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携帯アプリの共通プラットフォームを目指す団体が発足--アップルの「App Store」に対抗
バルセロナ発--世界の大手移動体通信事業者24社が、モバイルアプリケーションの需要に応えるべく、「オープンな国際アプリケーションプラットフォーム」の構築へ向けて団結しようとしている。
スペインのバルセロナで開催中の見本市およびカンファレンス2010 Mobile World Congress （MWC）において、携帯電話事業者24社が現地時間2月15日、「Wholesale Applications Community」（WAC）の発足を発表した。WACは、モバイルアプリケーションストア開設用プラットフォームの構築を目指す取り組みで、構築されたプラットフォームは、アプリケーション開発者のための共通の入り口として機能するという。なお、WACにはVerizon Wireless、AT&T、NTTドコモ、SoftBank、Deutsche Telekom、China Mobile、Vodafone Groupなどが参加している。
今回の取り組みには、モバイルアプリストアの分散化を抑制する狙いがある。当初は、ソフトバンクモバイルらによって設立された合弁企業のJIL（Joint Innovation Lab）が推進する携帯向けウィジェットプラットフォームの仕様や、携帯向けプラットフォームの技術を検討するOMTP（Open Mobile Terminal Platform）が進める「BONDI」の仕様を採用する。今後12カ月間で、共通基準を展開できるようにする。
市場には現在、すでに30を超えるアプリストアが存在する。最大の人気を誇るのは、Appleが「iPhone」、「iPod touch」、および先ごろ発表となった「iPad」向けに開設している「App Store」で、14万本以上のアプリケーションを扱っている。
それ以外の携帯電話およびモバイルOS各社は、独自のアプリストアを開設している。Nokiaのアプリストア「Ovi Store」は、同社によると1日のダウンロード件数が100万件を超えるという。そのほか、「BlackBerry」端末メーカーのResearch In Motion（RIM）も独自のアプリストアを提供している。また、モバイルOSで競合するGoogleとMicrosoftも、それぞれ「Android」と「Windows Mobile」向けにアプリストアを開設している。さらには、GetJarなどの独立系アプリストアも存在する。GetJarのアプリストアは、Sprint Nextelが米国時間2月10日、一部の同社製携帯電話において同ストアを利用可能にすると発表し、支持を拡大したばかりだ。
しかし、こうしたアプリストアの一部が勢いを増しているとはいえ、いまだAppleのApp Storeに匹敵する成功を収めたところはない。
WACには、移動体通信事業者24社が参加しているほか、業界団体のGSM Association（GSMA）、および携帯電話メーカー3社（LG電子、サムスン電子、Sony Ericsson）も支持を表明している。各社を合わせたサービス加入者数は、全世界で30億人を超える。
この大規模な取り組みで問題になるのは、完成したアプリストアが、あまりに多くの通信事業者や端末にまたがって機能することになる点だ。App Storeは、アプリケーションが基本的に限られた数の端末向けに開発されていて、なおかつ、それら端末上のソフトウェアに一貫性があり、Appleによって管理されている点が優れている。
一方で、今回の取り組みがもたらし得るメリットの1つは、開発者が自らのアプリケーションを利益に変えやすくなることだ。開発者が自身のアプリケーションに課金できるようにするには、通信事業者の料金請求システムを通じてアプリケーションの料金も請求できることが非常に重要だ。この点でも、AppleのApp Storeは人気の高い既存のEコマースサイト「iTunes」と連動することで成功を収めている。
携帯電話、今年中には全世界で５０億に
【ジュネーブ＝平本秀樹】国連機関の一つである国際電気通信連合（ＩＴＵ）は１５日、全世界の携帯電話の契約件数が２００９年末で約４６億件にのぼり、１０年中には５０億件に達するとの予測を発表した。
ＩＴＵのハマドゥーン・トゥーレ事務総局長は、声明で、「より多くの人が携帯電話でインターネットを利用するようになり、今年も普及が続く」と指摘した。
ＩＴＵは、携帯電話を利用したブロードバンドサービスについても、０９年末で全世界６億件に達した契約件数が、１０年中に１０億件を突破するとの見通しも示した。
グーグル、リアルタイム検索を提供--Twitter投稿が検索画面で自動スクロール
グーグルは2月16日、都内で記者説明会を開催し、新たな検索サービス「リアルタイム検索」を発表した。リアルタイム検索は「いま何が起きているか」を検索可能にする。
ウェブ検索結果にニュースやインターネットユーザーのマイクロブログの発信情報を表示する。リアルタイム検索の部分は自動でスクロールし、常に最新情報を確認できるようになっている。検索対象となるマイクロブログはTwitterとGoogle Buzz。いずれはFacebookのコンテンツも追加される予定だ。
Twitterは1月から収益に寄与、年内1000万ユーザー目指す--デジタルガレージ2Q決算
デジタルガレージの2010年6月期第2四半期（7～12月）決算は、本業のもうけを示す営業損益が4億4300万円の赤字（前年同期は6億9100万円の黒字）となった。
代表取締役の林郁氏が、注目を集めているTwitter事業について、「2010年1月から売り上げが立ち始めた」とコメント。さらに「年内に（国内）ユーザー数を1000万人にまで増やす」との目標を掲げた。
1月以降はTwitter関連の売り上げが立ってきたという。林氏は「2月のインプレッションはモバイルなどを含めて月間9億～10億（ページビュー）とみている。グループのCGMマーケティングが取り扱う広告について言えば、4～6月は在庫がすべて出る（売れる）という手ごたえだ。企業向けのマーケティング支援ツールの売り上げも効いてくる」などと話し、中長期の収益成長に自信を見せていた。
「年内ユーザー数1000万人」の根拠となる現在のユーザー数については明言しなかったが、「世間で言われているのは500万人ほど」（林氏）としており、この数字から大きく外れていないことを示唆した。
日テレでTwitter活用の視聴者参加型番組、民放キー局では日本初
日本テレビで「Twitter」を活用したバラエティー番組「クチコミ戦隊つぶやくんジャー」が放送される。デジタルガレージや電通などが出資するCGMマーケティングが日本テレビと共同で企画した。お笑いコンビのバナナマンがMCを担当し、Twitterを通じて寄せられた視聴者の疑問や依頼を解決するという。
番組ではTwitterアカウント「@tsubuyakuNTV」を開設し、制作会議の様子の中継などもリアルタイムに伝える。番組専用のハッシュタグ「#tsuburen」を設定しているほか、Twitter公式ナビゲーションサイト「ツイナビ」に特設ページも設置した。
番組は2月19日、3月5日、12日、19日の深夜に生放送される。CGMマーケティングによれば、日本の民放キー局が、Twitterを全面的に活用した番組を制作するのは今回が初めてとしている。
テレビ番組のネット無断配信、規制条約の交渉再開へ
【ジュネーブ＝藤田剛】世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）のガリ事務局長は15日、日本経済新聞などとのインタビューで、テレビで放送した映像を他者がインターネット上で再配信する行為を規制する新条約の締結交渉を再開する方針を明らかにした。条約づくりはブラジルやインドの反対で2007年にいったん頓挫したが、両国が賛成に転じ、意見集約できると判断した。
新条約はテレビ番組の著作権を持たない第三者が放送局の電波信号を傍受し、無断で番組をネットで流す行為を違法と位置付ける見通し。動画共有サイト「ユーチューブ」も規制対象になる可能性がある。一方、番組の著作権を持つ放送局が自ら運営する動画配信サイトは対象外となる方向だ。
日本ではテレビ番組のネットでの無断配信には一定の国内規制が存在するが、発展途上国などでは全く国内規制がないところもある。ＷＩＰＯは新条約で規制の網を世界に広げ、テレビ番組などの著作権保護を強化することを狙う。
米でトヨタ訴訟急増、賠償要求も活発化
【ロサンゼルス＝飯田達人】トヨタ自動車の大規模リコール（回収・無償修理）問題を受け、米国でトヨタを相手取った訴訟が急増し、１４日現在で６０件近くに上っている。
事故による死者の遺族だけでなく、リコール対象車を買った人が「車の価値が下がった」と賠償を求める動きも活発化。
訴訟大国・米国では巨額の賠償命令が下されることも珍しくなく、トヨタにとって脅威になる恐れもある。
スタンフォード大法科大学院のロバート・ラビン教授は「トヨタが問題を把握しながら先送りしたり、隠蔽(いんぺい)したりしていたことが判明したら、懲罰的賠償金も科され大きな打撃になる」と指摘する。今月下旬の米下院公聴会は、電子制御システムの問題を追及する方針で、裁判に影響を与える可能性もある。ＴＭＳ広報担当者は「訴訟に関することはコメントできない」としている。
昭和シェルが川崎の工場閉鎖 精製能力２３％削減
昭和シェル石油は１６日、石油精製子会社の東亜石油の京浜製油所扇町工場（川崎市）を閉鎖すると発表した。国内の精製能力の約２３％を削減することになる。石油需要の減少に歯止めがかからない中、余剰精製能力の削減でコストダウンを進める。
扇町工場の原油処理能力は日量１２万バレル。平成２３年９月に実施予定の定期修理までに原油処理を停止し、その後施設を閉鎖する。
毎日社説：職場の喫煙対策 全面禁煙の道筋示せ
職場での受動喫煙防止を議論してきた厚生労働省の有識者検討会が１５日、従業員の健康を守る観点から企業や飲食店などの経営者がとるべき対応策の骨子をまとめた。
事務所や工場などは禁煙とし、やむを得ない場合は喫煙室を設置する▽禁煙化が経営上の問題となる飲食店や旅館などは換気の徹底などの対策をとる－－といった内容だ。４月に最終的にとりまとめる報告書を基に、労働安全衛生法改正を前提にした審議会の議論が進む。
健康増進法による「努力義務」にすぎなかった職場の対策が、労働基準監督署の検査や指導なども可能な法規制に組み込まれるのは一つの前進と言える。受動喫煙を防ぐ効果がそがれかねない「分煙」ではなく、「禁煙」を基本線としている点も評価できるだろう。
０７年の厚労省による労働者健康状況調査では、対策に取り組んでいる事業所は７５％に達するものの、非喫煙者の４割近くは受動喫煙で不快や不調を感じている。新たな法規制で、あらゆる事業所が対策をとらねばならず、対応策もより厳格なものにしなくてはならなくなる。
問題は飲食店や旅館などサービス業の扱いだ。接客する従業員の受動喫煙を防ぐには客席や客室を全面禁煙にする必要がある。だが、営業上の障害になったり設備投資の負担が増えたりするため、換気の徹底などに対策を緩める方向のようだ。
４月施行の神奈川県の受動喫煙防止条例も、業界の反対で飲食店の７割以上、宿泊施設の約半数などを対象からはずし、規制対象でも分煙も容認したが、同様の緩和措置がとられることになりそうだ。
海外では、多くの国が公共の場での喫煙を厳しく規制している。
０７年施行の英国・イングランドの禁煙法はパブやバーなども完全禁煙とし違反者への罰金を設けた。喫煙率が高かったイタリアでも、０５年の禁煙法で喫煙を見逃した店主らにも罰金を科した。
米国では９０年代から禁煙化が進み、全米５０州のうち３７州で飲食店が禁煙だ。タイでもエアコン設置の建物内が禁煙になり、日本のように喫煙できるホテルの客室は極めて少ない。
当面は飲食店など小規模経営への配慮も必要だろうし、欧米のような罰則導入は性急だとの意見もある。しかし、飲食店も含めた段階的な全面禁煙へのスケジュールくらいは示してもらいたい。
０５年発効の「たばこ規制枠組み条約」は、屋内の職場と屋内の公共的施設の全面禁煙を日本を含む批准国に求めている。海外の動きを見ても、日本の対応は遅いうえ、このままでは内容も腰が引けている。
バルセロナ発--世界の大手移動体通信事業者24社が、モバイルアプリケーションの需要に応えるべく、「オープンな国際アプリケーションプラットフォーム」の構築へ向けて団結しようとしている。
スペインのバルセロナで開催中の見本市およびカンファレンス2010 Mobile World Congress （MWC）において、携帯電話事業者24社が現地時間2月15日、「Wholesale Applications Community」（WAC）の発足を発表した。WACは、モバイルアプリケーションストア開設用プラットフォームの構築を目指す取り組みで、構築されたプラットフォームは、アプリケーション開発者のための共通の入り口として機能するという。なお、WACにはVerizon Wireless、AT&T、NTTドコモ、SoftBank、Deutsche Telekom、China Mobile、Vodafone Groupなどが参加している。
今回の取り組みには、モバイルアプリストアの分散化を抑制する狙いがある。当初は、ソフトバンクモバイルらによって設立された合弁企業のJIL（Joint Innovation Lab）が推進する携帯向けウィジェットプラットフォームの仕様や、携帯向けプラットフォームの技術を検討するOMTP（Open Mobile Terminal Platform）が進める「BONDI」の仕様を採用する。今後12カ月間で、共通基準を展開できるようにする。
市場には現在、すでに30を超えるアプリストアが存在する。最大の人気を誇るのは、Appleが「iPhone」、「iPod touch」、および先ごろ発表となった「iPad」向けに開設している「App Store」で、14万本以上のアプリケーションを扱っている。
それ以外の携帯電話およびモバイルOS各社は、独自のアプリストアを開設している。Nokiaのアプリストア「Ovi Store」は、同社によると1日のダウンロード件数が100万件を超えるという。そのほか、「BlackBerry」端末メーカーのResearch In Motion（RIM）も独自のアプリストアを提供している。また、モバイルOSで競合するGoogleとMicrosoftも、それぞれ「Android」と「Windows Mobile」向けにアプリストアを開設している。さらには、GetJarなどの独立系アプリストアも存在する。GetJarのアプリストアは、Sprint Nextelが米国時間2月10日、一部の同社製携帯電話において同ストアを利用可能にすると発表し、支持を拡大したばかりだ。
しかし、こうしたアプリストアの一部が勢いを増しているとはいえ、いまだAppleのApp Storeに匹敵する成功を収めたところはない。
WACには、移動体通信事業者24社が参加しているほか、業界団体のGSM Association（GSMA）、および携帯電話メーカー3社（LG電子、サムスン電子、Sony Ericsson）も支持を表明している。各社を合わせたサービス加入者数は、全世界で30億人を超える。
この大規模な取り組みで問題になるのは、完成したアプリストアが、あまりに多くの通信事業者や端末にまたがって機能することになる点だ。App Storeは、アプリケーションが基本的に限られた数の端末向けに開発されていて、なおかつ、それら端末上のソフトウェアに一貫性があり、Appleによって管理されている点が優れている。
一方で、今回の取り組みがもたらし得るメリットの1つは、開発者が自らのアプリケーションを利益に変えやすくなることだ。開発者が自身のアプリケーションに課金できるようにするには、通信事業者の料金請求システムを通じてアプリケーションの料金も請求できることが非常に重要だ。この点でも、AppleのApp Storeは人気の高い既存のEコマースサイト「iTunes」と連動することで成功を収めている。
携帯電話、今年中には全世界で５０億に
【ジュネーブ＝平本秀樹】国連機関の一つである国際電気通信連合（ＩＴＵ）は１５日、全世界の携帯電話の契約件数が２００９年末で約４６億件にのぼり、１０年中には５０億件に達するとの予測を発表した。
ＩＴＵのハマドゥーン・トゥーレ事務総局長は、声明で、「より多くの人が携帯電話でインターネットを利用するようになり、今年も普及が続く」と指摘した。
ＩＴＵは、携帯電話を利用したブロードバンドサービスについても、０９年末で全世界６億件に達した契約件数が、１０年中に１０億件を突破するとの見通しも示した。
グーグル、リアルタイム検索を提供--Twitter投稿が検索画面で自動スクロール
グーグルは2月16日、都内で記者説明会を開催し、新たな検索サービス「リアルタイム検索」を発表した。リアルタイム検索は「いま何が起きているか」を検索可能にする。
ウェブ検索結果にニュースやインターネットユーザーのマイクロブログの発信情報を表示する。リアルタイム検索の部分は自動でスクロールし、常に最新情報を確認できるようになっている。検索対象となるマイクロブログはTwitterとGoogle Buzz。いずれはFacebookのコンテンツも追加される予定だ。
Twitterは1月から収益に寄与、年内1000万ユーザー目指す--デジタルガレージ2Q決算
デジタルガレージの2010年6月期第2四半期（7～12月）決算は、本業のもうけを示す営業損益が4億4300万円の赤字（前年同期は6億9100万円の黒字）となった。
代表取締役の林郁氏が、注目を集めているTwitter事業について、「2010年1月から売り上げが立ち始めた」とコメント。さらに「年内に（国内）ユーザー数を1000万人にまで増やす」との目標を掲げた。
1月以降はTwitter関連の売り上げが立ってきたという。林氏は「2月のインプレッションはモバイルなどを含めて月間9億～10億（ページビュー）とみている。グループのCGMマーケティングが取り扱う広告について言えば、4～6月は在庫がすべて出る（売れる）という手ごたえだ。企業向けのマーケティング支援ツールの売り上げも効いてくる」などと話し、中長期の収益成長に自信を見せていた。
「年内ユーザー数1000万人」の根拠となる現在のユーザー数については明言しなかったが、「世間で言われているのは500万人ほど」（林氏）としており、この数字から大きく外れていないことを示唆した。
日テレでTwitter活用の視聴者参加型番組、民放キー局では日本初
日本テレビで「Twitter」を活用したバラエティー番組「クチコミ戦隊つぶやくんジャー」が放送される。デジタルガレージや電通などが出資するCGMマーケティングが日本テレビと共同で企画した。お笑いコンビのバナナマンがMCを担当し、Twitterを通じて寄せられた視聴者の疑問や依頼を解決するという。
番組ではTwitterアカウント「@tsubuyakuNTV」を開設し、制作会議の様子の中継などもリアルタイムに伝える。番組専用のハッシュタグ「#tsuburen」を設定しているほか、Twitter公式ナビゲーションサイト「ツイナビ」に特設ページも設置した。
番組は2月19日、3月5日、12日、19日の深夜に生放送される。CGMマーケティングによれば、日本の民放キー局が、Twitterを全面的に活用した番組を制作するのは今回が初めてとしている。
テレビ番組のネット無断配信、規制条約の交渉再開へ
【ジュネーブ＝藤田剛】世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）のガリ事務局長は15日、日本経済新聞などとのインタビューで、テレビで放送した映像を他者がインターネット上で再配信する行為を規制する新条約の締結交渉を再開する方針を明らかにした。条約づくりはブラジルやインドの反対で2007年にいったん頓挫したが、両国が賛成に転じ、意見集約できると判断した。
新条約はテレビ番組の著作権を持たない第三者が放送局の電波信号を傍受し、無断で番組をネットで流す行為を違法と位置付ける見通し。動画共有サイト「ユーチューブ」も規制対象になる可能性がある。一方、番組の著作権を持つ放送局が自ら運営する動画配信サイトは対象外となる方向だ。
日本ではテレビ番組のネットでの無断配信には一定の国内規制が存在するが、発展途上国などでは全く国内規制がないところもある。ＷＩＰＯは新条約で規制の網を世界に広げ、テレビ番組などの著作権保護を強化することを狙う。
米でトヨタ訴訟急増、賠償要求も活発化
【ロサンゼルス＝飯田達人】トヨタ自動車の大規模リコール（回収・無償修理）問題を受け、米国でトヨタを相手取った訴訟が急増し、１４日現在で６０件近くに上っている。
事故による死者の遺族だけでなく、リコール対象車を買った人が「車の価値が下がった」と賠償を求める動きも活発化。
訴訟大国・米国では巨額の賠償命令が下されることも珍しくなく、トヨタにとって脅威になる恐れもある。
スタンフォード大法科大学院のロバート・ラビン教授は「トヨタが問題を把握しながら先送りしたり、隠蔽(いんぺい)したりしていたことが判明したら、懲罰的賠償金も科され大きな打撃になる」と指摘する。今月下旬の米下院公聴会は、電子制御システムの問題を追及する方針で、裁判に影響を与える可能性もある。ＴＭＳ広報担当者は「訴訟に関することはコメントできない」としている。
昭和シェルが川崎の工場閉鎖 精製能力２３％削減
昭和シェル石油は１６日、石油精製子会社の東亜石油の京浜製油所扇町工場（川崎市）を閉鎖すると発表した。国内の精製能力の約２３％を削減することになる。石油需要の減少に歯止めがかからない中、余剰精製能力の削減でコストダウンを進める。
扇町工場の原油処理能力は日量１２万バレル。平成２３年９月に実施予定の定期修理までに原油処理を停止し、その後施設を閉鎖する。
毎日社説：職場の喫煙対策 全面禁煙の道筋示せ
職場での受動喫煙防止を議論してきた厚生労働省の有識者検討会が１５日、従業員の健康を守る観点から企業や飲食店などの経営者がとるべき対応策の骨子をまとめた。
事務所や工場などは禁煙とし、やむを得ない場合は喫煙室を設置する▽禁煙化が経営上の問題となる飲食店や旅館などは換気の徹底などの対策をとる－－といった内容だ。４月に最終的にとりまとめる報告書を基に、労働安全衛生法改正を前提にした審議会の議論が進む。
健康増進法による「努力義務」にすぎなかった職場の対策が、労働基準監督署の検査や指導なども可能な法規制に組み込まれるのは一つの前進と言える。受動喫煙を防ぐ効果がそがれかねない「分煙」ではなく、「禁煙」を基本線としている点も評価できるだろう。
０７年の厚労省による労働者健康状況調査では、対策に取り組んでいる事業所は７５％に達するものの、非喫煙者の４割近くは受動喫煙で不快や不調を感じている。新たな法規制で、あらゆる事業所が対策をとらねばならず、対応策もより厳格なものにしなくてはならなくなる。
問題は飲食店や旅館などサービス業の扱いだ。接客する従業員の受動喫煙を防ぐには客席や客室を全面禁煙にする必要がある。だが、営業上の障害になったり設備投資の負担が増えたりするため、換気の徹底などに対策を緩める方向のようだ。
４月施行の神奈川県の受動喫煙防止条例も、業界の反対で飲食店の７割以上、宿泊施設の約半数などを対象からはずし、規制対象でも分煙も容認したが、同様の緩和措置がとられることになりそうだ。
海外では、多くの国が公共の場での喫煙を厳しく規制している。
０７年施行の英国・イングランドの禁煙法はパブやバーなども完全禁煙とし違反者への罰金を設けた。喫煙率が高かったイタリアでも、０５年の禁煙法で喫煙を見逃した店主らにも罰金を科した。
米国では９０年代から禁煙化が進み、全米５０州のうち３７州で飲食店が禁煙だ。タイでもエアコン設置の建物内が禁煙になり、日本のように喫煙できるホテルの客室は極めて少ない。
当面は飲食店など小規模経営への配慮も必要だろうし、欧米のような罰則導入は性急だとの意見もある。しかし、飲食店も含めた段階的な全面禁煙へのスケジュールくらいは示してもらいたい。
０５年発効の「たばこ規制枠組み条約」は、屋内の職場と屋内の公共的施設の全面禁煙を日本を含む批准国に求めている。海外の動きを見ても、日本の対応は遅いうえ、このままでは内容も腰が引けている。
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