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ケータイ春商戦で「学割」しかけるＫＤＤＩの弱点（COLUMN）
携帯電話業界は年間で最も新規契約数を稼げる春商戦に突入する。最近、料金面で攻めの姿勢を見せるのがＫＤＤＩだ。昨年から続く「ガンガン」シリーズに「学割」をキャンペーンとして追加するなど、今期は学生を狙った戦略を前面に押し出している。
ここ数年「元気がない」と言われ続けているＫＤＤＩ。こうした指摘に対して昨年は、３件までの通話が24時間無料になる「ガンガントーク（指定通話定額）」や、メール通信料が無料になる「ガンガンメール」を投入してきた。
ＫＤＤＩの湯浅英雄・執行役員コンシューマ営業統括本部長は「ガンガントークは最初の１カ月で100万件を超える契約があった。減収に働くが、一方で他社からのモバイルナンバーポータビリティー（ＭＮＰ）による加入率が高くなったなどプラス効果も多い。新規契約者の75％がガンガントーク、ガンガンメール、またはパケット定額制が390円から始まる『ダブル定額スーパーライト』のいずれかを契約している」と語る。立て続けに導入した料金戦略はおおむね成功しているようだ。
■元祖「ガク割」をキャンペーンで復活
そんなＫＤＤＩが今春、学生をターゲットに据えたキャンペーンとして展開するのが「ガンガン学割」だ。期間中に申し込むと３年間、基本料金が390円になる。さらにインターネットサービス「EZ WINコース」を申し込むと、メール通信料も無料だ。
「春商戦は１年の中でも携帯電話が最も売れる時期。高校生、大学生の新規契約は、１年間のうち約３割がこの３月に集中する。かつては夏や年末も盛り上がっていたが（販売方式の変更があって）商戦期とはいえなくなった」（湯浅氏）
ここ数年、学生向けキャンペーンではソフトバンクモバイルが先行してきたイメージが強い。しかし振り返ってみれば、2000年に学生専用プランとして「ガク割」を始めたのはＫＤＤＩだった。
「初めてガク割を作ったのはＫＤＤＩ。しかし、学生向けのイメージはもう他社に移ってしまった。CDMA 1x専用のプランだったという背景や、その後『誰でも割』などが登場したという事情で役割を終えたが、改めて考えてみると、（イメージ継続のために）続けておけばよかったかもしれない」（湯浅氏）
学生向けに基本料金を大幅に値下げすると、減収に直結しかねない。ＫＤＤＩが00年にガク割を導入した当時は、社内外のデザイナーとのプロジェクト「au design project」が始まってはおらず、パケット定額制や音楽配信サービスも導入していなかった。「iモード」で契約者数を増やすＮＴＴドコモなどと比べると端末の機種数やサービス面で見劣りがしており、当時は減収覚悟の苦し紛れで、「ガク割」を導入したはずだ。
湯浅氏は「減収が大きく、賛否両論があった。しかし使ってもらってすそ野を広げられた」というが、「ガク割」はＫＤＤＩにとってあまりいい思い出があるとはいえない。
こうした背景から、ガンガン学割は通常の料金プランではなく、期間限定のキャンペーンで実施する。また、学生だけでなく家族も同時に加入すれば基本料金を月額390円にして、家族連れでの新規契約を狙おうとしている。
■他社の追随は「想定済み」
ＫＤＤＩが学生向けの料金キャンペーンを発表した６日後に、ＮＴＴドコモは「タイプシンプル学割」を発表、15日後にはソフトバンクモバイルが「ホワイト学割with家族2010」を投入して追随してきた。
「他社が追ってくるのは想定済みだ。ＮＴＴドコモはあらかじめ用意していたからこそ、すぐに発表できたと思う。ただ、以前導入した『メール無料』の時もそうだったが、あまり熱心に展開してこないのではないか。ソフトバンクモバイルはここ数年そうだったように、やってくると思っていた。iPhone向けのキャンペーンが１月31日までだったので、発表するのはその後だとにらんでいたら、その通りになった」（湯浅氏）
ＫＤＤＩはＮＴＴドコモには、指定した３人まで音声通話が無料になるガンガントークで対抗する。基本料金を無料とするソフトバンクモバイルには、ガンガントークの時間制限なしで24時間無料というメリットで勝負していく。
■子供向けや低価格機種を用意
一方、学生と家族を狙ううえで料金に以外に重要になるのが端末だ。ＫＤＤＩでは「mamorino（マモリーノ）」という小学生低学年向けの製品を用意している。
「mamorinoは子どもの安心・安全に特化している。昨今、いくつかの都道府県が子どものケータイ利用を制限する条例などを検討しているが、ネットに接続できないといった点で条件をクリアできる。ＧＰＳ（全地球測位システム）を搭載しメールの送受信相手を限定する機能を備えるので、家族でＫＤＤＩを持ってもらえるようになる」（湯浅氏）
このほかには、安価ながらワンセグ機能や非接触ＩＣチップ「フェリカ」を搭載して防水機能も備える「SH005」を７色展開。冬商戦向けに発売した８メガピクセルのカメラ機能を持つ「EXILIMケータイ CA004」や「SH004」といったモデルも値が下がっており、学生でも手が届きやすくなっている。
■Android端末は春商戦に間に合わず
しかし、今のＫＤＤＩの端末構成は、スマートフォンがないに等しいのが大きな弱点となっている。ソフトバンクモバイルがアップルの「iPhone」、ＮＴＴドコモが４月発売の「Xperia」（ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ製）といった主力を持つなか、小野寺正社長兼会長が「出遅れているのは事実」と認めざるを得ない状況だ。ＫＤＤＩがグーグルの携帯向けＯＳ「Android（アンドロイド）」を搭載した携帯電話を投入できるのは４月以降と見られており、春商戦には間に合いそうにない。
もっとも、日本のスマートフォン市場はiPhoneだけが突出して売れていて、他の機種は決して順調ではない。NTTドコモのAndroid端末「HT-03A」が相当数の在庫となったことを考えると、今のＫＤＤＩにスマートフォンがなくても、すぐに悪影響が及ぶものではない。
中途半端なスマートフォンを投入したところで売れずに“討ち死に”するのは目に見えている。学生の新規加入が多い春商戦は、安価なデジカメケータイを用意すればそれなりの数は稼げるというＫＤＤＩの判断は間違っていないだろう。
しかし、かつてＫＤＤＩにいいイメージを抱いていたユーザーほど、スマートフォンのないＫＤＤＩに対する評価は厳しい。売れるか売れないかは別にして「他社にはない、ＫＤＤＩらしいスマートフォン」の登場を待ちわびているユーザーに対し、将来に向けた「ケータイの新しい世界」を語っていく必要はあるだろう。
■データ通信端末でも出遅れ
ＫＤＤＩはデータ通信の分野でも、他社からの遅れが目立っている。イー・モバイルやＮＴＴドコモがネットブックとの組み合わせにより通信端末を売って契約者数を稼いでいるのに対し、ＫＤＤＩにはそもそもＵＳＢデータ通信端末が存在しない。
ＫＤＤＩが出資するＵＱコミュニケーションズも、日本初の「モバイルWiMAX」方式で高速通信を売りとするはずが、開始初期の「エリアが狭い」というイメージを引きずってしまっている。しかもモバイルWiMAXとＫＤＤＩの「CDMA2000 1X EV-DO」方式の両方を使えるデータ通信端末を09年９月に発表したが、いまだに発売できていない。
料金面では「安い」というイメージを復活させつつあるＫＤＤＩだが、端末やデータ通信で攻めの姿勢を打ち出すには、もうしばらく時間がかかるのかもしれない。
三菱重工、米で風力装置 新工場海外シフト、貿易摩擦を回避
風力発電機で国内最大手の三菱重工業は2011年初め、米国に風力発電機で使う風車の工場を建設する。米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が三菱重工を特許侵害で提訴しており、貿易摩擦を回避する狙いもある。新エネルギー分野では三菱電機も太陽光発電システムの海外生産を検討している。同分野ではこれまで技術流出を防ぐため国内生産が主流だったが、各社はコスト競争力を高めつつ貿易摩擦を避けるため現地生産を拡大する。
三菱重工は米アーカンソー州フォートスミスに、主力製品である出力2400キロワット風車のうち、発電機と増速機で構成するナセル（本体部分）の工場を建設する。生産能力は日本の半分に相当する60万キロワット。ブレード（翼）はメキシコ工場から米国に輸出する。
09年世界の潜在競争力、日本は14位に後退 日本経済研究センター
日本経済研究センターは2009年の世界50カ国・地域の潜在競争力ランキングをまとめた。日本の順位は08年の前回調査から２つ下げ14位だった。トップは５年連続で香港。金融危機の震源地である米国は金融分野での競争力を大きく落としたが、科学技術や教育が評価され、総合では前年と同じ３位を保った。
潜在競争力は今後10年間にどれだけ１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）を増加させる素地があるかを測った指数。科学技術、ＩＴ（情報技術）など８つの側面から評価する。
小売大手、ネット急拡大 専業に対抗
大手小売業がインターネットを利用した販売を拡大する。店舗を生かした販売手法が特徴で、イオンは店舗商品を自宅に届けるネットスーパーの実施店舗を2011年２月期に２倍に増やす。セブン＆アイ・ホールディングスはネットスーパーの拡充や通販の強化で１千億円超に年商を伸ばす計画。店舗販売が縮小する一方、ネット販売は２ケタの成長が続く。国内店舗に依存した小売りの競争も様変わりしそうだ。
ネットスーパーは通常のネット通販と違い、注文すると即日に近隣の店舗から食品などが届く仕組み。イオンは総合スーパーの「ジャスコ」などが展開するネットスーパーの実施店を11年２月期に現在の約60店から約120店に倍増する。同事業の売上高は11年２月期に今期比約２倍の約100億円になる見込みだ。新規参入も増えており、首都圏地盤の中堅スーパーのオーケー（東京・大田）は今春にもネットスーパーを始める。
ブラジル、素材各社が事業拡大 買収や能力増強
【リオデジャネイロ＝檀上誠】ブラジルの素材各社が事業拡大を加速している。国内資本３社はポルトガルのセメント大手シンポールを巡って買収合戦を展開。鉄鋼各社は2016年までに粗鋼生産能力を８割以上引き上げ、年間7700万トンとする計画を打ち出した。サッカーワールドカップ（Ｗ杯）や五輪開催計画に加え、政府が推進する住宅などのインフラ投資が素材需要を押し上げるとみている。
世界10位前後のシンポールを巡っては、セメント事業参入を狙うブラジル鉄鋼大手のナショナル製鉄が買収の意向を表明。１月に株式公開買い付けを始めた。これに対しブラジルのセメント首位、ボトランチン・セメントが大株主からの株式取得などでシンポールの27％の議決権を確保。同４位のカマルゴ・コレアも10億ユーロ（約1220億円）を投じて22％分を取得した。事業拡大に向けた買収合戦が熱を帯びている。
中国の地方企業、債券発行額３倍 09年３兆円、景気対策で急増
【北京＝高橋哲史】中国の地方企業による起債が急増している。2009年の人民元建て債券の発行額は2223億元（約３兆円）と前年の３倍強に膨らんだ。地方政府が公共事業などを実施するために設立した企業の起債増加が背景。景気対策に名を借り、調達資金を採算の見込めない事業に投じる例も多いとみられる。将来のデフォルト（債務不履行）を警戒する中国政府は、地方政府系企業の資金調達の抑制に乗り出した。
起債を増やしているのは中国語で「地方融資平台（資金調達のためのプラットフォーム）」と呼ばれる地方政府出資の企業。公共事業を実施する際、銀行借り入れや債券発行などを通じて民間資金を取り込む窓口になる。中央政府が地方政府に公共事業の拡大を奨励した09年に急増した。中国メディアによると、全国で前年の倍以上の8000社を超えたもようだ。
携帯電話業界は年間で最も新規契約数を稼げる春商戦に突入する。最近、料金面で攻めの姿勢を見せるのがＫＤＤＩだ。昨年から続く「ガンガン」シリーズに「学割」をキャンペーンとして追加するなど、今期は学生を狙った戦略を前面に押し出している。
ここ数年「元気がない」と言われ続けているＫＤＤＩ。こうした指摘に対して昨年は、３件までの通話が24時間無料になる「ガンガントーク（指定通話定額）」や、メール通信料が無料になる「ガンガンメール」を投入してきた。
ＫＤＤＩの湯浅英雄・執行役員コンシューマ営業統括本部長は「ガンガントークは最初の１カ月で100万件を超える契約があった。減収に働くが、一方で他社からのモバイルナンバーポータビリティー（ＭＮＰ）による加入率が高くなったなどプラス効果も多い。新規契約者の75％がガンガントーク、ガンガンメール、またはパケット定額制が390円から始まる『ダブル定額スーパーライト』のいずれかを契約している」と語る。立て続けに導入した料金戦略はおおむね成功しているようだ。
■元祖「ガク割」をキャンペーンで復活
そんなＫＤＤＩが今春、学生をターゲットに据えたキャンペーンとして展開するのが「ガンガン学割」だ。期間中に申し込むと３年間、基本料金が390円になる。さらにインターネットサービス「EZ WINコース」を申し込むと、メール通信料も無料だ。
「春商戦は１年の中でも携帯電話が最も売れる時期。高校生、大学生の新規契約は、１年間のうち約３割がこの３月に集中する。かつては夏や年末も盛り上がっていたが（販売方式の変更があって）商戦期とはいえなくなった」（湯浅氏）
ここ数年、学生向けキャンペーンではソフトバンクモバイルが先行してきたイメージが強い。しかし振り返ってみれば、2000年に学生専用プランとして「ガク割」を始めたのはＫＤＤＩだった。
「初めてガク割を作ったのはＫＤＤＩ。しかし、学生向けのイメージはもう他社に移ってしまった。CDMA 1x専用のプランだったという背景や、その後『誰でも割』などが登場したという事情で役割を終えたが、改めて考えてみると、（イメージ継続のために）続けておけばよかったかもしれない」（湯浅氏）
学生向けに基本料金を大幅に値下げすると、減収に直結しかねない。ＫＤＤＩが00年にガク割を導入した当時は、社内外のデザイナーとのプロジェクト「au design project」が始まってはおらず、パケット定額制や音楽配信サービスも導入していなかった。「iモード」で契約者数を増やすＮＴＴドコモなどと比べると端末の機種数やサービス面で見劣りがしており、当時は減収覚悟の苦し紛れで、「ガク割」を導入したはずだ。
湯浅氏は「減収が大きく、賛否両論があった。しかし使ってもらってすそ野を広げられた」というが、「ガク割」はＫＤＤＩにとってあまりいい思い出があるとはいえない。
こうした背景から、ガンガン学割は通常の料金プランではなく、期間限定のキャンペーンで実施する。また、学生だけでなく家族も同時に加入すれば基本料金を月額390円にして、家族連れでの新規契約を狙おうとしている。
■他社の追随は「想定済み」
ＫＤＤＩが学生向けの料金キャンペーンを発表した６日後に、ＮＴＴドコモは「タイプシンプル学割」を発表、15日後にはソフトバンクモバイルが「ホワイト学割with家族2010」を投入して追随してきた。
「他社が追ってくるのは想定済みだ。ＮＴＴドコモはあらかじめ用意していたからこそ、すぐに発表できたと思う。ただ、以前導入した『メール無料』の時もそうだったが、あまり熱心に展開してこないのではないか。ソフトバンクモバイルはここ数年そうだったように、やってくると思っていた。iPhone向けのキャンペーンが１月31日までだったので、発表するのはその後だとにらんでいたら、その通りになった」（湯浅氏）
ＫＤＤＩはＮＴＴドコモには、指定した３人まで音声通話が無料になるガンガントークで対抗する。基本料金を無料とするソフトバンクモバイルには、ガンガントークの時間制限なしで24時間無料というメリットで勝負していく。
■子供向けや低価格機種を用意
一方、学生と家族を狙ううえで料金に以外に重要になるのが端末だ。ＫＤＤＩでは「mamorino（マモリーノ）」という小学生低学年向けの製品を用意している。
「mamorinoは子どもの安心・安全に特化している。昨今、いくつかの都道府県が子どものケータイ利用を制限する条例などを検討しているが、ネットに接続できないといった点で条件をクリアできる。ＧＰＳ（全地球測位システム）を搭載しメールの送受信相手を限定する機能を備えるので、家族でＫＤＤＩを持ってもらえるようになる」（湯浅氏）
このほかには、安価ながらワンセグ機能や非接触ＩＣチップ「フェリカ」を搭載して防水機能も備える「SH005」を７色展開。冬商戦向けに発売した８メガピクセルのカメラ機能を持つ「EXILIMケータイ CA004」や「SH004」といったモデルも値が下がっており、学生でも手が届きやすくなっている。
■Android端末は春商戦に間に合わず
しかし、今のＫＤＤＩの端末構成は、スマートフォンがないに等しいのが大きな弱点となっている。ソフトバンクモバイルがアップルの「iPhone」、ＮＴＴドコモが４月発売の「Xperia」（ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ製）といった主力を持つなか、小野寺正社長兼会長が「出遅れているのは事実」と認めざるを得ない状況だ。ＫＤＤＩがグーグルの携帯向けＯＳ「Android（アンドロイド）」を搭載した携帯電話を投入できるのは４月以降と見られており、春商戦には間に合いそうにない。
もっとも、日本のスマートフォン市場はiPhoneだけが突出して売れていて、他の機種は決して順調ではない。NTTドコモのAndroid端末「HT-03A」が相当数の在庫となったことを考えると、今のＫＤＤＩにスマートフォンがなくても、すぐに悪影響が及ぶものではない。
中途半端なスマートフォンを投入したところで売れずに“討ち死に”するのは目に見えている。学生の新規加入が多い春商戦は、安価なデジカメケータイを用意すればそれなりの数は稼げるというＫＤＤＩの判断は間違っていないだろう。
しかし、かつてＫＤＤＩにいいイメージを抱いていたユーザーほど、スマートフォンのないＫＤＤＩに対する評価は厳しい。売れるか売れないかは別にして「他社にはない、ＫＤＤＩらしいスマートフォン」の登場を待ちわびているユーザーに対し、将来に向けた「ケータイの新しい世界」を語っていく必要はあるだろう。
■データ通信端末でも出遅れ
ＫＤＤＩはデータ通信の分野でも、他社からの遅れが目立っている。イー・モバイルやＮＴＴドコモがネットブックとの組み合わせにより通信端末を売って契約者数を稼いでいるのに対し、ＫＤＤＩにはそもそもＵＳＢデータ通信端末が存在しない。
ＫＤＤＩが出資するＵＱコミュニケーションズも、日本初の「モバイルWiMAX」方式で高速通信を売りとするはずが、開始初期の「エリアが狭い」というイメージを引きずってしまっている。しかもモバイルWiMAXとＫＤＤＩの「CDMA2000 1X EV-DO」方式の両方を使えるデータ通信端末を09年９月に発表したが、いまだに発売できていない。
料金面では「安い」というイメージを復活させつつあるＫＤＤＩだが、端末やデータ通信で攻めの姿勢を打ち出すには、もうしばらく時間がかかるのかもしれない。
三菱重工、米で風力装置 新工場海外シフト、貿易摩擦を回避
風力発電機で国内最大手の三菱重工業は2011年初め、米国に風力発電機で使う風車の工場を建設する。米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が三菱重工を特許侵害で提訴しており、貿易摩擦を回避する狙いもある。新エネルギー分野では三菱電機も太陽光発電システムの海外生産を検討している。同分野ではこれまで技術流出を防ぐため国内生産が主流だったが、各社はコスト競争力を高めつつ貿易摩擦を避けるため現地生産を拡大する。
三菱重工は米アーカンソー州フォートスミスに、主力製品である出力2400キロワット風車のうち、発電機と増速機で構成するナセル（本体部分）の工場を建設する。生産能力は日本の半分に相当する60万キロワット。ブレード（翼）はメキシコ工場から米国に輸出する。
09年世界の潜在競争力、日本は14位に後退 日本経済研究センター
日本経済研究センターは2009年の世界50カ国・地域の潜在競争力ランキングをまとめた。日本の順位は08年の前回調査から２つ下げ14位だった。トップは５年連続で香港。金融危機の震源地である米国は金融分野での競争力を大きく落としたが、科学技術や教育が評価され、総合では前年と同じ３位を保った。
潜在競争力は今後10年間にどれだけ１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）を増加させる素地があるかを測った指数。科学技術、ＩＴ（情報技術）など８つの側面から評価する。
小売大手、ネット急拡大 専業に対抗
大手小売業がインターネットを利用した販売を拡大する。店舗を生かした販売手法が特徴で、イオンは店舗商品を自宅に届けるネットスーパーの実施店舗を2011年２月期に２倍に増やす。セブン＆アイ・ホールディングスはネットスーパーの拡充や通販の強化で１千億円超に年商を伸ばす計画。店舗販売が縮小する一方、ネット販売は２ケタの成長が続く。国内店舗に依存した小売りの競争も様変わりしそうだ。
ネットスーパーは通常のネット通販と違い、注文すると即日に近隣の店舗から食品などが届く仕組み。イオンは総合スーパーの「ジャスコ」などが展開するネットスーパーの実施店を11年２月期に現在の約60店から約120店に倍増する。同事業の売上高は11年２月期に今期比約２倍の約100億円になる見込みだ。新規参入も増えており、首都圏地盤の中堅スーパーのオーケー（東京・大田）は今春にもネットスーパーを始める。
ブラジル、素材各社が事業拡大 買収や能力増強
【リオデジャネイロ＝檀上誠】ブラジルの素材各社が事業拡大を加速している。国内資本３社はポルトガルのセメント大手シンポールを巡って買収合戦を展開。鉄鋼各社は2016年までに粗鋼生産能力を８割以上引き上げ、年間7700万トンとする計画を打ち出した。サッカーワールドカップ（Ｗ杯）や五輪開催計画に加え、政府が推進する住宅などのインフラ投資が素材需要を押し上げるとみている。
世界10位前後のシンポールを巡っては、セメント事業参入を狙うブラジル鉄鋼大手のナショナル製鉄が買収の意向を表明。１月に株式公開買い付けを始めた。これに対しブラジルのセメント首位、ボトランチン・セメントが大株主からの株式取得などでシンポールの27％の議決権を確保。同４位のカマルゴ・コレアも10億ユーロ（約1220億円）を投じて22％分を取得した。事業拡大に向けた買収合戦が熱を帯びている。
中国の地方企業、債券発行額３倍 09年３兆円、景気対策で急増
【北京＝高橋哲史】中国の地方企業による起債が急増している。2009年の人民元建て債券の発行額は2223億元（約３兆円）と前年の３倍強に膨らんだ。地方政府が公共事業などを実施するために設立した企業の起債増加が背景。景気対策に名を借り、調達資金を採算の見込めない事業に投じる例も多いとみられる。将来のデフォルト（債務不履行）を警戒する中国政府は、地方政府系企業の資金調達の抑制に乗り出した。
起債を増やしているのは中国語で「地方融資平台（資金調達のためのプラットフォーム）」と呼ばれる地方政府出資の企業。公共事業を実施する際、銀行借り入れや債券発行などを通じて民間資金を取り込む窓口になる。中央政府が地方政府に公共事業の拡大を奨励した09年に急増した。中国メディアによると、全国で前年の倍以上の8000社を超えたもようだ。
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