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ゲーム大手、交流型に照準 「専用サイト開放」に商機
セガ、バンダイナムコゲームスなどゲーム大手が交流型の携帯ゲームに相次ぎ参入する。利用者同士で情報交換などをしながら楽しむゲームを無料で提供し、プレー中に使う武器や食料などのアイテムの販売で稼ぐ。ゲームサイト大手のディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）とグリーが近く自社サイトで社外のコンテンツの提供を始めるのを受け、両サイトを通じてゲームを配信し新たな収益源に育成する。
ゲーム各社が参入するのは「ソーシャルゲーム」と呼ぶゲームの新ジャンル。セガは仮想のペットを育てるゲーム「ヒトっぺ」をＤｅＮＡのサイト経由で提供する予定。プレーは無料だが、キャラクターに着せる衣装などをゲーム上で販売する。利用状況をみながら、提供するゲームを順次増やす。バンダイナムコゲームスは２タイトル程度のゲームをＤｅＮＡを通じ配信する。今後は携帯電話向けゲームの開発部隊で特に交流型の開発に力を入れ、事業の核のひとつに育てる考えだ。
コーヒー店各社、激しい割引競争 顧客囲い込み急ぐ
コーヒーチェーン各社が割引サービスを強化している。スターバックスコーヒージャパンは４月中旬まで２杯目の価格を割り引くほか、タリーズは割引サービスの頻度アップを検討する。各社は２年前に値上げをして以来、消費不振も重なり売り上げが低迷中だ。コーヒーを強化している日本マクドナルドなどとの競合も激しく、価格対策が急務になっていた。
スターバックスはほぼ全店で割引キャンペーンを始めた。ドリップコーヒー（ショートサイズで290円）を注文した客を対象に、購入当日であれば２杯目を100円で提供する。購入の際に受け取ったレシートを提示すれば、購入店舗以外でも適用される。
＜日航＞機構の支援なければ１月末に資金ショートしていた
会社更生法の適用による経営再建を目指す日本航空が、官民共同出資の企業再生支援機構の支援を受けられなかった場合、今月２８日に１００億円近い資金不足に陥る見通しだったことが２２日、日航が東京地裁に提出した資料で分かった。取引先から１０００億円近い支払いや多額の保証金を求められるためで、資金繰り破綻（はたん）を避けようと、１月中の支援決定を急いだ舞台裏が明らかになった。
日航は昨年１０月末に支援機構に支援を要請後、日本政策投資銀行から１２月までに５５０億円、今年１月１５日にも１４５０億円のつなぎ融資を受けた。しかし、今月２８日までに取引先に９６４億円を支払う必要があったのに加え、商取引の決済前に必要な保証金が膨らむ可能性が濃厚となり、政投銀のつなぎ融資だけでは足りなくなる事態に。提出資料は「２８日には１００億円近くの資金不足が生じるおそれが極めて高まった」と結論付けた。
ソニー・エリクソン、最終赤字1070億円に拡大 09年12月期
【ロンドン＝石井一乗】欧州携帯電話機大手の英ソニー・エリクソンが22日発表した2009年12月期決算は、最終損益が８億3600万ユーロ（約1070億円）の赤字（前の期は7300万ユーロの赤字）と損失が大幅に拡大した。携帯電話機の世界販売台数が41％減の5710万台に減り、２年連続の最終赤字となった。
高機能携帯電話へのシフトなどで、販売単価は119ユーロと前の期の116ユーロからわずかに上昇。09年10～12月期の最終赤字額は前年同期よりも縮小し、四半期ベースでは業績悪化に歯止めがかかる兆しも出つつある。人員削減など現在進めているコスト削減策の効果が収益に寄与するのは今年後半以降の見通しという。
百貨店売上高、24年ぶりに７兆円割れ 09年、10.1％減
日本百貨店協会は22日、2009年の全国百貨店売上高（既存店ベース）が前年比10.1％減の６兆5842億円だったと発表した。７兆円台を割り込むのは24年ぶり。２ケタのマイナスは過去最悪となる。
同日発表した09年12月の売上高は5.0％減の7420億円。セールの前倒しなどで前月に比べマイナス幅を縮小した。
09年のスーパー売上高4.3％減 21年ぶりに13兆円割れ
日本チェーンストア協会が22日発表した2009年の全国スーパー売上高は、前年比4.3％減（既存店ベース）の12兆8349億円だった。21年ぶりに13兆円を下回った。前年割れとなるのは13年連続。消費低迷で衣料品だけでなく、食料品も落ち込んだことが響いた。
同時に発表した09年12月単月の売上高は、前年同月比5.0％減（既存店ベース）の１兆2465億円と、13カ月連続のマイナスだった。
グーグルＣＥＯ、中国全面撤退に否定的 「検閲撤廃」は貫く
インターネット検索最大手、米グーグルのエリック・シュミット最高経営責任者（ＣＥＯ）は、2009年10～12月期の純利益を前年同期比5.2倍の19億7400万ドルと発表した21日の記者会見で、中国での検索事業に関して、経営理念に基づきあくまで「検閲撤廃」を求める姿勢を改めて打ち出した。ただ、同ＣＥＯは全面撤退には否定的な見方も示し、業界内では「検索サイトは閉鎖するが、全面撤退はしない」など現実的な解決策に落ち着くのでは、との観測も強まっている。
グーグルが経営理念にこだわる背景には、中国当局の検閲をこのまま受け入れれば顧客離れにつながりかねないとの危機感がある。同社が04年の上場時に株主にあてた書簡は「グーグルは普通の会社ではありません」で始まり、「目先の利益より、長期の目標を優先する」「利用者の信頼を第一に考える」「邪悪にならない」などの経営理念が並ぶ。
中国で「アバター」上映打ち切り相次ぐ 当局が指示か
中国の映画館が22日から、相次いで米映画「アバター」の通常版の上映を打ち切り始めた。国産映画の保護を狙う中国当局が上映期間の短縮を指示したとみられる。３次元（３Ｄ）映像版は引き続き公開するが、市民からは不満の声が上がっている。
北京のシネコン（複合映画館）「万達国際電影城」では１月４日から２月11日まで、アバター通常版を９劇場で上映する予定だったが、22日に公開を取りやめた。中国本土では３Ｄ版を上映する映画館は少ない。
香港メディアによると、中国国家広電総局が映画業界などに上映期間の短縮や宣伝禁止を指示。大作の公開が集中する春節（旧正月）期間に向けて、国産映画を支援する目的があるという。
ギリシャやスペイン、増税・歳出削減に動く
【ベルリン＝赤川省吾、パリ＝古谷茂久】信用不安問題に直面する欧州各国が増税や歳出削減に動き始めた。スペインが2010年に付加価値税（消費税に相当）の税率を引き上げる検討に入ったほか、ギリシャやアイルランドは社会保障費の削減を柱とする歳出抑制策を決めた。過大な公的債務への懸念が金融市場で広がっており、欧州連合（ＥＵ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）は各国政府に財政再建を迫ることで共通通貨ユーロの信認を確保する構えだ。
スペイン政府は今年中に付加価値税率を現行の16％から18％に引き上げる方針だ。実現すれば100億ユーロ（約１兆3000億円）規模の増税となる見込み。所得税の軽減措置の撤廃や、有価証券取引への課税強化なども検討している。
日経社説 副作用の懸念をはらむオバマ金融規制（1/23）
オバマ米大統領は金融自由化の路線を転換し、広範囲な規制を加える方針を打ち出した。預金を預かる銀行にはリスクの高い金融取引を制限し、ファンドへの投資も禁止する。大統領は先に大手金融機関から特別税をとる方針も明らかにしている。
金融機関に厳しく臨む一連の措置は、ウォール街に対する米世論の批判を強く意識したものだ。結果として金融の機能を損ない、米経済を萎縮させるようなことになれば、世界経済にも影響が及びかねない。慎重な議論を望む。
自由化路線を転換
新方針は銀行がヘッジファンドやプライベートエクイティ（未公開株）ファンドに出資・保証することを禁じる。未公開株を手掛けるファンドは、ベンチャー企業や再建途上の企業に投資し、企業の成長やリストラを促してきた。企業活動を金融面から促す仕組みだったが、資金面から銀行は関与できないようにする。
銀行自身の資金でリスクの高い金融商品を売買することも、おおむね禁止する。自己勘定の取引は失敗すると損失がかさむと判断した。
オバマ政権の一連の規制案は、金融自由化という米政府の基本路線の転換を示すものだ。世界恐慌を受けて1933年に米国はグラス・スティーガル法を定め、銀行と証券の業務分離の体制をとった。80年代以降の規制緩和の流れを受け、99年には金融持ち株会社を通じて銀行、証券、保険といった金融業務の相互乗り入れを認める体制が確立した。
金融技術の発達も追い風となり、米金融機関は証券化などの分野で他の追従を許さぬ存在となり、金融は主力産業となった。ところが2008年のリーマン・ショックは、極度に拡大し複雑化した金融が実体経済をも大きく揺さぶることを示した。
リーマン・ショック後、米政府が金融機関の救済に使用した総額7000億ドル（約63兆円）の公的資金のうち、1170億ドルに損失が生じた。銀行に対する当局による保証などを含め、総額10兆ドル強と名目国内総生産（ＧＤＰ）の７割強に達する公的支援を実施した。
「金融機関が巨大化し、短期的な利益と多額の報酬を追求して無謀なリスクをとったことが危機を招いた」。大統領はこう強調し、危機の再来を防止するために、金融機関の活動に網をかぶせる考えを示した。
すでに巨大化した金融機関にどう対処するかについては、３つの考えがあり得る。１つは大きすぎてつぶせない。リーマン・ショック後の米当局はこの対応を余儀なくされた。
しかし大半の大手金融機関は公的資金を返済するや、多額の報酬を復活させた。一方で、米失業率は10％と高止まりしている。米ゴールドマン・サックスは収入に対する役職員の報酬の割合を99年の上場以来最低の水準に抑えたが、米世論は反ウォール街に傾いている。
そこで、つぶれても大丈夫なように大きくしないという２番目の考えが出てくる。ボルカー元米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長らが提案している。規制発表の際にオバマ大統領の隣に控えていた。その光景が物語るように、今回の規制はボルカー氏の発想を色濃く映している。
２番目と表裏の関係にある３番目の対応は、大きくてもつぶせる仕組みを用意することだ。ピッツバーグの金融サミットで打ち出した金融の再規制の方針を踏まえ、オバマ政権はその仕組み作りを考えている。
成長阻害のリスク
金融機関に責任をとらせるという点では、オバマ政権は公的資金の損失分について大手行に課税する考えを打ち出している。大手に的を絞った課税は金融機関の規模拡大に歯止めをかけようとする狙いがある。
一連の措置で気がかりなのは、就任１年にして支持率が下落傾向にある大統領が銀行批判の世論を意識し過ぎているようにみえる点だ。マネーの流れを過度に阻害する規制や課税は、結果的に経済発展の足かせとなる。とくに企業が成長し再生するうえで、金融の果たしてきた役割は大きく、その機能を妨げることは回復し始めた米景気にも影を落とす。
米大手金融機関の09年10～12月期の収益は７～９月期に比べて減少した。個人向け融資の焦げ付きが増えているほか、証券業務も苦戦しだしている。今回の規制発表を機に世界的に株安連鎖が起きたのは、米金融が目詰まりを起こさないかという市場の懸念を示すものだ。
米国は大手行に対する特別課税を20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議などの場で、提案する考えという。一連の金融規制についても、国際的に広げようとしておかしくない。
だが、今回の金融危機を引き起こしたのは米国自身だということを忘れないでほしい。しゃくし定規の規制を他国にも押しつけることは、副作用が大きいことを日本としても折に触れて訴えるべきだろう。
セガ、バンダイナムコゲームスなどゲーム大手が交流型の携帯ゲームに相次ぎ参入する。利用者同士で情報交換などをしながら楽しむゲームを無料で提供し、プレー中に使う武器や食料などのアイテムの販売で稼ぐ。ゲームサイト大手のディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）とグリーが近く自社サイトで社外のコンテンツの提供を始めるのを受け、両サイトを通じてゲームを配信し新たな収益源に育成する。
ゲーム各社が参入するのは「ソーシャルゲーム」と呼ぶゲームの新ジャンル。セガは仮想のペットを育てるゲーム「ヒトっぺ」をＤｅＮＡのサイト経由で提供する予定。プレーは無料だが、キャラクターに着せる衣装などをゲーム上で販売する。利用状況をみながら、提供するゲームを順次増やす。バンダイナムコゲームスは２タイトル程度のゲームをＤｅＮＡを通じ配信する。今後は携帯電話向けゲームの開発部隊で特に交流型の開発に力を入れ、事業の核のひとつに育てる考えだ。
コーヒー店各社、激しい割引競争 顧客囲い込み急ぐ
コーヒーチェーン各社が割引サービスを強化している。スターバックスコーヒージャパンは４月中旬まで２杯目の価格を割り引くほか、タリーズは割引サービスの頻度アップを検討する。各社は２年前に値上げをして以来、消費不振も重なり売り上げが低迷中だ。コーヒーを強化している日本マクドナルドなどとの競合も激しく、価格対策が急務になっていた。
スターバックスはほぼ全店で割引キャンペーンを始めた。ドリップコーヒー（ショートサイズで290円）を注文した客を対象に、購入当日であれば２杯目を100円で提供する。購入の際に受け取ったレシートを提示すれば、購入店舗以外でも適用される。
＜日航＞機構の支援なければ１月末に資金ショートしていた
会社更生法の適用による経営再建を目指す日本航空が、官民共同出資の企業再生支援機構の支援を受けられなかった場合、今月２８日に１００億円近い資金不足に陥る見通しだったことが２２日、日航が東京地裁に提出した資料で分かった。取引先から１０００億円近い支払いや多額の保証金を求められるためで、資金繰り破綻（はたん）を避けようと、１月中の支援決定を急いだ舞台裏が明らかになった。
日航は昨年１０月末に支援機構に支援を要請後、日本政策投資銀行から１２月までに５５０億円、今年１月１５日にも１４５０億円のつなぎ融資を受けた。しかし、今月２８日までに取引先に９６４億円を支払う必要があったのに加え、商取引の決済前に必要な保証金が膨らむ可能性が濃厚となり、政投銀のつなぎ融資だけでは足りなくなる事態に。提出資料は「２８日には１００億円近くの資金不足が生じるおそれが極めて高まった」と結論付けた。
ソニー・エリクソン、最終赤字1070億円に拡大 09年12月期
【ロンドン＝石井一乗】欧州携帯電話機大手の英ソニー・エリクソンが22日発表した2009年12月期決算は、最終損益が８億3600万ユーロ（約1070億円）の赤字（前の期は7300万ユーロの赤字）と損失が大幅に拡大した。携帯電話機の世界販売台数が41％減の5710万台に減り、２年連続の最終赤字となった。
高機能携帯電話へのシフトなどで、販売単価は119ユーロと前の期の116ユーロからわずかに上昇。09年10～12月期の最終赤字額は前年同期よりも縮小し、四半期ベースでは業績悪化に歯止めがかかる兆しも出つつある。人員削減など現在進めているコスト削減策の効果が収益に寄与するのは今年後半以降の見通しという。
百貨店売上高、24年ぶりに７兆円割れ 09年、10.1％減
日本百貨店協会は22日、2009年の全国百貨店売上高（既存店ベース）が前年比10.1％減の６兆5842億円だったと発表した。７兆円台を割り込むのは24年ぶり。２ケタのマイナスは過去最悪となる。
同日発表した09年12月の売上高は5.0％減の7420億円。セールの前倒しなどで前月に比べマイナス幅を縮小した。
09年のスーパー売上高4.3％減 21年ぶりに13兆円割れ
日本チェーンストア協会が22日発表した2009年の全国スーパー売上高は、前年比4.3％減（既存店ベース）の12兆8349億円だった。21年ぶりに13兆円を下回った。前年割れとなるのは13年連続。消費低迷で衣料品だけでなく、食料品も落ち込んだことが響いた。
同時に発表した09年12月単月の売上高は、前年同月比5.0％減（既存店ベース）の１兆2465億円と、13カ月連続のマイナスだった。
グーグルＣＥＯ、中国全面撤退に否定的 「検閲撤廃」は貫く
インターネット検索最大手、米グーグルのエリック・シュミット最高経営責任者（ＣＥＯ）は、2009年10～12月期の純利益を前年同期比5.2倍の19億7400万ドルと発表した21日の記者会見で、中国での検索事業に関して、経営理念に基づきあくまで「検閲撤廃」を求める姿勢を改めて打ち出した。ただ、同ＣＥＯは全面撤退には否定的な見方も示し、業界内では「検索サイトは閉鎖するが、全面撤退はしない」など現実的な解決策に落ち着くのでは、との観測も強まっている。
グーグルが経営理念にこだわる背景には、中国当局の検閲をこのまま受け入れれば顧客離れにつながりかねないとの危機感がある。同社が04年の上場時に株主にあてた書簡は「グーグルは普通の会社ではありません」で始まり、「目先の利益より、長期の目標を優先する」「利用者の信頼を第一に考える」「邪悪にならない」などの経営理念が並ぶ。
中国で「アバター」上映打ち切り相次ぐ 当局が指示か
中国の映画館が22日から、相次いで米映画「アバター」の通常版の上映を打ち切り始めた。国産映画の保護を狙う中国当局が上映期間の短縮を指示したとみられる。３次元（３Ｄ）映像版は引き続き公開するが、市民からは不満の声が上がっている。
北京のシネコン（複合映画館）「万達国際電影城」では１月４日から２月11日まで、アバター通常版を９劇場で上映する予定だったが、22日に公開を取りやめた。中国本土では３Ｄ版を上映する映画館は少ない。
香港メディアによると、中国国家広電総局が映画業界などに上映期間の短縮や宣伝禁止を指示。大作の公開が集中する春節（旧正月）期間に向けて、国産映画を支援する目的があるという。
ギリシャやスペイン、増税・歳出削減に動く
【ベルリン＝赤川省吾、パリ＝古谷茂久】信用不安問題に直面する欧州各国が増税や歳出削減に動き始めた。スペインが2010年に付加価値税（消費税に相当）の税率を引き上げる検討に入ったほか、ギリシャやアイルランドは社会保障費の削減を柱とする歳出抑制策を決めた。過大な公的債務への懸念が金融市場で広がっており、欧州連合（ＥＵ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）は各国政府に財政再建を迫ることで共通通貨ユーロの信認を確保する構えだ。
スペイン政府は今年中に付加価値税率を現行の16％から18％に引き上げる方針だ。実現すれば100億ユーロ（約１兆3000億円）規模の増税となる見込み。所得税の軽減措置の撤廃や、有価証券取引への課税強化なども検討している。
日経社説 副作用の懸念をはらむオバマ金融規制（1/23）
オバマ米大統領は金融自由化の路線を転換し、広範囲な規制を加える方針を打ち出した。預金を預かる銀行にはリスクの高い金融取引を制限し、ファンドへの投資も禁止する。大統領は先に大手金融機関から特別税をとる方針も明らかにしている。
金融機関に厳しく臨む一連の措置は、ウォール街に対する米世論の批判を強く意識したものだ。結果として金融の機能を損ない、米経済を萎縮させるようなことになれば、世界経済にも影響が及びかねない。慎重な議論を望む。
自由化路線を転換
新方針は銀行がヘッジファンドやプライベートエクイティ（未公開株）ファンドに出資・保証することを禁じる。未公開株を手掛けるファンドは、ベンチャー企業や再建途上の企業に投資し、企業の成長やリストラを促してきた。企業活動を金融面から促す仕組みだったが、資金面から銀行は関与できないようにする。
銀行自身の資金でリスクの高い金融商品を売買することも、おおむね禁止する。自己勘定の取引は失敗すると損失がかさむと判断した。
オバマ政権の一連の規制案は、金融自由化という米政府の基本路線の転換を示すものだ。世界恐慌を受けて1933年に米国はグラス・スティーガル法を定め、銀行と証券の業務分離の体制をとった。80年代以降の規制緩和の流れを受け、99年には金融持ち株会社を通じて銀行、証券、保険といった金融業務の相互乗り入れを認める体制が確立した。
金融技術の発達も追い風となり、米金融機関は証券化などの分野で他の追従を許さぬ存在となり、金融は主力産業となった。ところが2008年のリーマン・ショックは、極度に拡大し複雑化した金融が実体経済をも大きく揺さぶることを示した。
リーマン・ショック後、米政府が金融機関の救済に使用した総額7000億ドル（約63兆円）の公的資金のうち、1170億ドルに損失が生じた。銀行に対する当局による保証などを含め、総額10兆ドル強と名目国内総生産（ＧＤＰ）の７割強に達する公的支援を実施した。
「金融機関が巨大化し、短期的な利益と多額の報酬を追求して無謀なリスクをとったことが危機を招いた」。大統領はこう強調し、危機の再来を防止するために、金融機関の活動に網をかぶせる考えを示した。
すでに巨大化した金融機関にどう対処するかについては、３つの考えがあり得る。１つは大きすぎてつぶせない。リーマン・ショック後の米当局はこの対応を余儀なくされた。
しかし大半の大手金融機関は公的資金を返済するや、多額の報酬を復活させた。一方で、米失業率は10％と高止まりしている。米ゴールドマン・サックスは収入に対する役職員の報酬の割合を99年の上場以来最低の水準に抑えたが、米世論は反ウォール街に傾いている。
そこで、つぶれても大丈夫なように大きくしないという２番目の考えが出てくる。ボルカー元米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長らが提案している。規制発表の際にオバマ大統領の隣に控えていた。その光景が物語るように、今回の規制はボルカー氏の発想を色濃く映している。
２番目と表裏の関係にある３番目の対応は、大きくてもつぶせる仕組みを用意することだ。ピッツバーグの金融サミットで打ち出した金融の再規制の方針を踏まえ、オバマ政権はその仕組み作りを考えている。
成長阻害のリスク
金融機関に責任をとらせるという点では、オバマ政権は公的資金の損失分について大手行に課税する考えを打ち出している。大手に的を絞った課税は金融機関の規模拡大に歯止めをかけようとする狙いがある。
一連の措置で気がかりなのは、就任１年にして支持率が下落傾向にある大統領が銀行批判の世論を意識し過ぎているようにみえる点だ。マネーの流れを過度に阻害する規制や課税は、結果的に経済発展の足かせとなる。とくに企業が成長し再生するうえで、金融の果たしてきた役割は大きく、その機能を妨げることは回復し始めた米景気にも影を落とす。
米大手金融機関の09年10～12月期の収益は７～９月期に比べて減少した。個人向け融資の焦げ付きが増えているほか、証券業務も苦戦しだしている。今回の規制発表を機に世界的に株安連鎖が起きたのは、米金融が目詰まりを起こさないかという市場の懸念を示すものだ。
米国は大手行に対する特別課税を20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議などの場で、提案する考えという。一連の金融規制についても、国際的に広げようとしておかしくない。
だが、今回の金融危機を引き起こしたのは米国自身だということを忘れないでほしい。しゃくし定規の規制を他国にも押しつけることは、副作用が大きいことを日本としても折に触れて訴えるべきだろう。
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