( ゜д゜)゜д゜)゜д゜)新聞
携帯電話、家庭に超小型基地局を導入 ＫＤＤＩ
ＫＤＤＩ（ａｕ）は携帯電話の電波がつながりにくい家庭向けに超小型の基地局を設置する。３月中旬に関東の一部地域で試験サービスを始め、夏以降、全国に拡大する。複数の基地局の電波が干渉して通信が不安定になりやすいマンションの高層階や、電波が届きにくい密集市街地などの「圏外」を解消する。
超小型基地局は「フェムトセル」と呼ばれ、各家庭まで引き込んだ光ファイバー通信回線などのブロードバンド（高速大容量）通信回線につないで携帯電話向けの電波を飛ばす装置。ＫＤＤＩが導入する日立製作所製のフェムトセルは、半径10メートル程度の範囲で安定した通話ができるようになるという。
ソフトバンク、電報サービス参入 「115番」利用
ソフトバンクグループのＰＳコミュニケーションズ（東京・港、阿多親市社長）は電報サービス「ほっと電報」を開始した。ソフトバンクテレコムが提供する固定電話サービスの契約者であれば局番なしの「115番」に電話をかけるだけで利用できる。
利用料は台紙が525円、文字料金が25文字までの場合で735円（電話やＦＡＸで申し込んだ場合）など。同社が今回参入した特定信書便事業の３号役務では「料金を1000円以上とする規定があるため、ＮＴＴなどの料金に比べて同等または若干安い水準にとどまっている」（同社）という。
モバゲー再び急成長 ソーシャルゲーム、3Qだけで30億円売り上げ
「新たな成長のエンジンをつかんだという力強い感触を得ている」――ディー・エヌ・エー（DeNA）の南場智子社長は2月1日に開いた2009年10～12月期（第3四半期）連結決算会見でこう話し、四半期ベースの売上高が過去最高を更新したことを報告した。
主力の「モバゲータウン」事業は今年に入って低迷していたが、10月に投入した自社製ソーシャルゲームのヒットで再び急成長。ソーシャルゲームだけで同期中に約30億円売り上げた。横ばいだった月間ページビュー（PV）も10月を境に急拡大し、12月は前年同期比2.5倍の約380億PVと「とんでもない成長」（南場社長）となった。
モバゲータウンの売上高は68億6600万円と、前年同期比1.5倍に。アバターやアフィリエイト広告の低迷が続く中、ゲームの売り上げが急拡大し、35億7700万円と前期（09年7～9月期、4億3900億円）より約30億円増えた。
増加分のほとんどが、自社開発のソーシャルゲームからの課金収入だ。ユーザー同士で世界の宝を集める「怪盗ロワイヤル」や自分の星を育てる「ホシツク」などがヒット。ソーシャルゲーム効果で会員のアクティブ率も高まり、PVも急拡大した。
ゲームプラットフォームは「モバゲーAPI」として昨年から他社に開放。1月27日、APIを使って他社が作ったゲーム第1弾を公開した。他社製ゲームは自社製ゲームと競合する恐れもあるが、「多少のカニバり（食い合い）があったとしても、ユーザーに豊富なラインアップのゲームを楽しんでもらうことが重要。小さなカニバりは気にせずモバゲー全体で魅力を高め、モバイルナンバーワンプラットフォームを目指す」と南場社長は意気込んでいる。
「ホシツク」「怪盗ロワイヤル」はmixiアプリにも提供中で、mixiアプリ経由でのアイテム課金収入も徐々に入ってきているという。同じゲームがモバゲーでもmixiでもプレイできる状態だが、「mixiとモバゲーはユーザー層が違うのか、ユーザーを取り合うイメージはまったくない」とし、mixiアプリとは共存できるとみている。他社プラットフォームへのゲーム提供も今後、収益の柱として育てていく方針だ。
サムスン電子、ＤＲＡＭの線幅最小の30ナノ 下期から量産へ
【ソウル＝尾島島雄】韓国のサムスン電子は１日、半導体メモリーのＤＲＡＭで、回路の線幅が世界最小となる30ナノ（ナノは10億分の１）メートル台の製品を開発したと発表した。量産品で世界のトップを走るエルピーダメモリの45ナノ品を上回り、従来のサムスンの先端品に比べ生産性が６割向上する。今年の下半期から量産を開始する予定。製造コストを引き上げて世界首位のシェアをさらに拡大するとしている。
発表では「30ナノメートル台」としているが、実際の線幅は35ナノとみられる。チップ１枚あたりの容量は２ギガ（ギガは10億）ビットで、パソコンなどに使う新型規格「ＤＤＲ３」に対応する。回路線幅が狭くなると１枚のシリコンウエハーからとれる半導体個数が増え生産性が向上。40ナノメートル台の製品に比べ消費電力も15％以上減るとしている。
サムスンは35ナノ品の量産に年内に着手し、韓国・ハイニックス半導体やエルピーダメモリと比べた製造コストやチップの消費電力性能で優位に立ちたい考えだ。
家電量販、海外ＰＢ拡充 ケーズは米デジカメなど倍増
家電量販店が海外のプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）など低価格の独自商品の取り扱いを拡大する。業界４位のケーズホールディングスは、米国の家電量販最大手ベスト・バイのデジタルカメラなどのＰＢを来年３月までに約150品目に倍増。ラオックスは親会社である中国・蘇寧電器の商品を３月から販売する。量販店各社が共通に扱う国内メーカー品は値下がりが激しいため、価格競争力のある独自商品で集客・収益力の向上を狙う。
ケーズはベスト・バイのＰＢのうち、中国で生産する商品を2007年末から日本で独占販売。現在は映像ケーブルやデジタルフォトフレームなど、国内大手メーカー品より３割前後安い約70品目を扱う。まず２月中をメドに２万円弱のムービーカメラ、１万円を切るデジタルカメラなどを新たに投入する。
百貨店売上高、１月は0.5～７％減
百貨店大手５社が１日発表した１月の売上高（既存店ベース、速報値）は前年同月比0.5～７％減だった。バーゲンセールが好調だったほか、高額品の一部で販売が回復したことなどから、２カ月連続で１ケタ台のマイナスにとどまった。
各社の下落幅はＪ・フロントリテイリング傘下の大丸が0.5％、松坂屋が3.5％、それぞれ減った。三越伊勢丹ホールディングスでは三越が７％減、伊勢丹が0.8％減少。高島屋は6.3％減だった。
太陽光発電1000万世帯に 政府、温暖化ガス削減へ行程表
2020年までに国内の温暖化ガス排出量を1990年比25％減らす目標達成に向け、政府が検討しているロードマップ（行程表）案が明らかになった。25％のうち最低６割の15％分を国内削減（真水）で実現し、残りを海外からの排出枠などで賄う。ハイブリッド車の普及率や太陽光発電の導入目標も示した。ただ、企業や家計の負担は大きく、実現のハードルはなお高い。主要排出国が参加する国際合意が実行の前提となる。
行程表案は環境省を中心に作成。週内に開く地球温暖化問題に関する閣僚委員会の副大臣級検討チームに提示する。対策例として高効率給湯器を住宅の80％以上に普及させるほか、新築住宅のすべてに最高基準の断熱性能を持たせることを挙げた。太陽光発電では、家庭用で現在の30倍以上の1000万世帯に、工場などの産業用では100倍以上の4300万キロワットに引き上げる。
米トヨタ、週内に修理開始 リコール問題、８日にも生産再開
【ニューヨーク＝小高航】トヨタ自動車は１日朝（日本時間同日夜）、アクセルペダルの不具合による米国での大規模リコール（回収・無償修理）について、対応策を発表した。週内にリコール対象８車種のペダルの修理を始めるほか、一時停止している北米５工場での生産を８日にも再開する。今後、米国で社会問題化しつつあるトヨタのリコール問題が収束に向かうかが焦点となる。
米国でのリコール対象は230万台。米国トヨタ自動車販売（ＴＭＳ）のジム・レンツ社長は１日、ホームページに掲載したビデオメッセージで顧客に対し「心配をかけたことを心からおわびする」と陳謝した。
今回のリコールは、アクセルペダル内の可動部分の部品がすり減り、ヒーターをつけて結露した場合、踏み込んだペダルが元の位置に戻りにくくなる恐れがあることに対応した措置。１日発表の対策ではペダルの修理で対応。薄い鉄板を可動部分に挿入することで摩擦抵抗を軽減する。レンツ社長は同日の会見で今回の対策により、問題の再発防止に自信があると述べた。
米財政赤字、３年連続１兆ドル突破 11年度予算教書
オバマ米大統領は１日、議会に提出する2011会計年度（10年10月～11年９月）の予算教書を発表した。雇用対策への積極的な支出などを背景に、財政赤字は１兆2670億ドル（約114兆円）となり、３年連続で１兆ドルを突破する。一方、国防などを除く政策的な経費に充てる支出の伸びを３年間凍結。財政規律にも配慮する姿勢をみせたが、中長期的に財政を健全化できるかは依然不透明だ。
11年度の歳出は前年度比3.0％増の３兆8340億ドルとした一方、歳入は18.6％増の２兆5670億ドルと見込んだ。財政赤字は国内総生産（ＧＤＰ）比で8.3％になる計算だ。
10年度の財政赤字は１兆5560億ドルとなり、ＧＤＰ比で10.6％に達するとの見通しを示した。赤字額は過去最大だった09年度（１兆4130億ドル）を上回る。
聖域なき店舗閉鎖で問われるセブン流の百貨店経営の真価（COLUMN）
「次は、どの店舗が閉まるんだ？」。セブン＆アイ・ホールディングス傘下のそごう・西武の百貨店、西武有楽町店が年末に閉店することになり、ブランド関係者は動揺を隠さない。同社の都心店の閉鎖は、昨年のそごう心斎橋店に続くもの。店舗閉鎖に聖域のないことをあらためて示した。
そごう・西武が全国に28店（2008年時点）展開する百貨店のうち、赤字額だけでいえば、最大だったのがそごう心斎橋店。次いで大きいのが西武有楽町店である。数字だけ見れば、心斎橋、有楽町と閉鎖する順番は妥当といえる。
だが、西武百貨店にとって、有楽町店は数字だけでは測れない役割を果たしてきた。
「ファッションの最先端を走るという西武百貨店のイメージを支えてきたのが、池袋、渋谷、有楽町という東京都心の3店舗。ブランド誘致のうえで、この“三位一体”が武器になっていた」（西武百貨店ＯＢ）という。
西武百貨店の旗艦店は、言うまでもなく池袋店で、売上高で1389億円（08年度）、グループ百貨店の利益の大半を稼いでいる。しかし、池袋は市場規模こそ大きいが、地域性からファッションイメージを打ち出すには弱い。それを補完してきたのが、渋谷、有楽町という好立地店だった。
西武有楽町店がこの10年間、赤字を垂れ流してきたのは高い固定費ゆえだ。隣の阪急百貨店有楽町店と比較してみよう。
08年度の売上高では、西武有楽町店の160億円に対して、阪急有楽町店は120億円。にもかかわらず、阪急有楽町店は、2000～07年度と黒字を維持してきた。建物のオーナーが同じ阪急グループの東宝なので、経費コントロールができていたためだ。
一方、西武有楽町店は、建物のオーナーが朝日新聞社などで、バブル期の契約を引きずり、賃料が高いままだ。
さらに3年前の改装投資が裏目に出た。百貨店にとって歩率（取引条件）が悪いからとセレクトショップとの契約を打ち切り、Ｂ館に化粧品を集積した。赤字幅は縮小したが、ファッション性の強みが薄れてしまった。
西武百貨店は、「東京に3店舗」という看板で、海外の有力ブランドをいち早く取り入れたり、取引先が近隣の競合百貨店に重複出店しないよう強く迫ることができた。有楽町という顔を失い、今後、取引先の競合店への流出は、歯止めがきかなくなりそうだ。
セブン＆アイは、百貨店市場の縮小を見越して、旗艦店に集中する戦略を打ち出している。今後も経営効率を重視した店舗閉鎖は続くだろう。
しかし、採算性を優先して、このまま百貨店の独自カラーが弱くなる経営戦略に走ると、営業力低下を招く危険性がある。
ＫＤＤＩ（ａｕ）は携帯電話の電波がつながりにくい家庭向けに超小型の基地局を設置する。３月中旬に関東の一部地域で試験サービスを始め、夏以降、全国に拡大する。複数の基地局の電波が干渉して通信が不安定になりやすいマンションの高層階や、電波が届きにくい密集市街地などの「圏外」を解消する。
超小型基地局は「フェムトセル」と呼ばれ、各家庭まで引き込んだ光ファイバー通信回線などのブロードバンド（高速大容量）通信回線につないで携帯電話向けの電波を飛ばす装置。ＫＤＤＩが導入する日立製作所製のフェムトセルは、半径10メートル程度の範囲で安定した通話ができるようになるという。
ソフトバンク、電報サービス参入 「115番」利用
ソフトバンクグループのＰＳコミュニケーションズ（東京・港、阿多親市社長）は電報サービス「ほっと電報」を開始した。ソフトバンクテレコムが提供する固定電話サービスの契約者であれば局番なしの「115番」に電話をかけるだけで利用できる。
利用料は台紙が525円、文字料金が25文字までの場合で735円（電話やＦＡＸで申し込んだ場合）など。同社が今回参入した特定信書便事業の３号役務では「料金を1000円以上とする規定があるため、ＮＴＴなどの料金に比べて同等または若干安い水準にとどまっている」（同社）という。
モバゲー再び急成長 ソーシャルゲーム、3Qだけで30億円売り上げ
「新たな成長のエンジンをつかんだという力強い感触を得ている」――ディー・エヌ・エー（DeNA）の南場智子社長は2月1日に開いた2009年10～12月期（第3四半期）連結決算会見でこう話し、四半期ベースの売上高が過去最高を更新したことを報告した。
主力の「モバゲータウン」事業は今年に入って低迷していたが、10月に投入した自社製ソーシャルゲームのヒットで再び急成長。ソーシャルゲームだけで同期中に約30億円売り上げた。横ばいだった月間ページビュー（PV）も10月を境に急拡大し、12月は前年同期比2.5倍の約380億PVと「とんでもない成長」（南場社長）となった。
モバゲータウンの売上高は68億6600万円と、前年同期比1.5倍に。アバターやアフィリエイト広告の低迷が続く中、ゲームの売り上げが急拡大し、35億7700万円と前期（09年7～9月期、4億3900億円）より約30億円増えた。
増加分のほとんどが、自社開発のソーシャルゲームからの課金収入だ。ユーザー同士で世界の宝を集める「怪盗ロワイヤル」や自分の星を育てる「ホシツク」などがヒット。ソーシャルゲーム効果で会員のアクティブ率も高まり、PVも急拡大した。
ゲームプラットフォームは「モバゲーAPI」として昨年から他社に開放。1月27日、APIを使って他社が作ったゲーム第1弾を公開した。他社製ゲームは自社製ゲームと競合する恐れもあるが、「多少のカニバり（食い合い）があったとしても、ユーザーに豊富なラインアップのゲームを楽しんでもらうことが重要。小さなカニバりは気にせずモバゲー全体で魅力を高め、モバイルナンバーワンプラットフォームを目指す」と南場社長は意気込んでいる。
「ホシツク」「怪盗ロワイヤル」はmixiアプリにも提供中で、mixiアプリ経由でのアイテム課金収入も徐々に入ってきているという。同じゲームがモバゲーでもmixiでもプレイできる状態だが、「mixiとモバゲーはユーザー層が違うのか、ユーザーを取り合うイメージはまったくない」とし、mixiアプリとは共存できるとみている。他社プラットフォームへのゲーム提供も今後、収益の柱として育てていく方針だ。
サムスン電子、ＤＲＡＭの線幅最小の30ナノ 下期から量産へ
【ソウル＝尾島島雄】韓国のサムスン電子は１日、半導体メモリーのＤＲＡＭで、回路の線幅が世界最小となる30ナノ（ナノは10億分の１）メートル台の製品を開発したと発表した。量産品で世界のトップを走るエルピーダメモリの45ナノ品を上回り、従来のサムスンの先端品に比べ生産性が６割向上する。今年の下半期から量産を開始する予定。製造コストを引き上げて世界首位のシェアをさらに拡大するとしている。
発表では「30ナノメートル台」としているが、実際の線幅は35ナノとみられる。チップ１枚あたりの容量は２ギガ（ギガは10億）ビットで、パソコンなどに使う新型規格「ＤＤＲ３」に対応する。回路線幅が狭くなると１枚のシリコンウエハーからとれる半導体個数が増え生産性が向上。40ナノメートル台の製品に比べ消費電力も15％以上減るとしている。
サムスンは35ナノ品の量産に年内に着手し、韓国・ハイニックス半導体やエルピーダメモリと比べた製造コストやチップの消費電力性能で優位に立ちたい考えだ。
家電量販、海外ＰＢ拡充 ケーズは米デジカメなど倍増
家電量販店が海外のプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）など低価格の独自商品の取り扱いを拡大する。業界４位のケーズホールディングスは、米国の家電量販最大手ベスト・バイのデジタルカメラなどのＰＢを来年３月までに約150品目に倍増。ラオックスは親会社である中国・蘇寧電器の商品を３月から販売する。量販店各社が共通に扱う国内メーカー品は値下がりが激しいため、価格競争力のある独自商品で集客・収益力の向上を狙う。
ケーズはベスト・バイのＰＢのうち、中国で生産する商品を2007年末から日本で独占販売。現在は映像ケーブルやデジタルフォトフレームなど、国内大手メーカー品より３割前後安い約70品目を扱う。まず２月中をメドに２万円弱のムービーカメラ、１万円を切るデジタルカメラなどを新たに投入する。
百貨店売上高、１月は0.5～７％減
百貨店大手５社が１日発表した１月の売上高（既存店ベース、速報値）は前年同月比0.5～７％減だった。バーゲンセールが好調だったほか、高額品の一部で販売が回復したことなどから、２カ月連続で１ケタ台のマイナスにとどまった。
各社の下落幅はＪ・フロントリテイリング傘下の大丸が0.5％、松坂屋が3.5％、それぞれ減った。三越伊勢丹ホールディングスでは三越が７％減、伊勢丹が0.8％減少。高島屋は6.3％減だった。
太陽光発電1000万世帯に 政府、温暖化ガス削減へ行程表
2020年までに国内の温暖化ガス排出量を1990年比25％減らす目標達成に向け、政府が検討しているロードマップ（行程表）案が明らかになった。25％のうち最低６割の15％分を国内削減（真水）で実現し、残りを海外からの排出枠などで賄う。ハイブリッド車の普及率や太陽光発電の導入目標も示した。ただ、企業や家計の負担は大きく、実現のハードルはなお高い。主要排出国が参加する国際合意が実行の前提となる。
行程表案は環境省を中心に作成。週内に開く地球温暖化問題に関する閣僚委員会の副大臣級検討チームに提示する。対策例として高効率給湯器を住宅の80％以上に普及させるほか、新築住宅のすべてに最高基準の断熱性能を持たせることを挙げた。太陽光発電では、家庭用で現在の30倍以上の1000万世帯に、工場などの産業用では100倍以上の4300万キロワットに引き上げる。
米トヨタ、週内に修理開始 リコール問題、８日にも生産再開
【ニューヨーク＝小高航】トヨタ自動車は１日朝（日本時間同日夜）、アクセルペダルの不具合による米国での大規模リコール（回収・無償修理）について、対応策を発表した。週内にリコール対象８車種のペダルの修理を始めるほか、一時停止している北米５工場での生産を８日にも再開する。今後、米国で社会問題化しつつあるトヨタのリコール問題が収束に向かうかが焦点となる。
米国でのリコール対象は230万台。米国トヨタ自動車販売（ＴＭＳ）のジム・レンツ社長は１日、ホームページに掲載したビデオメッセージで顧客に対し「心配をかけたことを心からおわびする」と陳謝した。
今回のリコールは、アクセルペダル内の可動部分の部品がすり減り、ヒーターをつけて結露した場合、踏み込んだペダルが元の位置に戻りにくくなる恐れがあることに対応した措置。１日発表の対策ではペダルの修理で対応。薄い鉄板を可動部分に挿入することで摩擦抵抗を軽減する。レンツ社長は同日の会見で今回の対策により、問題の再発防止に自信があると述べた。
米財政赤字、３年連続１兆ドル突破 11年度予算教書
オバマ米大統領は１日、議会に提出する2011会計年度（10年10月～11年９月）の予算教書を発表した。雇用対策への積極的な支出などを背景に、財政赤字は１兆2670億ドル（約114兆円）となり、３年連続で１兆ドルを突破する。一方、国防などを除く政策的な経費に充てる支出の伸びを３年間凍結。財政規律にも配慮する姿勢をみせたが、中長期的に財政を健全化できるかは依然不透明だ。
11年度の歳出は前年度比3.0％増の３兆8340億ドルとした一方、歳入は18.6％増の２兆5670億ドルと見込んだ。財政赤字は国内総生産（ＧＤＰ）比で8.3％になる計算だ。
10年度の財政赤字は１兆5560億ドルとなり、ＧＤＰ比で10.6％に達するとの見通しを示した。赤字額は過去最大だった09年度（１兆4130億ドル）を上回る。
聖域なき店舗閉鎖で問われるセブン流の百貨店経営の真価（COLUMN）
「次は、どの店舗が閉まるんだ？」。セブン＆アイ・ホールディングス傘下のそごう・西武の百貨店、西武有楽町店が年末に閉店することになり、ブランド関係者は動揺を隠さない。同社の都心店の閉鎖は、昨年のそごう心斎橋店に続くもの。店舗閉鎖に聖域のないことをあらためて示した。
そごう・西武が全国に28店（2008年時点）展開する百貨店のうち、赤字額だけでいえば、最大だったのがそごう心斎橋店。次いで大きいのが西武有楽町店である。数字だけ見れば、心斎橋、有楽町と閉鎖する順番は妥当といえる。
だが、西武百貨店にとって、有楽町店は数字だけでは測れない役割を果たしてきた。
「ファッションの最先端を走るという西武百貨店のイメージを支えてきたのが、池袋、渋谷、有楽町という東京都心の3店舗。ブランド誘致のうえで、この“三位一体”が武器になっていた」（西武百貨店ＯＢ）という。
西武百貨店の旗艦店は、言うまでもなく池袋店で、売上高で1389億円（08年度）、グループ百貨店の利益の大半を稼いでいる。しかし、池袋は市場規模こそ大きいが、地域性からファッションイメージを打ち出すには弱い。それを補完してきたのが、渋谷、有楽町という好立地店だった。
西武有楽町店がこの10年間、赤字を垂れ流してきたのは高い固定費ゆえだ。隣の阪急百貨店有楽町店と比較してみよう。
08年度の売上高では、西武有楽町店の160億円に対して、阪急有楽町店は120億円。にもかかわらず、阪急有楽町店は、2000～07年度と黒字を維持してきた。建物のオーナーが同じ阪急グループの東宝なので、経費コントロールができていたためだ。
一方、西武有楽町店は、建物のオーナーが朝日新聞社などで、バブル期の契約を引きずり、賃料が高いままだ。
さらに3年前の改装投資が裏目に出た。百貨店にとって歩率（取引条件）が悪いからとセレクトショップとの契約を打ち切り、Ｂ館に化粧品を集積した。赤字幅は縮小したが、ファッション性の強みが薄れてしまった。
西武百貨店は、「東京に3店舗」という看板で、海外の有力ブランドをいち早く取り入れたり、取引先が近隣の競合百貨店に重複出店しないよう強く迫ることができた。有楽町という顔を失い、今後、取引先の競合店への流出は、歯止めがきかなくなりそうだ。
セブン＆アイは、百貨店市場の縮小を見越して、旗艦店に集中する戦略を打ち出している。今後も経営効率を重視した店舗閉鎖は続くだろう。
しかし、採算性を優先して、このまま百貨店の独自カラーが弱くなる経営戦略に走ると、営業力低下を招く危険性がある。
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