昨年12月に案を公表した。それによると、機動的に配当を減らせる普通株と、利益の蓄積である内部留保が「狭義の中核自己資本」とされ、銀行監督の上で重視される。
バーゼル委は金融関係者から、規制案への意見を募る。それをもとに融資などのリスク資産に対する狭義の中核資本の割合などを、今年末までに決める。新規制の実施は12年末をメドとするが、金融システムや経済への悪影響を避けるため、長期の移行期間を設ける方針だ。完全移行には10年かかる可能性もある。
それにもかかわらず、大手銀が増資を急ぐのは、規制案の中身が厳しいからだ。例えば他の金融機関への出資が、中核的な自己資本から完全に控除されかねない。外資との資本提携は進めにくくなる。
世界的な金融危機の火種はまだ残る。米欧の一部金融機関は時価評価をしない証券化商品を抱えている。そうした銀行が損失に備えて増資に走り、株式市場に影響を及ぼす前に日本の銀行が増資を急ぐ構図だ。
日本の銀行は国内の融資の利ざやが薄く、利益の蓄積に乏しい。資本対策だけでなく、低収益構造から脱する改革も急ぐべきだ。グループ企業の統廃合や、新興国での事業拡大など、株主からの要求は多い。
株式相場の変動に、自己資本比率が左右される財務体質も変えるべきだ。09年９月末時点で上場銀行が保有する株式の時価は中核資本の35％に相当する額という。株式相場が下がれば評価損が発生し、資本対策の効果は弱まる。増資を機に、持ち合い株を一気に圧縮すべきだ。
東京証券取引所は、既存株主に新株を割り当てやすくする制度を導入した。公募増資に比べ、既存株主の資本の持ち分が減らない利点があり、今後の増資では活用できる。しかし、銀行が変わる姿勢を見せなければ、株主は割り当てを拒み、自力の資本政策も頓挫しかねない。
ソニーは６日（日本時間７日）、米ラスベガスで７日開幕する世界最大の家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（ＣＥＳ）2010」に先立ち、３Ｄ（３次元）を中心とする新事業や新製品・サービスを発表した。会見に参加した記者に３Ｄ対応のメガネを配布し、ステージで歌うカントリー歌手の３Ｄ映像をリアルタイムでスクリーンに投影するデモを披露した。
ソニーは、2010年夏に３Ｄ対応のテレビを発売する予定。同時に米ウォルト・ディズニー傘下のスポーツチャンネル「ESPN」の３Ｄチャンネルのメーンスポンサーになり、サッカーワールドカップを３Ｄで放送するという。米ディスカバリーコミュニケーションズやカナダのIMAXと合弁会社を設立し、共同で３Ｄ専用のテレビネットワークを構築する計画も明らかにした。
ソニーはテレビからコンテンツまで３Ｄを幅広く手がけ、成長が見込める市場を取り込むことを狙っている。今年２月にはカリフォルニア州に３Ｄテクノロジーセンターも設立する。会見ではハワード・ストリンガー会長が自らアクティブシャッター方式のメガネをかけて３Ｄプロジェクトを説明し、３Ｄの普及に本腰を入れる姿勢を示した。
ゲーム事業では、ソニー・コンピュータエンタテインメントの平井一夫社長兼グループCEOが登壇し、09年の年末商戦で家庭用ゲーム機「プレイステーション３（ＰＳ３）」の世界販売がいかに好調だったかをアピールした。
ＰＳ３や「プレイステーション・ポータブル（PSP）」向けには現在、オンラインサービス「プレイステーションネットワーク」でゲームなどを配信している。米国では約2700本の映画と1万6000エピソードのテレビ番組も配信しており、今年２月から欧州にも配信地域を拡大すると発表した。また、新会社「ソニー・ネットワーク・エンターテインメント」を設立し、ゲーム機以外のソニー製品にも映像を配信するという。
個性的な新製品としては、７型の液晶パネルを採用した卓上インターネット端末「dash（ダッシュ）」を発表した。米国で４月に発売する予定で、液晶テレビ「BRAVIA」向けのコンテンツ配信プラットフォームを活用して情報を配信する。寝室や台所などで手軽にネットや写真などを閲覧でき、様々なアプリケーションも追加できるという。
ソニーが開発した大容量データ向きの近接無線通信技術「トランスファージェット」をデジタルカメラに搭載していく方針も明らかにした。また、米国では自社規格のメモリースティックと競合するＳＤカードの販売に参入するほか、デジタルカメラ「サイバーショット」やデジタルビデオカメラ「ハンディカム」の米国向け新モデルをSD規格にも対応させる。
競争力のない分野では独自技術へのこだわりを捨てて実をとる。一方、自社が強みを持つ３Ｄやプレイステーションネットワーク事業では、他社とも積極的に手を組んで販路を拡大する。コンテンツに強いストリンガー会長のカラーとともに、かつてのソニーらしい開拓者精神が久々に感じられる会見だった。
講談社、ウェブに特化したビジネス誌 大手初、閲読は無料
講談社は８日、政治・経済分野に特化したビジネスパーソン向け新雑誌をウェブ上で創刊する。閲読は無料とし、広告で収入を得る。紙の雑誌を電子化する動きはこれまでもあったが、ウェブに特化した硬派雑誌を大手出版社が発行するのは初めて。紙媒体の書籍・雑誌の売り上げは縮小傾向が続いており、出版業界がネット事業の強化を加速する可能性がある。
創刊するのは「現代ビジネス」。政治と経済に関する独自記事や著名人コラムを載せるほか、同社が発行する「週刊現代」「フライデー」などの雑誌から政治・経済記事を抜き出して再掲する。コラム執筆陣にはジャーナリストの田原総一朗氏や元外交官・作家の佐藤優氏、政治家の舛添要一・前厚労相、蓮舫・参院議員らが内定している。
パナソニック、家電の海外生産拡大 液晶ＴＶ・マレーシアで倍増
パナソニックは家電の海外生産を拡大する。液晶テレビでは2010年にマレーシアでの組み立て生産を09年に比べ倍増し、200万台にする。中国やメキシコなどでも増産し、プラズマテレビを含む10年度の薄型テレビ世界販売は09年度見込みに比べ500万台超上積みし、2100万台前後に引き上げる見通しだ。冷蔵庫やエアコンなど白物家電では欧州とインドに新工場を12年度までに建設する方針を決めた。
マレーシアで液晶テレビを増産するシャアラム工場（セランゴール州）は東南アジア各国や豪州などへの輸出拠点にする。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が豪州などと自由貿易協定（ＦＴＡ）を相次ぎ締結。家電製品関税の段階的引き下げをにらみ、為替変動に即応できる供給体制を築く。
日航、法的整理で決着へ…支援機構案採用で調整
政府は７日、日本航空の経営再建を巡り、法的整理を活用する企業再生支援機構の再建案を採用する方向で最終調整に入った。
日航が今月中に裁判所へ会社更生法の適用を申請した上で、機構が支援決定を行い日航を正式に管理下に置く。菅財務相や前原国交相ら関係閣僚が週末にも協議し、政府としての方針を決める見通しだ。昨年９月に鳩山政権が発足して以来、曲折をたどった日航再建問題は、最大のヤマ場を迎えた。
日航の再建手法では、法的整理を主張する支援機構などと、私的整理が適当とする日航やメガバンク３行などとの間で対立が続いていた。今後の再建の過程で、支援機構を通じて巨額の公的資金が投入される公算が大きいことから、政府は、裁判所の関与の下で透明性を確保することが妥当との判断に傾いている。
半導体回復、業績底上げ エルピーダ・３年ぶり営業黒字
世界的なハイテク製品の需要拡大を追い風に、半導体企業の収益が急回復してきた。エルピーダメモリは2010年３月期に本業のもうけを示す営業損益が３年ぶりに黒字に浮上しそうだ。東芝もフラッシュメモリーの採算改善で半導体部門の黒字化が視野に入った。主要国の景気刺激策で薄型テレビやパソコンなど最終製品の出荷が増加しているため。関連産業のすそ野は広く、企業収益全体を底上げしそうだ。
省エネに役立つ薄型テレビや機能を絞った低価格パソコンが売れ、半導体の需要が増大。価格が上昇する好循環が支えだ。パソコン用メモリーなどに使われる１ギガ（ギガは10億）ビットＤＲＡＭの大口需要家向け価格は09年末に２ドル台半ばまで上昇した。１ドル以下で推移していた同年前半から大きく上昇した。
外貨準備、分散進む 資源国通貨、各国が関心
世界の外貨準備で通貨の分散化が目立ってきた。国際通貨基金（ＩＭＦ）の調べでは、昨年９月末時点で各国が保有する外貨準備のうち、カナダドルやオーストラリアドルなどを含む「その他通貨」が前四半期末に比べ過去最大の増加額を示した。新興国の成長や米国財政の悪化を受け、米ドル相場が長期的に下落するとの懸念が背景にある。
外貨準備の多様化は運用上のリスク分散とともに、米ドルに偏重してきた国際通貨体制の変化を裏づける。「その他通貨」は米ドル、ユーロ、英ポンド、日本円、スイスフラン以外の通貨。内訳は公開されていないが、中心はカナダドルやオーストラリアドルといった資源が豊富な国の通貨とみられている。
ＥＵ在住外国人、トルコ人が最多の240万人 統計局が最新結果
欧州連合（ＥＵ）域内に住む外国籍の市民のうち、最も多いのはトルコ人の約240万人――。外国人の居住状況に関してＥＵ統計局が昨年末に公表した最新の調査結果でこんな事実が分かった。ＥＵに在住する外国人（ＥＵ加盟国の国籍を持つ外国人を除く）全体に占めるトルコ人の割合は約12％。トルコ人社会はＥＵ内で一大勢力として根づきつつある。
まとめたのは2008年１月時点の状況。ＥＵ域内にいるトルコ人の約４分の３（183万人）はドイツに集中している。オランダやデンマークでも、外国籍の市民の中でトルコ人は最多。大半は職探しのためＥＵに向かった移民とみられ、トルコはＥＵ向けの最大の移民供給国として定着している。
韓国の国内自動車販売、09年20％増 現代勢のシェア８割
【ソウル＝尾島島雄】韓国自動車工業協会が７日発表した完成車メーカー７社の2009年の国内自動車販売台数（バス・トラック含む、速報値）は139万3999台で前年比20.7％増加した。政府の買い替え支援を追い風に販売を拡大した現代自動車と傘下の起亜自動車の合計シェアが同3.1ポイント上昇、80％となった。国内の寡占で稼いだ利益を海外展開に回す事業構造が加速しそうだ。
現代自の販売台数は70万2672台で同23.1％増。個別消費税や取得・登録税を減免する政府の買い替え支援策の効果に加え主力の中型セダン「ソナタ」など新車発売が買い替えを促した。起亜自も中小型車の販売を伸ばして同30.4％増の41万2752台だった。
ルノーサムスン自動車も新車発売がけん引して同31％増の13万3630台。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）破綻の影響を受けたＧＭ大宇自動車技術は同1.4％減の11万4845台となった。リストラに反対する労組が２カ月半にわたり工場を占拠した双竜自動車は同43.3％減り、２万2189台だった。
日経社説 銀行は増資と並行して構造改革を急げ(1/8)
三大銀行グループの増資が「２周目」に入った。昨年12月の三菱ＵＦＪに続き、三井住友も約8900億円の資本調達を発表した。2008年秋のリーマン・ショック後の、大手銀の増資総額は３兆7000億円と巨額で、09年夏に続くみずほの２度目の増資観測も浮上している。
銀行システムが不安定なままでは、経済の成長も難しい。十分な資本調達はマクロ経済の観点から重要だが、持ち合い株式の圧縮など、銀行の構造改革も欠かせない。
巨額の増資の背景には、自己資本比率に関する新たな国際的規制の導入がある。バーゼル銀行監督委員会が昨年12月に案を公表した。それによると、機動的に配当を減らせる普通株と、利益の蓄積である内部留保が「狭義の中核自己資本」とされ、銀行監督の上で重視される。
バーゼル委は金融関係者から、規制案への意見を募る。それをもとに融資などのリスク資産に対する狭義の中核資本の割合などを、今年末までに決める。新規制の実施は12年末をメドとするが、金融システムや経済への悪影響を避けるため、長期の移行期間を設ける方針だ。完全移行には10年かかる可能性もある。
それにもかかわらず、大手銀が増資を急ぐのは、規制案の中身が厳しいからだ。例えば他の金融機関への出資が、中核的な自己資本から完全に控除されかねない。外資との資本提携は進めにくくなる。
世界的な金融危機の火種はまだ残る。米欧の一部金融機関は時価評価をしない証券化商品を抱えている。そうした銀行が損失に備えて増資に走り、株式市場に影響を及ぼす前に日本の銀行が増資を急ぐ構図だ。
日本の銀行は国内の融資の利ざやが薄く、利益の蓄積に乏しい。資本対策だけでなく、低収益構造から脱する改革も急ぐべきだ。グループ企業の統廃合や、新興国での事業拡大など、株主からの要求は多い。
株式相場の変動に、自己資本比率が左右される財務体質も変えるべきだ。09年９月末時点で上場銀行が保有する株式の時価は中核資本の35％に相当する額という。株式相場が下がれば評価損が発生し、資本対策の効果は弱まる。増資を機に、持ち合い株を一気に圧縮すべきだ。
東京証券取引所は、既存株主に新株を割り当てやすくする制度を導入した。公募増資に比べ、既存株主の資本の持ち分が減らない利点があり、今後の増資では活用できる。しかし、銀行が変わる姿勢を見せなければ、株主は割り当てを拒み、自力の資本政策も頓挫しかねない。
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