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オープン化するモバゲータウンの狙い（COLUMN）
国内の大手SNSが、オープン化に向け大きく舵を切りはじめている。ケータイ専用SNSとしてスタートし、現在約1547万人の会員を擁するモバゲータウンも、2010年1月から徐々にオープン化にシフトしていく。モバイルのアクセスが大半を占める日本のSNSを考えると、この影響は非常に大きい。そこで、モバゲータウンを運営するディー・エヌ・エー（DeNA）、取締役ポータル事業本部長兼COOの守安功氏に、同サイトでの取り組みを聞いた。
■ ソーシャルゲームのうねりをオープン化で拡大
DeNAがモバゲータウンのオープン化に踏み切った理由は、ソーシャルゲームの拡大にある。守安氏はこの市場を次のように話す。
「2～3年前からソーシャルアプリ、特にゲームがFacebookを中心に盛り上がってきた。日本でもここ1～2年で、同じようにソーシャルゲームが増えている。ただ、欧米とは異なり、日本のSNSのトラフィックは9割がケータイ。必然的にこの流れはケータイで大きく伸びていくことは間違いない」
同社ではソーシャルゲーム市場全体を「1000億円になる」（同氏）とにらんでおり、国内では大手3社（モバゲータウン、mixi、GREE）でこのパイを奪い合うことになる。「大手が3社あるので最低でも33％、取れれば取れるだけいい」（同氏）と意気込みも十分だ。この市場動向を受け、同社では10月（一部は9月からユーザー限定で開放）に4本の内製ソーシャルゲームを投入。『海賊トレジャー』『ホシツク』『怪盗ロワイヤル』『セトルリン』がそれで、狙いどおりユーザーのアクセスが殺到した。結果、モバゲータウンの月間ページビューは11月に突出して伸び、対10月比で約1.4倍の327億5200となった。売上も順調に伸びており、「課金ゲーム3タイトルで月間3億円以上」（同氏）だったという。
広告や課金の売上をシェアしていく
ただ、同社では「ゲームにも流行り廃りがあり、ユーザー属性も幅広いので、趣味趣向に合わせたもの多数作る必要がある」（同氏）と考えている。オープン化に踏み切るのは「内製はリソースに限界がある」という理由からだ。そうはいっても、守安氏が「オープンにしてもゲームが集まらないと意味がない」と話すように、デベロッパー側にもうまみがなければビジネスは成立しない。
そこで、同社では、プラットフォーム側とデベロッパー側の収益分配比率を7対3に設定。課金や広告、アバターの収入をシェアしていく。ゲーム内での課金には「大手ゲーム会社とはじめたゲームポータルで導入したモバコインの流通量が上がってきているので、それを利用する」（同氏）。ゲーム内でのキャンペーン的な広告も、一切禁止していない。広告は「CPA、CPC、CPMと3タイプを用意し、前者2つは売上のシェアを7対3でやっていく」（同氏）という。モバコインはキャリアの一般サイト（勝手サイト）課金を利用しているため、売上から手数料を除いた金額を、デベロッパーと分配する。
■ パートナー体制やゲームの審査は？
現状では80社の先行パートナーと開発に取り組んでおり、来年1月下旬には第1弾のゲームが登場する。パートナーは2月から徐々に拡大。2月には200社、3月には全てのデベロッパーに開放する予定だ。一方で、開放後も審査は最低限にとどめる。守安氏によると、理由はこうだ。
「こちらで面白いと思ったものが当たるとは限らないし、つまらないと思っていても流行ることはある。一見同じようなゲームでも、ゲーム性ややり込み要素など、細かい点で違いは出るもの。『これはほかがやっているから出さないでくれ』というようなコントロールはしない。もちろん、若いユーザーも多いので、青少年が遊んで問題ないかという観点での審査はするし、我々も『オススメ枠』のようなものは設けるが、公序良俗に反していない限りストップするようなことはない」
ゲーム公開にはガイドラインの遵守が必要
ただし、SNS運営などを行う同業他社など、DeNAのビジネスモデルを崩す可能性のあるデベロッパーに関しては「まだ対応は決めていないが、その都度検討していく」（同氏）という。ゲーム以外のアプリケーションに関しても、当初は原則NGにする。その反面、「線引きは非常に難しいので、100人中10人ぐらいがゲームだと思うようなものなら大丈夫」（同氏）といい、この点に関しての審査は柔軟に行っていく。
ソーシャルゲームに不慣れなデベロッパーのサポートも、DeNAの仕事だ。1500万以上の会員を抱えるモバゲータウンでゲームが当たれば、「1日で数千万から1億を超えるページビューも十分ありえる数字」（同氏）だといい、このトラフィックをさばかなければならない。突然ヒットしてしまった場合、経験のない事業者だとシステムをダウンさせてしまう可能性が高く、機会損失につながりかねない。そこで、DeNA側でサポートを用意する。守安氏は「まだメニューは決まっていない」としながらも、「データセンターやサーバーをこちらで用意し、対価をいただくことも検討している」と話す。カスタマーサポートの請負も計画している。参入を考えているデベロッパーが、利用を検討してみる価値はありそうだ。
■ モバゲータウンでヒットするソーシャルゲームとは
では、オープンプラットフォーム化したモバゲータウンで、どのようなゲームが求められているのか。この疑問に、守安氏は「コミュニケーション好きなユーザーがかなりいるので、それを意識してみては」と答え、こう説明する。
「スタンドアロン型のゲームがダメというわけではないが、やはりコミュニケーションを絡めた方がいい。モバゲーのユーザーは、そもそも『ゲームが無料』といううたい文句に食いついて集まっており、新しいゲームに対する反応は非常に活発。まずはゲームとして認知させ、自然とコミュニケーションに広がるようなものがモバゲー内では盛り上がるのではないか」
このような要素を盛り込めるのは、ゲーム専業の会社だけではない。むしろ、「ゲームを作ったところがない会社にも積極的に参入してもらいたい」（同氏）という。DeNAの内製ゲームチームにも「ゲーム製作未経験者が多い」（同氏）が、先に述べたように、同社のソーシャルゲームはページビューや売上の増加に貢献している。こうした経験をふまえ、「いわゆるコミュニティやネットサービスを運営してきた経験の方が活きるはず」と守安氏は分析する。
モーションアバターの利用が可能
モバゲータウンが火をつけたアバターの活用も、ヒットの鍵になるだろう。同社は春先に一部のユーザーに向け3Dの「モーションアバター」を開始。順次対象ユーザーを増やしていき、今では全員に開放している。3Dで製作されており、このアバターは、ゲームの中に登場させることが可能だ。守安氏は狙いを説明する。
「銃やシールドなどのパーツにパラメーターを設けられるようにし、アバターをゲームで上手く使っていきましょうと提案している。ゲーム内で購入すればアバターも変化するという形で、コミュニティとも連動できる。アバターの仕様は公開し、デベロッパーが販売できるようにする予定」
こうしたゲームが増えると、アバターの組み合わせを内容に応じて変えたいというニーズが出てくるかもしれない。今後は、「分身を複数持てる形にして、このゲームにはこのアバターと使い分けられるような仕組みも考えていきたい」（同氏）という。
さらに、「mixiアプリ」とは異なり、モバゲータウンのゲームに、PC版は存在しない。逆にいえば、ケータイでの作り込みが重要になってくる。守安氏によると「PCのサービスは分かるが、ケータイは全く知らない人も多い」そうだ。
「エンジニアはPCに向かっていることもあり、実機でやりこむことが少なくなりがち。まずケータイサイトを、特に流行っているものを利用者の視点に立って使う。そうすれば、良いところや悪いところがおのずと見えてくる。ケータイ向けだからといって、特段技術的に難しいわけではない」
アイデアが良いだけで、必ず成功するとは限らない。ネットの世界では、集客やマネタイズに苦労している事業者も多いが、モバゲータウンのプラットフォーム上であれば、大規模なユーザーを相手にできる。守安氏はデベロッパーに対し、「ゼロベースで立ち上げるより、相当楽になる。そういった会社にはぜひ参加してもらいたい」とエールを送る。3月の全開放まであとわずかだが、まだチャンスはある。今から準備を始めても、決して遅くはなさそうだ。
日航再建、米航空の出資受けず 支援機構方針、提携は事業に限定
会社更生法を活用して再建を進める方向となった日本航空と同社の経営を支援する企業再生支援機構は、日航が米デルタ航空、アメリカン航空とそれぞれ進めている提携交渉で、出資を受けない方針を固めた。機構と政府の強力な管理下で迅速な再建を目指すため、運航など事業面の提携に限定する。機構は提携効果を慎重に見極める考えで、提携先の決定は２月以降にずれ込む公算が大きい。
日航再建では、政府が週明けにも更生法を活用した支援方針を決定する方向。日航は19日をめどに東京地裁に更生法適用を申請し、その直後に機構が支援決定する予定だ。政府は通常運航に支障がないよう万全の体制をとる。
ソニー銀、３年連続首位 日経金融機関ランキング
日本経済新聞社が３大都市圏の個人を対象に実施した第６回日経金融機関ランキングは、顧客満足度でインターネット専業銀行のソニー銀行が３年連続で首位になった。低水準の住宅ローン金利や投資信託の品ぞろえなどが評価された。
２位は住信ＳＢＩネット銀行、３位はイオン銀行。新規参入銀行に加え、地方銀行や信用金庫などの地域金融機関が上位を占めた。大手では三菱東京ＵＦＪ銀行が９位、三井住友銀行が10位、みずほ銀行は15位だった。
調査は首都圏、近畿圏、中京圏の男女6210人を対象に10月下旬～11月上旬にかけて実施。主に利用する金融機関について満足度を聞き、3566人から回答を得た。
中国新車販売台数、日産が日本勢で首位 トヨタ抜く
【北京＝多部田俊輔】日系自動車大手の2009年の中国新車販売台数が８日、まとまった。日産自動車が08年比38.7％増の75万6000台と、トヨタ自動車を抜いて中国市場で日系で初めて１位となった。中国の自動車市場は09年に米国を抜いて世界最大となった。大手各社の収益源に育ち、シェア争いが激しさを増している。
日産は車の購買熱が高まっている内陸部の中小都市での販売網拡充が功を奏した。排気量1600cc以下の小型車が全体の６割を占めるため、小型車減税も追い風。小型車「ティーダ」のほか、商用車も好調だった。
都道府県税、減収最大に 09年度3.8兆円超、法人税収落ち込む
2009年度の都道府県税収は前年度の20兆円を３兆8000億円以上下回り、過去最大の落ち込みになる見通しだ。日本経済新聞社の調査に全都道府県の４割がすでに税収見通しを引き下げたと回答、検討中を含めると下方修正する自治体はさらに増え、減収幅は４兆円を超える可能性がある。企業業績の低迷で法人関係税収が予想以上に落ち込む。10年度についても現時点で過半数の都府県が税収減を見込んでいる。
各自治体は減収補てん債の発行や基金の取り崩しを進めるが自助努力の及ばない部分は地方交付税など国の財政支援に頼らざるをえないとの声は地方に多い。国は10年度予算で地方交付税を当初予算比で１兆円増やし約16兆9000億円を計上する。財政負担は一段と重くなりそうだ。
国内の大手SNSが、オープン化に向け大きく舵を切りはじめている。ケータイ専用SNSとしてスタートし、現在約1547万人の会員を擁するモバゲータウンも、2010年1月から徐々にオープン化にシフトしていく。モバイルのアクセスが大半を占める日本のSNSを考えると、この影響は非常に大きい。そこで、モバゲータウンを運営するディー・エヌ・エー（DeNA）、取締役ポータル事業本部長兼COOの守安功氏に、同サイトでの取り組みを聞いた。
■ ソーシャルゲームのうねりをオープン化で拡大
DeNAがモバゲータウンのオープン化に踏み切った理由は、ソーシャルゲームの拡大にある。守安氏はこの市場を次のように話す。
「2～3年前からソーシャルアプリ、特にゲームがFacebookを中心に盛り上がってきた。日本でもここ1～2年で、同じようにソーシャルゲームが増えている。ただ、欧米とは異なり、日本のSNSのトラフィックは9割がケータイ。必然的にこの流れはケータイで大きく伸びていくことは間違いない」
同社ではソーシャルゲーム市場全体を「1000億円になる」（同氏）とにらんでおり、国内では大手3社（モバゲータウン、mixi、GREE）でこのパイを奪い合うことになる。「大手が3社あるので最低でも33％、取れれば取れるだけいい」（同氏）と意気込みも十分だ。この市場動向を受け、同社では10月（一部は9月からユーザー限定で開放）に4本の内製ソーシャルゲームを投入。『海賊トレジャー』『ホシツク』『怪盗ロワイヤル』『セトルリン』がそれで、狙いどおりユーザーのアクセスが殺到した。結果、モバゲータウンの月間ページビューは11月に突出して伸び、対10月比で約1.4倍の327億5200となった。売上も順調に伸びており、「課金ゲーム3タイトルで月間3億円以上」（同氏）だったという。
広告や課金の売上をシェアしていく
ただ、同社では「ゲームにも流行り廃りがあり、ユーザー属性も幅広いので、趣味趣向に合わせたもの多数作る必要がある」（同氏）と考えている。オープン化に踏み切るのは「内製はリソースに限界がある」という理由からだ。そうはいっても、守安氏が「オープンにしてもゲームが集まらないと意味がない」と話すように、デベロッパー側にもうまみがなければビジネスは成立しない。
そこで、同社では、プラットフォーム側とデベロッパー側の収益分配比率を7対3に設定。課金や広告、アバターの収入をシェアしていく。ゲーム内での課金には「大手ゲーム会社とはじめたゲームポータルで導入したモバコインの流通量が上がってきているので、それを利用する」（同氏）。ゲーム内でのキャンペーン的な広告も、一切禁止していない。広告は「CPA、CPC、CPMと3タイプを用意し、前者2つは売上のシェアを7対3でやっていく」（同氏）という。モバコインはキャリアの一般サイト（勝手サイト）課金を利用しているため、売上から手数料を除いた金額を、デベロッパーと分配する。
■ パートナー体制やゲームの審査は？
現状では80社の先行パートナーと開発に取り組んでおり、来年1月下旬には第1弾のゲームが登場する。パートナーは2月から徐々に拡大。2月には200社、3月には全てのデベロッパーに開放する予定だ。一方で、開放後も審査は最低限にとどめる。守安氏によると、理由はこうだ。
「こちらで面白いと思ったものが当たるとは限らないし、つまらないと思っていても流行ることはある。一見同じようなゲームでも、ゲーム性ややり込み要素など、細かい点で違いは出るもの。『これはほかがやっているから出さないでくれ』というようなコントロールはしない。もちろん、若いユーザーも多いので、青少年が遊んで問題ないかという観点での審査はするし、我々も『オススメ枠』のようなものは設けるが、公序良俗に反していない限りストップするようなことはない」
ゲーム公開にはガイドラインの遵守が必要
ただし、SNS運営などを行う同業他社など、DeNAのビジネスモデルを崩す可能性のあるデベロッパーに関しては「まだ対応は決めていないが、その都度検討していく」（同氏）という。ゲーム以外のアプリケーションに関しても、当初は原則NGにする。その反面、「線引きは非常に難しいので、100人中10人ぐらいがゲームだと思うようなものなら大丈夫」（同氏）といい、この点に関しての審査は柔軟に行っていく。
ソーシャルゲームに不慣れなデベロッパーのサポートも、DeNAの仕事だ。1500万以上の会員を抱えるモバゲータウンでゲームが当たれば、「1日で数千万から1億を超えるページビューも十分ありえる数字」（同氏）だといい、このトラフィックをさばかなければならない。突然ヒットしてしまった場合、経験のない事業者だとシステムをダウンさせてしまう可能性が高く、機会損失につながりかねない。そこで、DeNA側でサポートを用意する。守安氏は「まだメニューは決まっていない」としながらも、「データセンターやサーバーをこちらで用意し、対価をいただくことも検討している」と話す。カスタマーサポートの請負も計画している。参入を考えているデベロッパーが、利用を検討してみる価値はありそうだ。
■ モバゲータウンでヒットするソーシャルゲームとは
では、オープンプラットフォーム化したモバゲータウンで、どのようなゲームが求められているのか。この疑問に、守安氏は「コミュニケーション好きなユーザーがかなりいるので、それを意識してみては」と答え、こう説明する。
「スタンドアロン型のゲームがダメというわけではないが、やはりコミュニケーションを絡めた方がいい。モバゲーのユーザーは、そもそも『ゲームが無料』といううたい文句に食いついて集まっており、新しいゲームに対する反応は非常に活発。まずはゲームとして認知させ、自然とコミュニケーションに広がるようなものがモバゲー内では盛り上がるのではないか」
このような要素を盛り込めるのは、ゲーム専業の会社だけではない。むしろ、「ゲームを作ったところがない会社にも積極的に参入してもらいたい」（同氏）という。DeNAの内製ゲームチームにも「ゲーム製作未経験者が多い」（同氏）が、先に述べたように、同社のソーシャルゲームはページビューや売上の増加に貢献している。こうした経験をふまえ、「いわゆるコミュニティやネットサービスを運営してきた経験の方が活きるはず」と守安氏は分析する。
モーションアバターの利用が可能
モバゲータウンが火をつけたアバターの活用も、ヒットの鍵になるだろう。同社は春先に一部のユーザーに向け3Dの「モーションアバター」を開始。順次対象ユーザーを増やしていき、今では全員に開放している。3Dで製作されており、このアバターは、ゲームの中に登場させることが可能だ。守安氏は狙いを説明する。
「銃やシールドなどのパーツにパラメーターを設けられるようにし、アバターをゲームで上手く使っていきましょうと提案している。ゲーム内で購入すればアバターも変化するという形で、コミュニティとも連動できる。アバターの仕様は公開し、デベロッパーが販売できるようにする予定」
こうしたゲームが増えると、アバターの組み合わせを内容に応じて変えたいというニーズが出てくるかもしれない。今後は、「分身を複数持てる形にして、このゲームにはこのアバターと使い分けられるような仕組みも考えていきたい」（同氏）という。
さらに、「mixiアプリ」とは異なり、モバゲータウンのゲームに、PC版は存在しない。逆にいえば、ケータイでの作り込みが重要になってくる。守安氏によると「PCのサービスは分かるが、ケータイは全く知らない人も多い」そうだ。
「エンジニアはPCに向かっていることもあり、実機でやりこむことが少なくなりがち。まずケータイサイトを、特に流行っているものを利用者の視点に立って使う。そうすれば、良いところや悪いところがおのずと見えてくる。ケータイ向けだからといって、特段技術的に難しいわけではない」
アイデアが良いだけで、必ず成功するとは限らない。ネットの世界では、集客やマネタイズに苦労している事業者も多いが、モバゲータウンのプラットフォーム上であれば、大規模なユーザーを相手にできる。守安氏はデベロッパーに対し、「ゼロベースで立ち上げるより、相当楽になる。そういった会社にはぜひ参加してもらいたい」とエールを送る。3月の全開放まであとわずかだが、まだチャンスはある。今から準備を始めても、決して遅くはなさそうだ。
日航再建、米航空の出資受けず 支援機構方針、提携は事業に限定
会社更生法を活用して再建を進める方向となった日本航空と同社の経営を支援する企業再生支援機構は、日航が米デルタ航空、アメリカン航空とそれぞれ進めている提携交渉で、出資を受けない方針を固めた。機構と政府の強力な管理下で迅速な再建を目指すため、運航など事業面の提携に限定する。機構は提携効果を慎重に見極める考えで、提携先の決定は２月以降にずれ込む公算が大きい。
日航再建では、政府が週明けにも更生法を活用した支援方針を決定する方向。日航は19日をめどに東京地裁に更生法適用を申請し、その直後に機構が支援決定する予定だ。政府は通常運航に支障がないよう万全の体制をとる。
ソニー銀、３年連続首位 日経金融機関ランキング
日本経済新聞社が３大都市圏の個人を対象に実施した第６回日経金融機関ランキングは、顧客満足度でインターネット専業銀行のソニー銀行が３年連続で首位になった。低水準の住宅ローン金利や投資信託の品ぞろえなどが評価された。
２位は住信ＳＢＩネット銀行、３位はイオン銀行。新規参入銀行に加え、地方銀行や信用金庫などの地域金融機関が上位を占めた。大手では三菱東京ＵＦＪ銀行が９位、三井住友銀行が10位、みずほ銀行は15位だった。
調査は首都圏、近畿圏、中京圏の男女6210人を対象に10月下旬～11月上旬にかけて実施。主に利用する金融機関について満足度を聞き、3566人から回答を得た。
中国新車販売台数、日産が日本勢で首位 トヨタ抜く
【北京＝多部田俊輔】日系自動車大手の2009年の中国新車販売台数が８日、まとまった。日産自動車が08年比38.7％増の75万6000台と、トヨタ自動車を抜いて中国市場で日系で初めて１位となった。中国の自動車市場は09年に米国を抜いて世界最大となった。大手各社の収益源に育ち、シェア争いが激しさを増している。
日産は車の購買熱が高まっている内陸部の中小都市での販売網拡充が功を奏した。排気量1600cc以下の小型車が全体の６割を占めるため、小型車減税も追い風。小型車「ティーダ」のほか、商用車も好調だった。
都道府県税、減収最大に 09年度3.8兆円超、法人税収落ち込む
2009年度の都道府県税収は前年度の20兆円を３兆8000億円以上下回り、過去最大の落ち込みになる見通しだ。日本経済新聞社の調査に全都道府県の４割がすでに税収見通しを引き下げたと回答、検討中を含めると下方修正する自治体はさらに増え、減収幅は４兆円を超える可能性がある。企業業績の低迷で法人関係税収が予想以上に落ち込む。10年度についても現時点で過半数の都府県が税収減を見込んでいる。
各自治体は減収補てん債の発行や基金の取り崩しを進めるが自助努力の及ばない部分は地方交付税など国の財政支援に頼らざるをえないとの声は地方に多い。国は10年度予算で地方交付税を当初予算比で１兆円増やし約16兆9000億円を計上する。財政負担は一段と重くなりそうだ。
日航が法的整理になると上場廃止？投資家が持っている株は塩漬けになるのですか？法的整理になると減資で持ち株数を減らされるということですか？
by イーピー (2010-01-10 18:11)