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加速する海外メディアの日本離れ（COLUMN）
外国メディアの「日本離れ」が加速している。米大手紙や「タイム」といったメジャーな雑誌が、続々と東京支局を「店じまい」しているのだ。この背景には、メディア業界の不振があるとは言え、「関心が中国に移っているのはもちろん、記者クラブなどの『取材のしにくさ』が一因。このままでは日本の情報発信力が低下するばかり」と危惧する声が高まっている。
財団法人フォーリン・プレスセンター（FPC）の調べによると、日本で活動している外国メディアの記者は188機関・570人（09年10月20日現在）。一見すると多いようにも見えるが、ここ数年で東京支局を廃止する例が相次いでいる。
米タイムもニューズウィークも東京支局を閉鎖
例えば部数では全米第4位のロサンゼルス・タイムズは08年秋、東京支局を閉鎖。日本関連で大ニュースが起きると、ソウル支局の記者が東京に出張して取材するという。ニューヨーク・タイムズやワシントンポストも、東京での取材人員を縮小している。
ここ1～2年ほどを見ると、それ以外にもシドニー・モーニング・ヘラルド（豪）、オーストラリアン・フィナンシャル・レビュー（同）、ニューズウィーク誌（米）といった報道機関が東京支局の閉鎖に踏み切っている。
また、朝日新聞が10年1月7日に報じたところによると、国際週刊誌としてはニューズウィーク誌と同様に有名な米タイム誌も、10年1月に、東京支局を閉鎖する。
このような現状に、日本の影響力低下を危惧する声があがっている。
例えばニューヨーク・タイムズ東京支局での勤務経験もあるジャーナリストの上杉隆さんは、タイムの支局閉鎖に
「タイムもですか…」
と落胆した上で、閉鎖の背景を
「経営難に加えて、中国に比べて、各社が日本を取材するためのインセンティブが落ちている、ということがあります。加えて、日本特有の記者クラブ制度によって、会見に出られないことが多々ある。これでは、記者は記者クラブのない中国などに流れてしまいます」
と説明。
一度出て行ったメディアは戻ってこない
つまり、(1)経営難(2)中国に関心が移っている(3)日本は取材がしにくい、といった大きく3つの理由があるとみている。さらに、「閉鎖後」についても悲観的だ。
「支局を閉じるのは簡単ですが、開いたり復活させるのには非常に労力がかかります。一度出て行ったメディアは、まず戻ってこないと思ったほうが良いでしょう。実は自分が勤務していたニューヨーク・タイムズの東京支局では、日本以外にも韓国など周辺国をカバーしていました。相対的に韓国の情報については薄かった訳ですが、今後は逆に日本についての情報が薄くなり、日本の情報発信力が相当落ちてしまう。鳩山政権では記者会見のオープン化に向けての取り組みを進めていますが、もう手遅れなのではないでしょうか。もっとも、この責任を負うべきは、一義的には（会見を閉鎖的にしてきた）メディアの側だと思いますが…」
ＬＧ電子「フラットテレビの販売目標２９００万台」
【ラスベガス９日聯合ニュース】ＬＧ電子が、ことしはグローバルテレビ市場でフラットテレビ２９００万台を販売し、販売量だけでなく金額ベースでも日本のソニーを確実に締め出し、２位の座を固めると表明した。世界最大の家電見本市「ＣＥＳ ２０１０」に出席するため米ラスベガスを訪れた同社ＨＥ（ホームエンターテインメント）事業本部長の姜信益（カン・シンイク）社長が、先ごろ現地でことしのテレビ市場戦略や販売目標を明らかにした。
液晶とプラズマを合わせた同社のフラットテレビ販売台数は、２００８年の１３００万台から昨年には２０００万台を超えるなど、急上昇を続けている。ことしは液晶テレビを２５００万台売り上げ、グローバルテレビ市場で１５％ほどのシェアを獲得したい考えだ。５０インチ以上の大型製品に注力しているプラズマテレビの販売目標は４００万台ラインとした。
同社は、ＣＥＳで公開したプレミアムテレビ製品群「インフィニア」のマーケティングに力を入れ、テレビ事業部の販売と利益を伸ばす考えだ。姜社長は、「インフィニア」はデザインや連結性、コンテンツへのアクセスの面で「無限の可能性を通じた自由」を提供するというＬＧの中長期ビジョンを表現していると説明した。
スカパー、３Ｄ番組を放送 10年夏めど、対応テレビに弾み
ＣＳ放送のスカパーＪＳＡＴは立体的な３次元（３Ｄ）映像が見られる３Ｄ放送に乗り出す。日本の電機大手が国内で３Ｄ対応のテレビを発売するのに合わせ、今夏めどに放送を始め、専門チャンネルの開設を目指す。約370万世帯と契約し、国内のＣＳ放送の運営を一手に引き受けるスカパーの参入により、日本で３Ｄテレビが普及する環境が整うことになる。
同社を通じて映画やスポーツなどの番組を流す専門チャンネル各社への説明を月内にも開始する。各社に３Ｄに対応した番組を制作してもらい、まずは月２～３本の放送から始め、対応番組を常時放送する専門チャンネルの開設につなげる。
メールや社内ウェブ、グーグルを利用 富士通子会社
富士通子会社の富士通ラーニングメディア（東京・港）は約600人の従業員が利用する電子メールや社内ウェブサイトを米グーグルのサービスに切り替える。従来は富士通グループの情報システムを利用してきた。主力のＩＴ（情報技術）分野の人材研修事業でグーグル関連の講座を設ける計画で、実際に自社で導入して経験を積むとともに、コストも削減する。
導入するのは「グーグル・アップス」と呼ぶサービス。ネットワーク経由でソフトウエアや情報サービスを利用する「クラウドコンピューティング」の代表的なサービスで、メールのほか日程管理、文書作成などの機能がある。
中国、ネット通販倍増 市場は09年3.5兆円
中国でインターネットを利用した消費者向け取引が急増している。ネット通販と呼ばれる同取引の総額は2009年、前年比約2.1倍の2600億元（約３兆5560億円）となったもようだ。中国のネット人口は08年に米国を抜いて世界一となっており、ネット通販の市場規模は12年に7130億元（約９兆7600億円）に達する見通し。３年以内に日本の市場規模を上回るとの予測もある。
中国商務省の調べで分かった。09年第３四半期までにネットを通じた消費者向けの販売総額は前年同期比約90％増の1689億元となった。
中国、貿易保険の活用急増 輸出底上げ狙う
【北京＝多部田俊輔】中国で輸出先の政情悪化や経営不振などで代金を回収できない際の損失を政府が肩代わりする貿易保険の活用が急増している。2009年の引受額は12月18日時点で928億4000万ドル（約８兆6000億円）と、前年同期の約2.2倍に膨らんだ。金融危機で先進国向け輸出が低迷する中、アフリカや南米向けの底上げを狙って政府が引受枠を拡大。国を挙げてリスクをとり「新興・途上国重視」に動く姿が鮮明になっている。
中国の国有貿易保険会社、中国出口信用保険によると、１年以内の短期保険は前年同期の約2.2倍の862億3000万ドルで、実際に肩代わりした補償額は１億6000万ドルだった。中長期保険は約2.5倍の66億1000万ドルで、補償額は２億8000万ドル。輸出取引に占める加入率は約2.8倍の17.9％に高まった。
12月の中国輸出、17.7％増 １年２カ月ぶりプラス
【北京＝高橋哲史】中国税関総署は10日、2009年12月の輸出が前年同月比17.7％増の1307億2400万ドル（約１兆2000億円）となり、08年10月以来、１年２カ月ぶりにプラスに転じたと発表した。09年通年では前年比16.0％減の１兆2016億6300万ドルとなり、中国がドイツを抜いて輸出額で世界１位に浮上した可能性が大きい。
京都「四条京町家」、財政難で閉館へ
築１００年になる京町家を見物できる京都市伝統産業振興館「四条京町家」（下京区四条通西洞院東入る）が３月いっぱいで閉館する。
個人所有の町家を市が借り上げて一般公開してきたが、市の財政難による事業見直しで借り上げ継続が難しくなった。年間約５万人の観光客が訪れ、市民にも親しまれており、閉館を惜しむ声が上がっている。
同町家は、１９１０年（明治４３年）、鋼材卸商の隠居地として建てられた。「通り庭」と呼ばれる細長い土間に沿う形で、玄関、台所、奥の間、蔵などが並び、「おくどさん」と呼ばれるかまどや井戸が残っている。
【ウォールストリートジャーナル社説】「新成長戦略」で迷走する鳩山ジャパン
新年を迎えるにあたり、鳩山首相は日本の不安定な経済の再建に向けさらに壮大な約束をした。だが発表されたこの「新成長戦略」は、実は旧態依然とした思考回路を表すものだ。
国民の期待を受けた民主党政権だったが…
昨年9月に自民党から政権の座を奪った鳩山首相率いる民主党は、自民党と同じように特定の勝ち組をつくる路線に回帰しようとしている。記者会見で首相は実質2％の経済成長を目指すと発表した。医療分野や観光、環境ビジネスなどに資金を投入し、官民合わせた研究開発費を今後10年で国内総生産（ＧＤＰ）の4％以上に押し上げるなどとしており、環境、健康、観光分野の合計で470万人の雇用が「創出」されると主張している。
日本は過去にも景気刺激策を数多く行ってきた。民主党は、予算を企業のような経済の供給サイドではなく、「需要サイド」たる家計部門に振り分ける点で今回の刺激策は違うと考えているようだ。民主党は、そうした政策を、輸出企業や公共事業を請け負う建設会社を勝ち組にしたかつての自民党のやり方と対照させようとする。だが減税などの成長に向けた改革がなければ、引き続く景気の低迷をにらんだ家計が収入を消費ではなく預金に回しても不思議はない。
新成長戦略をめぐる財源の確保も問題だ。鳩山首相は、一般会計９２兆円と過去最大の予算を編成した。政府債務のGDP比は200％に迫り、先進国の中で突出した水準になっている。景気の低迷で税収減には歯止めがかからない。鳩山政権が日本でのビジネスコストを割高にする温暖化ガス排出削減目標などの政策を打ち出そうとしている以上、外資の積極的な日本進出も期待できない。
だが最も深刻なのは、鳩山首相が目下日本にとって最大の懸念であるデフレの問題に正面から向き合っていないことだ。10年以上大した物価上昇がなく、明らかなデフレに苦しむことも多かったこの国で、「新成長戦略」は＋1％のインフレ率を想定している。ドル安につながる米国の金融緩和策と財政赤字拡大は円高を一層加速させ、事態を悪化させるだけだ。また、ゼロ金利では日銀が貢献できる部分もほとんどない。
長期的な解決策は、生産性を高めるための改革だ。だが、民主党の描く10年計画の「新成長戦略」は複雑怪奇な税や規制の構造改革に真剣に取り組むのではなく、今夏の参院選を控えて民主党への支持を集めるために付け焼刃で作り上げたものに見える。これには幻滅させられるだけでなく、世界第二位の経済大国の前途にさらなる苦難が待ち構えていることを暗示している。
外国メディアの「日本離れ」が加速している。米大手紙や「タイム」といったメジャーな雑誌が、続々と東京支局を「店じまい」しているのだ。この背景には、メディア業界の不振があるとは言え、「関心が中国に移っているのはもちろん、記者クラブなどの『取材のしにくさ』が一因。このままでは日本の情報発信力が低下するばかり」と危惧する声が高まっている。
財団法人フォーリン・プレスセンター（FPC）の調べによると、日本で活動している外国メディアの記者は188機関・570人（09年10月20日現在）。一見すると多いようにも見えるが、ここ数年で東京支局を廃止する例が相次いでいる。
米タイムもニューズウィークも東京支局を閉鎖
例えば部数では全米第4位のロサンゼルス・タイムズは08年秋、東京支局を閉鎖。日本関連で大ニュースが起きると、ソウル支局の記者が東京に出張して取材するという。ニューヨーク・タイムズやワシントンポストも、東京での取材人員を縮小している。
ここ1～2年ほどを見ると、それ以外にもシドニー・モーニング・ヘラルド（豪）、オーストラリアン・フィナンシャル・レビュー（同）、ニューズウィーク誌（米）といった報道機関が東京支局の閉鎖に踏み切っている。
また、朝日新聞が10年1月7日に報じたところによると、国際週刊誌としてはニューズウィーク誌と同様に有名な米タイム誌も、10年1月に、東京支局を閉鎖する。
このような現状に、日本の影響力低下を危惧する声があがっている。
例えばニューヨーク・タイムズ東京支局での勤務経験もあるジャーナリストの上杉隆さんは、タイムの支局閉鎖に
「タイムもですか…」
と落胆した上で、閉鎖の背景を
「経営難に加えて、中国に比べて、各社が日本を取材するためのインセンティブが落ちている、ということがあります。加えて、日本特有の記者クラブ制度によって、会見に出られないことが多々ある。これでは、記者は記者クラブのない中国などに流れてしまいます」
と説明。
一度出て行ったメディアは戻ってこない
つまり、(1)経営難(2)中国に関心が移っている(3)日本は取材がしにくい、といった大きく3つの理由があるとみている。さらに、「閉鎖後」についても悲観的だ。
「支局を閉じるのは簡単ですが、開いたり復活させるのには非常に労力がかかります。一度出て行ったメディアは、まず戻ってこないと思ったほうが良いでしょう。実は自分が勤務していたニューヨーク・タイムズの東京支局では、日本以外にも韓国など周辺国をカバーしていました。相対的に韓国の情報については薄かった訳ですが、今後は逆に日本についての情報が薄くなり、日本の情報発信力が相当落ちてしまう。鳩山政権では記者会見のオープン化に向けての取り組みを進めていますが、もう手遅れなのではないでしょうか。もっとも、この責任を負うべきは、一義的には（会見を閉鎖的にしてきた）メディアの側だと思いますが…」
ＬＧ電子「フラットテレビの販売目標２９００万台」
【ラスベガス９日聯合ニュース】ＬＧ電子が、ことしはグローバルテレビ市場でフラットテレビ２９００万台を販売し、販売量だけでなく金額ベースでも日本のソニーを確実に締め出し、２位の座を固めると表明した。世界最大の家電見本市「ＣＥＳ ２０１０」に出席するため米ラスベガスを訪れた同社ＨＥ（ホームエンターテインメント）事業本部長の姜信益（カン・シンイク）社長が、先ごろ現地でことしのテレビ市場戦略や販売目標を明らかにした。
液晶とプラズマを合わせた同社のフラットテレビ販売台数は、２００８年の１３００万台から昨年には２０００万台を超えるなど、急上昇を続けている。ことしは液晶テレビを２５００万台売り上げ、グローバルテレビ市場で１５％ほどのシェアを獲得したい考えだ。５０インチ以上の大型製品に注力しているプラズマテレビの販売目標は４００万台ラインとした。
同社は、ＣＥＳで公開したプレミアムテレビ製品群「インフィニア」のマーケティングに力を入れ、テレビ事業部の販売と利益を伸ばす考えだ。姜社長は、「インフィニア」はデザインや連結性、コンテンツへのアクセスの面で「無限の可能性を通じた自由」を提供するというＬＧの中長期ビジョンを表現していると説明した。
スカパー、３Ｄ番組を放送 10年夏めど、対応テレビに弾み
ＣＳ放送のスカパーＪＳＡＴは立体的な３次元（３Ｄ）映像が見られる３Ｄ放送に乗り出す。日本の電機大手が国内で３Ｄ対応のテレビを発売するのに合わせ、今夏めどに放送を始め、専門チャンネルの開設を目指す。約370万世帯と契約し、国内のＣＳ放送の運営を一手に引き受けるスカパーの参入により、日本で３Ｄテレビが普及する環境が整うことになる。
同社を通じて映画やスポーツなどの番組を流す専門チャンネル各社への説明を月内にも開始する。各社に３Ｄに対応した番組を制作してもらい、まずは月２～３本の放送から始め、対応番組を常時放送する専門チャンネルの開設につなげる。
メールや社内ウェブ、グーグルを利用 富士通子会社
富士通子会社の富士通ラーニングメディア（東京・港）は約600人の従業員が利用する電子メールや社内ウェブサイトを米グーグルのサービスに切り替える。従来は富士通グループの情報システムを利用してきた。主力のＩＴ（情報技術）分野の人材研修事業でグーグル関連の講座を設ける計画で、実際に自社で導入して経験を積むとともに、コストも削減する。
導入するのは「グーグル・アップス」と呼ぶサービス。ネットワーク経由でソフトウエアや情報サービスを利用する「クラウドコンピューティング」の代表的なサービスで、メールのほか日程管理、文書作成などの機能がある。
中国、ネット通販倍増 市場は09年3.5兆円
中国でインターネットを利用した消費者向け取引が急増している。ネット通販と呼ばれる同取引の総額は2009年、前年比約2.1倍の2600億元（約３兆5560億円）となったもようだ。中国のネット人口は08年に米国を抜いて世界一となっており、ネット通販の市場規模は12年に7130億元（約９兆7600億円）に達する見通し。３年以内に日本の市場規模を上回るとの予測もある。
中国商務省の調べで分かった。09年第３四半期までにネットを通じた消費者向けの販売総額は前年同期比約90％増の1689億元となった。
中国、貿易保険の活用急増 輸出底上げ狙う
【北京＝多部田俊輔】中国で輸出先の政情悪化や経営不振などで代金を回収できない際の損失を政府が肩代わりする貿易保険の活用が急増している。2009年の引受額は12月18日時点で928億4000万ドル（約８兆6000億円）と、前年同期の約2.2倍に膨らんだ。金融危機で先進国向け輸出が低迷する中、アフリカや南米向けの底上げを狙って政府が引受枠を拡大。国を挙げてリスクをとり「新興・途上国重視」に動く姿が鮮明になっている。
中国の国有貿易保険会社、中国出口信用保険によると、１年以内の短期保険は前年同期の約2.2倍の862億3000万ドルで、実際に肩代わりした補償額は１億6000万ドルだった。中長期保険は約2.5倍の66億1000万ドルで、補償額は２億8000万ドル。輸出取引に占める加入率は約2.8倍の17.9％に高まった。
12月の中国輸出、17.7％増 １年２カ月ぶりプラス
【北京＝高橋哲史】中国税関総署は10日、2009年12月の輸出が前年同月比17.7％増の1307億2400万ドル（約１兆2000億円）となり、08年10月以来、１年２カ月ぶりにプラスに転じたと発表した。09年通年では前年比16.0％減の１兆2016億6300万ドルとなり、中国がドイツを抜いて輸出額で世界１位に浮上した可能性が大きい。
京都「四条京町家」、財政難で閉館へ
築１００年になる京町家を見物できる京都市伝統産業振興館「四条京町家」（下京区四条通西洞院東入る）が３月いっぱいで閉館する。
個人所有の町家を市が借り上げて一般公開してきたが、市の財政難による事業見直しで借り上げ継続が難しくなった。年間約５万人の観光客が訪れ、市民にも親しまれており、閉館を惜しむ声が上がっている。
同町家は、１９１０年（明治４３年）、鋼材卸商の隠居地として建てられた。「通り庭」と呼ばれる細長い土間に沿う形で、玄関、台所、奥の間、蔵などが並び、「おくどさん」と呼ばれるかまどや井戸が残っている。
【ウォールストリートジャーナル社説】「新成長戦略」で迷走する鳩山ジャパン
新年を迎えるにあたり、鳩山首相は日本の不安定な経済の再建に向けさらに壮大な約束をした。だが発表されたこの「新成長戦略」は、実は旧態依然とした思考回路を表すものだ。
国民の期待を受けた民主党政権だったが…
昨年9月に自民党から政権の座を奪った鳩山首相率いる民主党は、自民党と同じように特定の勝ち組をつくる路線に回帰しようとしている。記者会見で首相は実質2％の経済成長を目指すと発表した。医療分野や観光、環境ビジネスなどに資金を投入し、官民合わせた研究開発費を今後10年で国内総生産（ＧＤＰ）の4％以上に押し上げるなどとしており、環境、健康、観光分野の合計で470万人の雇用が「創出」されると主張している。
日本は過去にも景気刺激策を数多く行ってきた。民主党は、予算を企業のような経済の供給サイドではなく、「需要サイド」たる家計部門に振り分ける点で今回の刺激策は違うと考えているようだ。民主党は、そうした政策を、輸出企業や公共事業を請け負う建設会社を勝ち組にしたかつての自民党のやり方と対照させようとする。だが減税などの成長に向けた改革がなければ、引き続く景気の低迷をにらんだ家計が収入を消費ではなく預金に回しても不思議はない。
新成長戦略をめぐる財源の確保も問題だ。鳩山首相は、一般会計９２兆円と過去最大の予算を編成した。政府債務のGDP比は200％に迫り、先進国の中で突出した水準になっている。景気の低迷で税収減には歯止めがかからない。鳩山政権が日本でのビジネスコストを割高にする温暖化ガス排出削減目標などの政策を打ち出そうとしている以上、外資の積極的な日本進出も期待できない。
だが最も深刻なのは、鳩山首相が目下日本にとって最大の懸念であるデフレの問題に正面から向き合っていないことだ。10年以上大した物価上昇がなく、明らかなデフレに苦しむことも多かったこの国で、「新成長戦略」は＋1％のインフレ率を想定している。ドル安につながる米国の金融緩和策と財政赤字拡大は円高を一層加速させ、事態を悪化させるだけだ。また、ゼロ金利では日銀が貢献できる部分もほとんどない。
長期的な解決策は、生産性を高めるための改革だ。だが、民主党の描く10年計画の「新成長戦略」は複雑怪奇な税や規制の構造改革に真剣に取り組むのではなく、今夏の参院選を控えて民主党への支持を集めるために付け焼刃で作り上げたものに見える。これには幻滅させられるだけでなく、世界第二位の経済大国の前途にさらなる苦難が待ち構えていることを暗示している。
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