（゜Д゜）っ/凵⌒☆チンチン新聞

2010年、携帯電話・モバイル市場には何が起こるか？（COLUMN）
　携帯電話・モバイル業界は2009年も大きな激動の中にあった。では節目となる2010年にはどのような変化が待ち受けているだろうか？起こり得ると考えられる出来事について、検証してみよう。
いよいよ本格化するAndroid、iPhoneの対抗馬になるか？
　予測される大きな変化の1つに、「Android」が挙げられる。Google主導のオープンプラットフォームであり、iPhoneの対抗馬としても注目を集めたAndroidだが、2009年に日本で発売されたAndroid搭載端末は「HT-03A」の1機種のみ。新機種の発売やソフトバンクモバイルの販売施策などで大きな賑わいを見せたiPhoneと比べれば、市場の盛り上がりという面では弱かったと言えるだろう。
　だが、水面下に目を移すと、Androidに関する動きは非常に大きなものがある。先の冬・春モデル発表会でNTTドコモがソニー・エリクソンのAndroid搭載端末「Xperia X10」の国内販売を検討していることを発表しているほか、ソフトバンクモバイルも2010年にAndroid端末を投入する予定と発表している。
　キャリアだけではない。シャープが2010年前半にAndroid搭載端末を投入すると表明しており、NECもAndroid搭載端末を開発中であると発表している。これまでは海外メーカーが中心であったが、日本の端末メーカーも本格的にAndroidに取り組む姿勢を見せているのだ。
　こうしたことから、2010年は国内でもいよいよAndroid端末の投入が本格化し、2009年以上に大きな盛り上がりを見せるものと予測される。米国ではベライゾン・ワイヤレスがAndroid搭載端末「Droid」を発売してヒットしているが、日本でも“iPhoneのライバル”となる規模に急拡大する可能性が出てきたといえるだろう。
キャリアによってインフラ戦略は大きく変化
　一方、インフラ面での大きな変化では、俗に“3.9G”と呼ばれる、LTEのサービスが今年予定されている。
　LTEについては2009年12月、スウェーデンのTeliaSoneraが世界初の商用サービスをスタートさせている。また、国内でも、2010年6月に携帯電話4キャリアに対して3.9Gの周波数帯割り当てを実施するなど環境は整いつつある。
　最初にLTEによる商用サービスの開始を予定しているのはNTTドコモだ。同社はLTEに対し積極的に取り組んでいるキャリアの1つだが、3Gを早期に導入したものの、先行メリットを受けられなかった苦い経験がある。その経験を活かし「世界の先頭集団として開始する」としており、市場環境のタイミングを見計らって本サービスを開始すると見られる。
　初期段階ではエリアも限られるほか、データ通信用の端末が中心になると予測されることから、早期のブレイクは考えにくい。だが端末・コンテンツのリッチ化が進み、動画コンテンツなどにおいては3Gによる制約が目立ち始めているなか、より高速・大容量通信が可能となるLTEには、将来に向けて大きな期待が寄せられている。
　他のキャリアについても、auがCDMA2000 1X EV-DO Rev.Aのマルチキャリア化をしたり、イー・モバイルがDS-HSDPAの導入を進めたりするなど、現行の方式を拡張した高速通信を実現してくる可能性が高い。また、利用可能なエリアの狭さがネックとなっていたUQ WiMAXも、積極的にエリアを充実させてきており、実用性が大幅に高まる可能性が出てきている。
　ソフトバンクモバイルは、ケータイWi-Fiの積極展開により、“高速化を無線LANに求める”という動きを見せている。また苦境にあえぐウィルコムは、新しいスマートフォンの「HYBRID W-ZERO3」にNTTドコモの3G回線を用いるなど、MVNOに活路を見出しているようだ。
　このように、インフラに対する投資戦略は、従来とは異なりキャリアによって大きく変化している。2010年はその傾向がより顕著化する可能性が高いといえるだろう。
音声端末の出荷台数回復はまだ難しい？
　一方で気になるのが、通常の音声端末の出荷台数である。販売方法の変化によって、2007年度には約5167万台であった出荷台数が、2008年度には約3585万台と、突如3割も減少している。現時点での出荷台数を見ると、2009年度はさらにそれを下回る可能性が高いといえるだろう。
　各所の予測によれば、2010年以降は年間3500万台程度の出荷台数で落ち着き、その水準を維持すると見られている。今冬の商戦が比較的活発化しているように、最大手であるNTTドコモユーザーの“2年縛り解け”が本格化したことで、今後買い替え需要が増え、出荷台数が回復する可能性も考えられないことはない。
　だが、現在の状況を見ると、まだ“底が見えた”というには早いようにも感じる。経済状況の悪化も大きいが、かつての905iシリーズのように、普遍的なヒットとなる音声端末が出にくくなっているということや、iPhoneをはじめとするスマートフォン、データ通信端末が盛り上がってはいるものの、全体として見れば、音声端末に匹敵するボリュームにはまだ達していないという状況もある。あくまで筆者の予測に過ぎないが、2010年も市場が本格回復するのは難しいと捉えている。
　音声端末を取り巻く環境は厳しいだろうが、板チョコ風の大胆なデザインを取り入れたコラボモデル「SH-04B」が発売早々に完売となったように、特定の嗜好にうまくマッチすれば、ヒット商品が生まれる可能性は十分ある。市場回復のためには、普遍的な端末を増やすだけでなく、ターゲットをより明確にした商品開発への取り組みが、メーカーには求められてくるといえそうだ。



コンビニでカーシェア、大手が続々参入
　大手コンビニエンスストアのサークルＫサンクスは９日、１台の乗用車を複数の客が共同で利用する「カーシェアリング」のサービスに、コンビニ業界で初めて本格参入する方針を明らかにした。
　１月下旬に東京都内４店舗で導入した後、年内に首都圏の約２００店舗に広げる。コンビニ業界ではローソンやミニストップ、スリーエフも試験的に首都圏の数店舗で始め、ファミリーマートも近く試験導入する予定だ。店舗数の多いコンビニでのサービスが増えれば、「コンビニで車を借りる」という生活スタイルが一気に広がる可能性がある。
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　カーシェアリングは、自家用車を持たない家庭の増加などを背景に都心部で広がっている。マンション分譲会社やレンタカー会社、時間貸し駐車場の運営会社などが会員制のサービスを始めており、６時間以上の利用が前提となることが多いレンタカーと違って料金が１５～３０分単位で設定されているため、買い物、子どもの塾や保育園への送迎など短時間の利用に便利だ。店舗数の多いコンビニが導入すれば、会員が利用しやすくなる。
　サークルＫサンクスは、カーシェアリングの運営会社「日本カーシェアリング」（東京）と提携し、コンビニの駐車場に軽乗用車を１台ずつ配置する。利用希望者は、入会金と会員カードの発行料計５２５０円を支払う。
　車を使う際には、携帯電話やパソコンで希望する店舗の車を予約。コンビニの駐車場にある車に会員カードをかざしてドアロックを解除し、車内にあるキーでエンジンをかける。
　利用料は３０分単位で午前７時～午後９時は８００円、午後９時～午前７時が５００円。車を返却する際にコンビニ店頭で支払う。利用料にはガソリン代、保険料などが含まれており、追加の出費は必要ない。
　ただ、各店舗で１台を共用するため、希望の店で他の会員が車を使っている間は利用できず、レンタカーと違い車の返却は借りた店で行う必要がある。
　調査会社の矢野経済研究所によると、カーシェアリングの会員数は２００９年に１万人を超えた。同研究所は、コンビニの参入などで、１３年には５万人を突破するとみている。



街の電器屋さん独自ブランド　薄型テレビ販売で都内1500店連携
　東京都内の地域電器店が連携し、自主企画の薄型テレビを１月下旬にも売り出す。中国企業に共同で生産委託、独自のブランドを付けて量販店並みの価格で販売する。地域店がメーカーの系列を超えて独自製品を共同調達するのは異例。量販店の攻勢で電器店の経営は厳しいが、2011年７月の地上デジタル放送の完全移行をにらみ、高齢者など主要顧客を取り込む狙いだ。
　都内の約1500店が加盟する東京都電機商業組合（東京・文京）が一括で仕入れ、取り扱いを希望する個店が販売する。販売するのは32型の液晶テレビでブランドは「Ｋ―ＤＳ」（仮称）。液晶パネルなどの主要部品は日本製を採用し、中国メーカーが現地生産する。価格は６万円前後の見込みで、量販店で扱う同等の機種とほぼ同水準になる。



米自動車業界が「深く失望」声明　菅財務相の円安発言
　米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）などビッグスリー（米自動車大手３社）で組織する米自動車政策評議会は８日、菅直人財務相が就任記者会見で「もう少し円安の方向に進めばいい」と発言したことを受け「深く失望している」との声明を発表した。
　同評議会はＧＭのほか、フォード・モーターとクライスラーで構成。８日の声明では「日本が（円安に向け）為替操作する方向に戻ろうとしている」として、米政府に対し日本を非難するよう求めた。ＧＭなどビッグスリーは経営再建の途上にあるが、ドル高が進めば収益が悪化する状況に置かれている。



【朝鮮日報社説】「グーグルフォン」以降の市場で生き残るには
　検索サイト大手グーグルは、初めて独自開発した携帯電話端末「ネクサス・ワン」を発売し、携帯電話市場に直接参入した。ネクサス・ワンは、グーグルが開発した携帯電話端末用の基本ソフト（OS）と台湾メーカーの最新ハードウエアを組み合わせた製品だ。グーグルが提供する地図ナビゲーション、電子メール、電話番号簿、ユーチューブ動画などを利用できるよう設計された。音声認識技術に優れ、音声で電話発信操作やインターネット検索、地図検索などが行え、ツイッター、フェースブックなどのサイトも利用できる。
　携帯電話は携帯電話キャリアを通じて買うというのが現在のシステムだ。キャリアを乗り換える際には、端末も買い換えなければならない。補助金制度が存在するため、携帯電話端末の価格は割安に設定されているが、携帯電話キャリアの料金体系にしばられる。特定の携帯電話会社のサービスだけを利用できるように、すべての端末にロックがかけられているためだ。グーグルはそれを直接販売に切り替えた。ネクサス・ワンは、消費者に特定の携帯電話キャリアのサービスだけを利用させるロック装置がない。消費者は料金が安い携帯電話キャリアを自由に選択できる。
　もちろん、購入時には販促用の補助金がないため、ネクサス・ワンは携帯電話キャリア経由で購入する端末よりも割高となる。しかし、今後販売量が増えれば、価格も大きく下がることが見込まれる。グーグルは携帯電話の販売収益を狙わない方針を示した。携帯電話をタダに近い値段でばらまき、検索サービスなどの広告収入で利益を出すのが長期戦略だ。
　通信市場の枠組みは今後、完全に変わらざるを得ない。通信会社が市場の中心に立ち、価格を左右できたのは昔のことだ。消費者は料金が安い通信会社を自由に選び、通信会社は単純に通信ネットワークを提供する役割を担うにとどまるため、収益も大きく減少するとみられる。アップルとグーグルが独自のソフトウエアに基づき、相次いで携帯電話市場に参入し、既存の携帯電話端末メーカーの地位も脅かされる見通しだ。サムスン電子、LG電子は昨年、世界シェアを30％台に引き上げ、過去最高の業績を記録した。しかし、スマートフォン市場ではシェアが5％にも満たない。現在は好調でも、いつ業績に暗雲が立ち込めるか分からない。常に技術革新を進めることだけが生き残りに向けた唯一の方法だ。