(゜Ａ゜;)ゴクリ新聞
スペック追求をやめたソニー・エリクソンの新戦略（COLUMN）
２月15～18日の日程でスペイン・バルセロナで開催されるモバイル業界の国際会議「Mobile World Congress 2010（ＭＷＣ 2010）」。その開幕に先駆けて、14日に韓国サムスン電子とソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズが新製品発表会を開いた。
■ＭＷＣ前夜にサムスンとの選択を迫られる
報道機関に知らされた発表会の開始時刻はサムスン電子が14日日曜日の18時で、ソニー・エリクソンが同じく14日の18時開場、19時開演だった。会場はそれぞれ独自の場所を設定しており、タクシーでの移動にも時間がかかる。この段階で報道機関は「サムスンかソニー・エリクソンか」という選択を迫られることになった。
ただし、海外のこの手のイベントは定刻時刻どおりに始まることはほとんどない。09年のソニー・エリクソンの発表会も開始までかなり待たされた記憶があるので「まずはサムスン電子を1時間ほど見てからソニー・エリクソンに移動すればいいか」と安易に考えていた。
ところが18時前にサムスン電子の会場に行ってみると、受付は長蛇の列。すぐに説明会が始まるようにも見えない。時間つぶしに「Twitter」をチェックしていたらソニー・エリクソンのつぶやきとして「ソニー会長兼社長のハワード・ストリンガー氏が参加する」と書いてある。サプライズゲストによる大きな発表があるに違いないと、サムスン電子の発表を早々に諦めて、慌ててタクシーに飛び乗った。
■需要が根強いQWERTYキーボード搭載機を投入
19時過ぎに始まったソニー・エリクソンの発表会では、グーグルの携帯向けＯＳ「Android（アンドロイド）」を搭載したスマートフォン「Xperia」のシリーズ展開に驚かされた。第１弾の「Xperia X10」（日本での名称は「Xperia」）がまだ発売されていないにもかかわらず、超コンパクト設計の「Xperia X10 mini」、同じ画面サイズで「ＱＷＥＲＴＹ」キーボードを搭載した「Xperia X10 mini pro」を発表した。
ソニー・エリクソンはXperia X10の発表後、Symbian（シンビアン）ＯＳ搭載で薄型ながらハイビジョン撮影が可能な端末「Vivaz」を発表している。この２機種はどちらもフルタッチパネルの操作体系となっている。
今回はQWERTY配列のキーボード搭載機の成長率が250％以上という09年の調査データを踏まえて、VivazにもQWERTYキーボード版を追加。Xperia mini proと合わせて2モデルのQWERTYキーボード端末を用意した。
世界を見渡すとXperiaと同じくAndroidを搭載する米モトローラ製の「Droid」が大ヒットするなど、QWERTYキーボードには根強い需要がある。「北米市場などでは特にQWERTYキーボードを搭載する機種を出さないのか、と聞かれることが多い」（ソニー・エリクソンの坂口立考エグゼクティブ・バイス・プレジデント兼チーフ・クリエーション・オフィサー）。アップルの「iPhone」はフルタッチパネル一本だが、Xperiaはミニ版、QWERTYキーボード版とファミリーで勝負をしていくようだ。
■「グーグルと掛け合った商品」に見える気合い
Xperia miniは、坂口氏が「我々がグーグルと掛け合って実現した商品」と言うように、ソニー・エリクソンの気合いがうかがえる。もともとAndroidは解像度が高いディスプレーを想定して設計されていて、Xperia miniが搭載するQVGA解像度の小型ディスプレーには対応していなかった。ソニー・エリクソンはXperia X10 miniと同mini proのディスプレーをQVGAにすることで、端末価格を引き下げた。さらにXperiaが搭載する米クアルコムの高速チップ「Snapdragon」を使わなくても快適に動く操作性を実現した。
Xperia X10は4インチの大型ディスプレーを備えるため、ユーザーは自然に両手で操作することになる。X10 mini proもQWERTYキーボードのためやはり両手操作となるが、X10 miniは片手で扱えることが売りとなる。端末の形状１つとっても、選択肢が広がる。
今回のソニー・エリクソンの発表は09年以上に会社としてのメッセージが明確に伝わってきた。09年は、カメラの画素数にフォーカスするなど、スペック重視の傾向があった。Xperia X10を皮切りに、ソニー・エリクソンはＯＳの種類やハード性能優先の製品開発ではなく、サービスやアプリケーションを表現力豊かな操作性で使うことをめざす開発思想に軸足を移している。「短期間に実現できたものではなく、3年以上かけて準備してきたもの」（坂口氏）がようやく実を結んだ格好だ。
ソニー・エリクソンとしても、実現したいものを明確に描けてきたようだ。例えばグーグルが自社ブランドの端末「Nexus One」でAndroidＯＳのバージョンを2.1に上げたが、反応は冷静だ。「バージョンアップしても機能的な違いはこれから小さくなっていく。まずは実現したいことを優先させている」（坂口氏）といい、ＯＳのバージョンアップには対応していくものの、ソニー・エリクソンとしてのロードマップを重視する姿勢を示した。
■ソニーとのコンテンツ連携にも期待
業界トップであるフィンランドのノキアは、新品でも30ドル程度で購入できる安価な端末を新興国で大量に販売してシェアを確保している。しかし、ソニー・エリクソンは「新興国市場に向けた製品も投入していくが、メーンにはならない」（坂口氏）と一線を画す。
今回のソニー・エリクソンの説明会には、最後にソニーのストリンガー会長兼社長がゲストとして発言したが、その内容は「ソニーとして携帯電話事業との連携を強化していく」というものにとどまった。とはいえ、ソニーは、「プレイステーション3」向けの映像配信サービスをテレビやブルーレイ・ディスク（ＢＤ）機器向けに拡大すると今年１月の「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（ＣＥＳ） ２０１０」で発表したばかり。今後は携帯電話機とこれらの製品分野でのコンテンツ連携も期待できそうだ。
ウィルコム支援、週内にも決定…再生機構
企業再生支援機構が、経営再建中の簡易型携帯電話（ＰＨＳ）大手ウィルコムへの支援を週内にも決定する方向で最終調整に入ったことが１６日、分かった。
ウィルコムは支援決定を受けて会社更生法の適用を申請し、機構の下で事業を継続しながら再建を目指す。機構の支援決定は日本航空に次いで２社目となる。
ウィルコムの株主である米系ファンドのカーライル、京セラ、ＫＤＤＩの３社が保有する株式は１００％減資し、新たに機構、ソフトバンクが出資する方向だ。取引先の金融機関には数百億円規模の債権放棄を求める。ウィルコムを現行ＰＨＳと次世代ＰＨＳの２社に分割し、現行ＰＨＳ会社に機構が、次世代ＰＨＳ会社にソフトバンクが出資する再建案が有力だ。
ウィルコムは他の携帯電話会社への契約者流出が続いているが、機構は同社の技術力を評価し、再建可能と判断した。
米、原発新設へ政府保証 30年ぶり、２基に7200億円
【ワシントン＝御調昌邦】オバマ米大統領は16日、米国内での原子力発電所の新設再開に向け、米電力大手が建設を計画している２基の原発に約80億ドル（約7200億円）の政府保証を供与すると発表した。政府保証は1979年のスリーマイル島での事故以降、約30年間で初めて。具体的な政府支援の表明を受け、米国で原発新設の動きが本格化する可能性が出てきた。東芝や日立製作所など日本の原発メーカーの商機にもつながりそうだ。
オバマ大統領は同日、メリーランド州で「米国内に安全でクリーンな次世代の原子力発電所を建設しなければならない」と改めて強調。今回の政府保証は「単なる始まりに過ぎない」とも述べ、今後原発建設に向けた金融支援などを加速する姿勢を表明した。
新興企業、３期ぶり増益 10年３月期見通し、経常益41％増
新興３市場に上場する企業の2010年３月期の経常利益は前期比41％増と、３期ぶりに増加する見通しだ。コスト削減や景気刺激策の効果で小売りやサービスの改善が目立つ。特徴ある技術やサービスに強みを持ち、高いシェアを握る新興企業をけん引役に、増益率は新興企業を除く上場企業の12％を上回る。ただ、利益水準は直近のピークだった07年３月期の６割弱にとどまる。
集計はジャスダック、東証マザーズ、大証ヘラクレスに上場する３月期決算企業が対象。決算期を変更した企業や重複上場企業、金融業は除く。リストラ費用など特別損失が減少することもあり、最終損益は２期ぶりの黒字に転換する見通しだ。
家庭紙大手、ティッシュなど値上げ要請 原燃料コスト増
大王製紙や日本製紙クレシア（東京・千代田）、王子ネピア（東京・中央）など大手家庭紙メーカーは、ティッシュペーパーやトイレットペーパーの出荷価格を３月下旬以降、１～２割引き上げると卸各社に表明した。パルプや重油など原燃料コストの上昇を転嫁する。ただ消費低迷によるデフレ圧力で小売り側の反発は強い。値上げ交渉は難航も予想される。
大王製紙や日本製紙クレシアが３月21日出荷分から、王子ネピアが４月１日出荷分からの値上げを目指し、卸各社に要請を始めた。ティッシュペーパー５箱やトイレットペーパー12ロール入りで、値上げ幅は20～40円程度。卸各社と小売り側の交渉が決着すれば、値上げは１年半ぶり。家庭紙各社は昨年10月にも値上げを打ち出したが、ほとんど受け入れられず、卸価格は逆に下落した。量販店やドラッグストアでの店頭価格の引き下げ競争が卸値に逆流した格好だ。
米国債保有、日本が再び世界一に 09年末、中国を抜く
米財務省が16日発表した2009年12月末の国際資本統計によると、日本の官民が保有する米国債残高が7688億ドル（約69兆円）となり、7554億ドルだった中国を抜いて再び世界一となった。中国は08年９月末以降、日本を抜いて世界一の保有国となっていた。中国が米国債の保有をやや減らした一方、日本の民間金融機関が購入を増やしたことが背景だ。
中国は09年５月に8015億ドルまで保有量を増やしたが、その後はやや減らしている。中国は人民元相場を低く抑えるために外為市場で元売り介入を実施しており、外貨準備自体は増加している。外貨準備でのドルの比率を落として、他通貨や金などの保有を増やしている可能性が高い。
一方、日本では民間の機関投資家が運用難を背景に米国債の購入を続けている。米国内の信用リスクの高い金融商品から国債に乗り換えている可能性もある。ただ、ドル安の懸念もあり、米国債への集中投資にはリスクも伴う。日本の「世界一」が今後も続くかどうかは不透明だ。
英ＥＭＩ、「アビイ・ロード・スタジオ」売却へ
英音楽大手のＥＭＩグループが、ビートルズのアルバム名で知られ数々の名曲を生み出したロンドン市内の音楽スタジオ「アビイ・ロード・スタジオ」を売却する方向であることが16日明らかになった。英紙フィナンシャル・タイムズが、事情に詳しい関係者の話として報じた。既に入札の募集を始めたという。
同紙によると、ＥＭＩを2007年に買収した英投資会社テラ・ファーマは米金融大手シティグループから33億ポンド（約4650億円）を借り入れており、６月までに１億2000万ポンドの資金調達が必要という。ＥＭＩなどはコメントを控えている。
価値が高い「アビイ・ロード」のブランド名も含めて売却するかどうかは不明。売却が成立すれば数千万ポンド（数十億円）に上る可能性がある。
２月15～18日の日程でスペイン・バルセロナで開催されるモバイル業界の国際会議「Mobile World Congress 2010（ＭＷＣ 2010）」。その開幕に先駆けて、14日に韓国サムスン電子とソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズが新製品発表会を開いた。
■ＭＷＣ前夜にサムスンとの選択を迫られる
報道機関に知らされた発表会の開始時刻はサムスン電子が14日日曜日の18時で、ソニー・エリクソンが同じく14日の18時開場、19時開演だった。会場はそれぞれ独自の場所を設定しており、タクシーでの移動にも時間がかかる。この段階で報道機関は「サムスンかソニー・エリクソンか」という選択を迫られることになった。
ただし、海外のこの手のイベントは定刻時刻どおりに始まることはほとんどない。09年のソニー・エリクソンの発表会も開始までかなり待たされた記憶があるので「まずはサムスン電子を1時間ほど見てからソニー・エリクソンに移動すればいいか」と安易に考えていた。
ところが18時前にサムスン電子の会場に行ってみると、受付は長蛇の列。すぐに説明会が始まるようにも見えない。時間つぶしに「Twitter」をチェックしていたらソニー・エリクソンのつぶやきとして「ソニー会長兼社長のハワード・ストリンガー氏が参加する」と書いてある。サプライズゲストによる大きな発表があるに違いないと、サムスン電子の発表を早々に諦めて、慌ててタクシーに飛び乗った。
■需要が根強いQWERTYキーボード搭載機を投入
19時過ぎに始まったソニー・エリクソンの発表会では、グーグルの携帯向けＯＳ「Android（アンドロイド）」を搭載したスマートフォン「Xperia」のシリーズ展開に驚かされた。第１弾の「Xperia X10」（日本での名称は「Xperia」）がまだ発売されていないにもかかわらず、超コンパクト設計の「Xperia X10 mini」、同じ画面サイズで「ＱＷＥＲＴＹ」キーボードを搭載した「Xperia X10 mini pro」を発表した。
ソニー・エリクソンはXperia X10の発表後、Symbian（シンビアン）ＯＳ搭載で薄型ながらハイビジョン撮影が可能な端末「Vivaz」を発表している。この２機種はどちらもフルタッチパネルの操作体系となっている。
今回はQWERTY配列のキーボード搭載機の成長率が250％以上という09年の調査データを踏まえて、VivazにもQWERTYキーボード版を追加。Xperia mini proと合わせて2モデルのQWERTYキーボード端末を用意した。
世界を見渡すとXperiaと同じくAndroidを搭載する米モトローラ製の「Droid」が大ヒットするなど、QWERTYキーボードには根強い需要がある。「北米市場などでは特にQWERTYキーボードを搭載する機種を出さないのか、と聞かれることが多い」（ソニー・エリクソンの坂口立考エグゼクティブ・バイス・プレジデント兼チーフ・クリエーション・オフィサー）。アップルの「iPhone」はフルタッチパネル一本だが、Xperiaはミニ版、QWERTYキーボード版とファミリーで勝負をしていくようだ。
■「グーグルと掛け合った商品」に見える気合い
Xperia miniは、坂口氏が「我々がグーグルと掛け合って実現した商品」と言うように、ソニー・エリクソンの気合いがうかがえる。もともとAndroidは解像度が高いディスプレーを想定して設計されていて、Xperia miniが搭載するQVGA解像度の小型ディスプレーには対応していなかった。ソニー・エリクソンはXperia X10 miniと同mini proのディスプレーをQVGAにすることで、端末価格を引き下げた。さらにXperiaが搭載する米クアルコムの高速チップ「Snapdragon」を使わなくても快適に動く操作性を実現した。
Xperia X10は4インチの大型ディスプレーを備えるため、ユーザーは自然に両手で操作することになる。X10 mini proもQWERTYキーボードのためやはり両手操作となるが、X10 miniは片手で扱えることが売りとなる。端末の形状１つとっても、選択肢が広がる。
今回のソニー・エリクソンの発表は09年以上に会社としてのメッセージが明確に伝わってきた。09年は、カメラの画素数にフォーカスするなど、スペック重視の傾向があった。Xperia X10を皮切りに、ソニー・エリクソンはＯＳの種類やハード性能優先の製品開発ではなく、サービスやアプリケーションを表現力豊かな操作性で使うことをめざす開発思想に軸足を移している。「短期間に実現できたものではなく、3年以上かけて準備してきたもの」（坂口氏）がようやく実を結んだ格好だ。
ソニー・エリクソンとしても、実現したいものを明確に描けてきたようだ。例えばグーグルが自社ブランドの端末「Nexus One」でAndroidＯＳのバージョンを2.1に上げたが、反応は冷静だ。「バージョンアップしても機能的な違いはこれから小さくなっていく。まずは実現したいことを優先させている」（坂口氏）といい、ＯＳのバージョンアップには対応していくものの、ソニー・エリクソンとしてのロードマップを重視する姿勢を示した。
■ソニーとのコンテンツ連携にも期待
業界トップであるフィンランドのノキアは、新品でも30ドル程度で購入できる安価な端末を新興国で大量に販売してシェアを確保している。しかし、ソニー・エリクソンは「新興国市場に向けた製品も投入していくが、メーンにはならない」（坂口氏）と一線を画す。
今回のソニー・エリクソンの説明会には、最後にソニーのストリンガー会長兼社長がゲストとして発言したが、その内容は「ソニーとして携帯電話事業との連携を強化していく」というものにとどまった。とはいえ、ソニーは、「プレイステーション3」向けの映像配信サービスをテレビやブルーレイ・ディスク（ＢＤ）機器向けに拡大すると今年１月の「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（ＣＥＳ） ２０１０」で発表したばかり。今後は携帯電話機とこれらの製品分野でのコンテンツ連携も期待できそうだ。
ウィルコム支援、週内にも決定…再生機構
企業再生支援機構が、経営再建中の簡易型携帯電話（ＰＨＳ）大手ウィルコムへの支援を週内にも決定する方向で最終調整に入ったことが１６日、分かった。
ウィルコムは支援決定を受けて会社更生法の適用を申請し、機構の下で事業を継続しながら再建を目指す。機構の支援決定は日本航空に次いで２社目となる。
ウィルコムの株主である米系ファンドのカーライル、京セラ、ＫＤＤＩの３社が保有する株式は１００％減資し、新たに機構、ソフトバンクが出資する方向だ。取引先の金融機関には数百億円規模の債権放棄を求める。ウィルコムを現行ＰＨＳと次世代ＰＨＳの２社に分割し、現行ＰＨＳ会社に機構が、次世代ＰＨＳ会社にソフトバンクが出資する再建案が有力だ。
ウィルコムは他の携帯電話会社への契約者流出が続いているが、機構は同社の技術力を評価し、再建可能と判断した。
米、原発新設へ政府保証 30年ぶり、２基に7200億円
【ワシントン＝御調昌邦】オバマ米大統領は16日、米国内での原子力発電所の新設再開に向け、米電力大手が建設を計画している２基の原発に約80億ドル（約7200億円）の政府保証を供与すると発表した。政府保証は1979年のスリーマイル島での事故以降、約30年間で初めて。具体的な政府支援の表明を受け、米国で原発新設の動きが本格化する可能性が出てきた。東芝や日立製作所など日本の原発メーカーの商機にもつながりそうだ。
オバマ大統領は同日、メリーランド州で「米国内に安全でクリーンな次世代の原子力発電所を建設しなければならない」と改めて強調。今回の政府保証は「単なる始まりに過ぎない」とも述べ、今後原発建設に向けた金融支援などを加速する姿勢を表明した。
新興企業、３期ぶり増益 10年３月期見通し、経常益41％増
新興３市場に上場する企業の2010年３月期の経常利益は前期比41％増と、３期ぶりに増加する見通しだ。コスト削減や景気刺激策の効果で小売りやサービスの改善が目立つ。特徴ある技術やサービスに強みを持ち、高いシェアを握る新興企業をけん引役に、増益率は新興企業を除く上場企業の12％を上回る。ただ、利益水準は直近のピークだった07年３月期の６割弱にとどまる。
集計はジャスダック、東証マザーズ、大証ヘラクレスに上場する３月期決算企業が対象。決算期を変更した企業や重複上場企業、金融業は除く。リストラ費用など特別損失が減少することもあり、最終損益は２期ぶりの黒字に転換する見通しだ。
家庭紙大手、ティッシュなど値上げ要請 原燃料コスト増
大王製紙や日本製紙クレシア（東京・千代田）、王子ネピア（東京・中央）など大手家庭紙メーカーは、ティッシュペーパーやトイレットペーパーの出荷価格を３月下旬以降、１～２割引き上げると卸各社に表明した。パルプや重油など原燃料コストの上昇を転嫁する。ただ消費低迷によるデフレ圧力で小売り側の反発は強い。値上げ交渉は難航も予想される。
大王製紙や日本製紙クレシアが３月21日出荷分から、王子ネピアが４月１日出荷分からの値上げを目指し、卸各社に要請を始めた。ティッシュペーパー５箱やトイレットペーパー12ロール入りで、値上げ幅は20～40円程度。卸各社と小売り側の交渉が決着すれば、値上げは１年半ぶり。家庭紙各社は昨年10月にも値上げを打ち出したが、ほとんど受け入れられず、卸価格は逆に下落した。量販店やドラッグストアでの店頭価格の引き下げ競争が卸値に逆流した格好だ。
米国債保有、日本が再び世界一に 09年末、中国を抜く
米財務省が16日発表した2009年12月末の国際資本統計によると、日本の官民が保有する米国債残高が7688億ドル（約69兆円）となり、7554億ドルだった中国を抜いて再び世界一となった。中国は08年９月末以降、日本を抜いて世界一の保有国となっていた。中国が米国債の保有をやや減らした一方、日本の民間金融機関が購入を増やしたことが背景だ。
中国は09年５月に8015億ドルまで保有量を増やしたが、その後はやや減らしている。中国は人民元相場を低く抑えるために外為市場で元売り介入を実施しており、外貨準備自体は増加している。外貨準備でのドルの比率を落として、他通貨や金などの保有を増やしている可能性が高い。
一方、日本では民間の機関投資家が運用難を背景に米国債の購入を続けている。米国内の信用リスクの高い金融商品から国債に乗り換えている可能性もある。ただ、ドル安の懸念もあり、米国債への集中投資にはリスクも伴う。日本の「世界一」が今後も続くかどうかは不透明だ。
英ＥＭＩ、「アビイ・ロード・スタジオ」売却へ
英音楽大手のＥＭＩグループが、ビートルズのアルバム名で知られ数々の名曲を生み出したロンドン市内の音楽スタジオ「アビイ・ロード・スタジオ」を売却する方向であることが16日明らかになった。英紙フィナンシャル・タイムズが、事情に詳しい関係者の話として報じた。既に入札の募集を始めたという。
同紙によると、ＥＭＩを2007年に買収した英投資会社テラ・ファーマは米金融大手シティグループから33億ポンド（約4650億円）を借り入れており、６月までに１億2000万ポンドの資金調達が必要という。ＥＭＩなどはコメントを控えている。
価値が高い「アビイ・ロード」のブランド名も含めて売却するかどうかは不明。売却が成立すれば数千万ポンド（数十億円）に上る可能性がある。
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