エェ（；゜Д゜）ェエ新聞
有機ＥＬテレビ、３月で日本撤退 ソニー「需要が一巡」
ソニーは、２００７年１２月に世界で初めて市場投入し、国内で１社だけ販売している「有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）テレビ」の国内出荷を、３月いっぱいで終える。すでに生産は終了しており、ネットでの販売もとりやめた。ソニーの撤退で、日本市場から有機ＥＬテレビが消えることになる。
ソニーは撤退する直接の理由を「昨年４月施行の有害サイト規制法に基づき、有害サイトの閲覧制限機能のないデジタル家電は今年４月以降出荷できなくなる。有機ＥＬテレビには、その機能を付けていない」と説明している。閲覧制限機能を取り付けることも可能だが、「有機ＥＬテレビは発売から２年がたち、需要は一巡した」（広報担当者）と判断。今後は手持ちの在庫分だけの販売となる。
ソニーは有機ＥＬテレビを次世代の薄型テレビの「本命」と位置づけ、０７年１２月に他社に先駆けて１１型を発売。最薄部が約３ミリという画面の薄さと映像の美しさが話題となった。だが、１１型で約２０万円という価格は、同社の最新機種の４０型液晶テレビが買えるほど割高。米調査会社によると、世界累計販売台数は１万台以下という。事業の採算が合わなかったことも、国内撤退を後押ししたもようだ。
ただ、有機ＥＬテレビは「他社がまねできない、ソニーらしさの象徴」（ソニー幹部）。北米や欧州、中南米など海外市場では販売を続け、研究開発も進める。
ソフトバンクがボーダフォンらと設立したJIL、ウィジェットAPI仕様をW3Cに提供
ソフトバンク、China Mobile、Verizon Wireless、Vodafone Groupが設立した合弁会社、ジョイント・イノベーション・ラボ（JIL）は2月15日、策定したウィジェットAPIの仕様をほかの移動体通信事業者に公開するとともに、World Wide Web Consortium（W3C）に提供すると発表した。
多くの移動体通信事業者や携帯電話機メーカーにJILの仕様を採用してもらい、対応ウィジェットを増やすのが狙い。JILはW3Cのウィジェット仕様をサポートしている。
JILの仕様はこれまでLGエレクトロニクス、Research In Motion（RIM）、サムスン電子、シャープが採用を表明していたが、同日、新たにHTC、Huawei Device、レノボ、ZTEの4社も、JILが提供するウィジェットに対応した携帯電話機を開発することが明らかになっている。
世界の携帯大手、「高機能」に軸足 欧州で大型見本市
【バルセロナ＝白石武志】世界最大の携帯電話見本市「モバイル・ワールド・コングレス（ＭＷＣ）」がスペイン・バルセロナで15日に開幕した。韓国サムスン電子や英ソニー・エリクソンなど端末大手はインターネットの操作性を高めた高機能携帯電話（スマートフォン）の新機種を発表。市場全体が伸び悩むなか、高成長の高機能分野が主戦場となり、日本勢も対応を迫られそうだ。
2009年の出荷台数が前年比15.6％増と好調を続ける世界シェア２位（約20％）のサムスン電子は、10年を「スマートフォン時代の幕開け」と位置付ける。ＭＷＣの開幕に先立って開いた記者会見では、3.3インチのタッチパネル画面を備えサムスン独自のソフト配信サービスに対応する最上位機種「ウエーブ」を発表した。年内に世界各国で順次発売する。
サムスン電子は普及価格帯の機種が強みだが、スマートフォン分野ではシェア５位と出遅れている。そこで今年はウエーブなど新製品の投入によってスマートフォンの出荷台数を前年比３倍の1800万台に増やす計画だ。
イー・モバイル、ノートＰＣとセット購入で月額基本料割引
イー・モバイルは15日、２年の継続利用を前提にノートパソコンなどとのセット購入金額を最大６万9600円割り引く新料金プランを追加すると発表した。従来も同様の料金プランを提供していたが、対象は２段階の定額制メニューに限られていた。月額固定のメニューを加えて春商戦の目玉の一つにする考え。
19日に追加する新料金プランは「データプラン（にねんＭＡＸ）」と「データプラン21（にねんＭＡＸ）」の２つ。２年の利用を前提に６万9600円の長期契約割引を受けられ、月額基本料は前者が6480円、後者が7480円の固定となる。５月31日までに両料金プランに契約した顧客を対象に、月額基本料を最大25カ月間、毎月500円を割り引く販促策も始める。
道路・発電所の整備から運営まで、ベトナムで一括受注 Ｊパワーなど
日本の企業と政府が一体となってアジアなど新興国でインフラ整備や運営、維持事業に乗り出す。第１弾としてＪパワーや中日本高速道路などがベトナムで上水道や高速道路、発電所の受注を目指しており、３月にも正式に決まる見通し。政府は政府開発援助（ＯＤＡ）や貿易保険などで中長期に後押しする。新興国のインフラ整備需要は今後も拡大が見込まれ、先進国の企業と政府が連携した国際受注競争は激しさを増している。
ベトナムでの事業は(1)日本ガイシと富士電機ホールディングス系の水処理大手、メタウォーター（東京・港）がハノイ全域の上水道システムを整備する(2)中日本高速道路がハノイとホーチミンで高速道路に高度道路交通システム（ＩＴＳ）を導入する(3)Ｊパワーがホーチミン郊外でもみ殻発電を展開する――の３つを計画している。いずれもベトナム政府が発注元になる。
セブン銀が最高益更新 ４～12月、ネット専業４行が最終黒字
2000年以降に開業した新規参入銀行７行の09年４～12月期決算が15日、出そろった。ＡＴＭ事業が柱のセブン銀行は手数料収入が増え、４～12月期の最高益を更新した。インターネット専業５行のうち、じぶん銀行以外の４行は最終黒字を確保。有価証券関連の損失が減り、収益基盤は回復しつつある。
セブン銀の４～12月期の最終利益は前年同期比６％増の144億円。10～12月期のＡＴＭ利用が堅調だったため、09年９月中間期の発表時点で最終減益としていた10年３月期通期の業績予想を２％増益に上方修正した。
ネット専業銀行では、住信ＳＢＩネット銀行の最終損益が17億円の黒字。預金残高は昨年12月末時点で9125億円と１年間で65％伸び、急速に規模を拡大している。
自販機最大手の富士電機系、生産能力４割縮小 飲料向け
富士電機ホールディングス（ＨＤ）傘下の事業会社、富士電機リテイルシステムズ（ＦＲＳ、東京・千代田）は飲料向け自動販売機の生産能力を約４割削減する。同社は自販機の国内シェアが約４割の最大手。少子化で、自販機の需要が減少すると判断。生産効率を高めた新ラインの導入を機に規模を縮小し、工場の人員も少なくして生き残りを目指す。
今秋をメドに、自販機を生産する三重工場（三重県四日市市）内に新棟を建設する。投資額は約40億円。現在は年間で最大16万台の生産能力があるが、新棟の生産ラインは10万台程度まで削減する。稼働中の一部の設備は新棟へ移管する。
「２５％削減」行程表、策定作業が難航
温室効果ガスの２５％削減（２０２０年までに１９９０年比）実現に向けた具体策を盛り込む政府のロードマップ（行程表）策定作業が難航している。
当初、１５日の関係省庁の副大臣による会合終了後、行程表の原案が公表される見通しだったが、意見対立を理由に先送りされた。会合の事務局長を務める小沢環境相は、週内に関係閣僚会合を開き、調整をはかりたい考え。
政府は３月上旬に地球温暖化対策基本法（仮称）を今国会に提出し、ガス削減の具体策を盛り込んだ行程表を３月中にとりまとめる予定。外務、経済産業、環境など関係省庁の副大臣からなる会合などで、今月初旬から議論を開始していた。
これまでの政府内の議論では、行程表に「２５％削減のうち、どのくらいを国内削減で達成するかを国民に明らかにすべきだ」という意見と、「国内削減分を明らかにすることは国際交渉で手の内をさらすことになりかねない」という意見とが対立。環境省が関係省庁に示した行程表の原案にも、「対策の効果や実現可能性があいまい」との反発が出ている。
また、企業間で温室効果ガスの排出枠を売買する国内排出量取引制度を、法案にどう位置づけるかで意見の対立も生じているという。
先進国失業率、09年は最悪の8.3％ ＯＥＣＤ調べ
先進国で雇用情勢の悪化が進んでいる。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が加盟30カ国を対象にまとめた2009年の平均失業率は1988年の統計公表開始以来、過去最悪の8.3％に達した。前年に比べると2.2ポイント上昇。スペインなど欧州諸国の悪化が深刻で、４カ国で10％を超えた。米国は3.5ポイント高い9.3％に急上昇。欧米を中心に上昇傾向は昨年後半から今年にかけて続き、各国が力を入れる雇用対策の効果が問われる。
加盟国の失業率の上昇は２年連続。最大の上昇幅を示したスペインは加盟国の中で最悪の18.1％だった。このほか10％を超えたのはハンガリー、アイルランド、スロバキア。一方、輸出が持ち直してきたドイツは0.2ポイント上昇の7.5％で、日本は前年を1.1ポイント上回る5.1％だった。
ＯＥＣＤは昨年11月時点で、加盟国全体の10年の失業率を９％まで悪化すると予測した。アイスランドと韓国を除いて、各国の雇用情勢は軒並み冷え込むとみている。11年は8.8％とやや下がる見通しとしている。
日経社説 民主党政権は野党との税・年金協議を(2/16)
消費税率の引き上げや法人税のあり方を含めた税制改革について、菅直人副総理・財務相が３月から政府税制調査会で検討を始める考えを示した。政府内の無駄減らしを終えないと議論に入らないとの持論を半歩、転換させたものと評価したい。
もっとも、税制改革は年金制度の立て直しをはじめとする社会保障の財源確保、先進国で最悪の中央・地方政府の財政再建、経済成長の促進など国の基本政策と密接にからむ。二大政党の時代の幕を開けた民主党政権だからこそ、自民党を交えた超党派協議の場を設けるべきである。
財務相は14日、フジテレビの番組で「所得税、法人税や消費税、環境税など本格的な税制の議論を３月に始める」と述べた。15日は「大きな税制改革をするときは国民に信を問う必要がある」と国会で答弁し、衆院解散・総選挙でその是非を問う考えを示した。
自民党は昨年夏の衆院選で、社会保障財源としての消費税増税の必要性に言及していた。
選挙で政策を競うのは当然だが、年金改革など基本政策が政権交代のたびに転換すると、困るのは年金の受給者や加入者だ。また、これら長期の政策課題について国民に負担を求める改革を先送りさせないためにも、超党派での合意が重要になる。
菅氏が税制論議を始める考えに変わったきっかけは、効率的な増収策を早めに考えないと、2011年度の予算編成が行き詰まる心配が出てきたためとみられる。
子ども手当、高校無償化など10年度予算案に盛り込んだ家計支援の財源は、民主党が当初もくろんだ無駄減らしで十分に出せなかった。
官僚の天下り解消や国会改革は推し進めるべきだ。多くの有権者もそれをなし遂げるのを期待して政権を託した。しかし、その改革でひねり出したお金だけで社会保障などの財源をまかなうのは無理がある。
大赤字の政府に対し、企業と家計はお金をため込み設備投資や消費を増やすのをためらっている。企業負担や年金の将来不安をやわらげ、これらのお金を投資や消費に向かわせる成長戦略との合わせ技の税制改革こそが必要だ。
だが税調の専門家委員会は成長を促す税制に不熱心な学者が目立つ。それも、自民党を巻き込んだ、より広い協議の舞台がいる理由だ。
とりわけ、政策通として政権を担う枝野幸男行政刷新相、古川元久内閣府副大臣、大串博志財務省政務官らは税制・年金の超党派協議の大切さがよくわかっているはずである。
ソニーは、２００７年１２月に世界で初めて市場投入し、国内で１社だけ販売している「有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）テレビ」の国内出荷を、３月いっぱいで終える。すでに生産は終了しており、ネットでの販売もとりやめた。ソニーの撤退で、日本市場から有機ＥＬテレビが消えることになる。
ソニーは撤退する直接の理由を「昨年４月施行の有害サイト規制法に基づき、有害サイトの閲覧制限機能のないデジタル家電は今年４月以降出荷できなくなる。有機ＥＬテレビには、その機能を付けていない」と説明している。閲覧制限機能を取り付けることも可能だが、「有機ＥＬテレビは発売から２年がたち、需要は一巡した」（広報担当者）と判断。今後は手持ちの在庫分だけの販売となる。
ソニーは有機ＥＬテレビを次世代の薄型テレビの「本命」と位置づけ、０７年１２月に他社に先駆けて１１型を発売。最薄部が約３ミリという画面の薄さと映像の美しさが話題となった。だが、１１型で約２０万円という価格は、同社の最新機種の４０型液晶テレビが買えるほど割高。米調査会社によると、世界累計販売台数は１万台以下という。事業の採算が合わなかったことも、国内撤退を後押ししたもようだ。
ただ、有機ＥＬテレビは「他社がまねできない、ソニーらしさの象徴」（ソニー幹部）。北米や欧州、中南米など海外市場では販売を続け、研究開発も進める。
ソフトバンクがボーダフォンらと設立したJIL、ウィジェットAPI仕様をW3Cに提供
ソフトバンク、China Mobile、Verizon Wireless、Vodafone Groupが設立した合弁会社、ジョイント・イノベーション・ラボ（JIL）は2月15日、策定したウィジェットAPIの仕様をほかの移動体通信事業者に公開するとともに、World Wide Web Consortium（W3C）に提供すると発表した。
多くの移動体通信事業者や携帯電話機メーカーにJILの仕様を採用してもらい、対応ウィジェットを増やすのが狙い。JILはW3Cのウィジェット仕様をサポートしている。
JILの仕様はこれまでLGエレクトロニクス、Research In Motion（RIM）、サムスン電子、シャープが採用を表明していたが、同日、新たにHTC、Huawei Device、レノボ、ZTEの4社も、JILが提供するウィジェットに対応した携帯電話機を開発することが明らかになっている。
世界の携帯大手、「高機能」に軸足 欧州で大型見本市
【バルセロナ＝白石武志】世界最大の携帯電話見本市「モバイル・ワールド・コングレス（ＭＷＣ）」がスペイン・バルセロナで15日に開幕した。韓国サムスン電子や英ソニー・エリクソンなど端末大手はインターネットの操作性を高めた高機能携帯電話（スマートフォン）の新機種を発表。市場全体が伸び悩むなか、高成長の高機能分野が主戦場となり、日本勢も対応を迫られそうだ。
2009年の出荷台数が前年比15.6％増と好調を続ける世界シェア２位（約20％）のサムスン電子は、10年を「スマートフォン時代の幕開け」と位置付ける。ＭＷＣの開幕に先立って開いた記者会見では、3.3インチのタッチパネル画面を備えサムスン独自のソフト配信サービスに対応する最上位機種「ウエーブ」を発表した。年内に世界各国で順次発売する。
サムスン電子は普及価格帯の機種が強みだが、スマートフォン分野ではシェア５位と出遅れている。そこで今年はウエーブなど新製品の投入によってスマートフォンの出荷台数を前年比３倍の1800万台に増やす計画だ。
イー・モバイル、ノートＰＣとセット購入で月額基本料割引
イー・モバイルは15日、２年の継続利用を前提にノートパソコンなどとのセット購入金額を最大６万9600円割り引く新料金プランを追加すると発表した。従来も同様の料金プランを提供していたが、対象は２段階の定額制メニューに限られていた。月額固定のメニューを加えて春商戦の目玉の一つにする考え。
19日に追加する新料金プランは「データプラン（にねんＭＡＸ）」と「データプラン21（にねんＭＡＸ）」の２つ。２年の利用を前提に６万9600円の長期契約割引を受けられ、月額基本料は前者が6480円、後者が7480円の固定となる。５月31日までに両料金プランに契約した顧客を対象に、月額基本料を最大25カ月間、毎月500円を割り引く販促策も始める。
道路・発電所の整備から運営まで、ベトナムで一括受注 Ｊパワーなど
日本の企業と政府が一体となってアジアなど新興国でインフラ整備や運営、維持事業に乗り出す。第１弾としてＪパワーや中日本高速道路などがベトナムで上水道や高速道路、発電所の受注を目指しており、３月にも正式に決まる見通し。政府は政府開発援助（ＯＤＡ）や貿易保険などで中長期に後押しする。新興国のインフラ整備需要は今後も拡大が見込まれ、先進国の企業と政府が連携した国際受注競争は激しさを増している。
ベトナムでの事業は(1)日本ガイシと富士電機ホールディングス系の水処理大手、メタウォーター（東京・港）がハノイ全域の上水道システムを整備する(2)中日本高速道路がハノイとホーチミンで高速道路に高度道路交通システム（ＩＴＳ）を導入する(3)Ｊパワーがホーチミン郊外でもみ殻発電を展開する――の３つを計画している。いずれもベトナム政府が発注元になる。
セブン銀が最高益更新 ４～12月、ネット専業４行が最終黒字
2000年以降に開業した新規参入銀行７行の09年４～12月期決算が15日、出そろった。ＡＴＭ事業が柱のセブン銀行は手数料収入が増え、４～12月期の最高益を更新した。インターネット専業５行のうち、じぶん銀行以外の４行は最終黒字を確保。有価証券関連の損失が減り、収益基盤は回復しつつある。
セブン銀の４～12月期の最終利益は前年同期比６％増の144億円。10～12月期のＡＴＭ利用が堅調だったため、09年９月中間期の発表時点で最終減益としていた10年３月期通期の業績予想を２％増益に上方修正した。
ネット専業銀行では、住信ＳＢＩネット銀行の最終損益が17億円の黒字。預金残高は昨年12月末時点で9125億円と１年間で65％伸び、急速に規模を拡大している。
自販機最大手の富士電機系、生産能力４割縮小 飲料向け
富士電機ホールディングス（ＨＤ）傘下の事業会社、富士電機リテイルシステムズ（ＦＲＳ、東京・千代田）は飲料向け自動販売機の生産能力を約４割削減する。同社は自販機の国内シェアが約４割の最大手。少子化で、自販機の需要が減少すると判断。生産効率を高めた新ラインの導入を機に規模を縮小し、工場の人員も少なくして生き残りを目指す。
今秋をメドに、自販機を生産する三重工場（三重県四日市市）内に新棟を建設する。投資額は約40億円。現在は年間で最大16万台の生産能力があるが、新棟の生産ラインは10万台程度まで削減する。稼働中の一部の設備は新棟へ移管する。
「２５％削減」行程表、策定作業が難航
温室効果ガスの２５％削減（２０２０年までに１９９０年比）実現に向けた具体策を盛り込む政府のロードマップ（行程表）策定作業が難航している。
当初、１５日の関係省庁の副大臣による会合終了後、行程表の原案が公表される見通しだったが、意見対立を理由に先送りされた。会合の事務局長を務める小沢環境相は、週内に関係閣僚会合を開き、調整をはかりたい考え。
政府は３月上旬に地球温暖化対策基本法（仮称）を今国会に提出し、ガス削減の具体策を盛り込んだ行程表を３月中にとりまとめる予定。外務、経済産業、環境など関係省庁の副大臣からなる会合などで、今月初旬から議論を開始していた。
これまでの政府内の議論では、行程表に「２５％削減のうち、どのくらいを国内削減で達成するかを国民に明らかにすべきだ」という意見と、「国内削減分を明らかにすることは国際交渉で手の内をさらすことになりかねない」という意見とが対立。環境省が関係省庁に示した行程表の原案にも、「対策の効果や実現可能性があいまい」との反発が出ている。
また、企業間で温室効果ガスの排出枠を売買する国内排出量取引制度を、法案にどう位置づけるかで意見の対立も生じているという。
先進国失業率、09年は最悪の8.3％ ＯＥＣＤ調べ
先進国で雇用情勢の悪化が進んでいる。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が加盟30カ国を対象にまとめた2009年の平均失業率は1988年の統計公表開始以来、過去最悪の8.3％に達した。前年に比べると2.2ポイント上昇。スペインなど欧州諸国の悪化が深刻で、４カ国で10％を超えた。米国は3.5ポイント高い9.3％に急上昇。欧米を中心に上昇傾向は昨年後半から今年にかけて続き、各国が力を入れる雇用対策の効果が問われる。
加盟国の失業率の上昇は２年連続。最大の上昇幅を示したスペインは加盟国の中で最悪の18.1％だった。このほか10％を超えたのはハンガリー、アイルランド、スロバキア。一方、輸出が持ち直してきたドイツは0.2ポイント上昇の7.5％で、日本は前年を1.1ポイント上回る5.1％だった。
ＯＥＣＤは昨年11月時点で、加盟国全体の10年の失業率を９％まで悪化すると予測した。アイスランドと韓国を除いて、各国の雇用情勢は軒並み冷え込むとみている。11年は8.8％とやや下がる見通しとしている。
日経社説 民主党政権は野党との税・年金協議を(2/16)
消費税率の引き上げや法人税のあり方を含めた税制改革について、菅直人副総理・財務相が３月から政府税制調査会で検討を始める考えを示した。政府内の無駄減らしを終えないと議論に入らないとの持論を半歩、転換させたものと評価したい。
もっとも、税制改革は年金制度の立て直しをはじめとする社会保障の財源確保、先進国で最悪の中央・地方政府の財政再建、経済成長の促進など国の基本政策と密接にからむ。二大政党の時代の幕を開けた民主党政権だからこそ、自民党を交えた超党派協議の場を設けるべきである。
財務相は14日、フジテレビの番組で「所得税、法人税や消費税、環境税など本格的な税制の議論を３月に始める」と述べた。15日は「大きな税制改革をするときは国民に信を問う必要がある」と国会で答弁し、衆院解散・総選挙でその是非を問う考えを示した。
自民党は昨年夏の衆院選で、社会保障財源としての消費税増税の必要性に言及していた。
選挙で政策を競うのは当然だが、年金改革など基本政策が政権交代のたびに転換すると、困るのは年金の受給者や加入者だ。また、これら長期の政策課題について国民に負担を求める改革を先送りさせないためにも、超党派での合意が重要になる。
菅氏が税制論議を始める考えに変わったきっかけは、効率的な増収策を早めに考えないと、2011年度の予算編成が行き詰まる心配が出てきたためとみられる。
子ども手当、高校無償化など10年度予算案に盛り込んだ家計支援の財源は、民主党が当初もくろんだ無駄減らしで十分に出せなかった。
官僚の天下り解消や国会改革は推し進めるべきだ。多くの有権者もそれをなし遂げるのを期待して政権を託した。しかし、その改革でひねり出したお金だけで社会保障などの財源をまかなうのは無理がある。
大赤字の政府に対し、企業と家計はお金をため込み設備投資や消費を増やすのをためらっている。企業負担や年金の将来不安をやわらげ、これらのお金を投資や消費に向かわせる成長戦略との合わせ技の税制改革こそが必要だ。
だが税調の専門家委員会は成長を促す税制に不熱心な学者が目立つ。それも、自民党を巻き込んだ、より広い協議の舞台がいる理由だ。
とりわけ、政策通として政権を担う枝野幸男行政刷新相、古川元久内閣府副大臣、大串博志財務省政務官らは税制・年金の超党派協議の大切さがよくわかっているはずである。
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