カモーンщ(゜Д゜щ)新聞

auが今夏にアンドロイド投入、独自アプリ市場も
 KDDIと沖縄セルラーは、個人ユーザー向けのau端末ラインナップとして、グーグル主導のソフトウェアプラットフォーム「Android」を搭載したスマートフォンと、マイクロソフトの「Windows phone(Windows Mobile)」を搭載するスマートフォンを今夏発売すると発表した。
 KDDIによれば、発売予定のスマートフォンは、Android搭載のもの、Windows phone搭載のもので1機種ずつ、計2機種になる予定という。メーカーやスペック、EZwebなどauの既存サービスへの対応方針、独自ユーザーインターフェイスの有無、あるいはフルタッチパネルかテンキー装備か、といった点などは明らかにされていない。
 発売時期は6月以降とのことで、夏商戦に向けたラインナップの一角を占めると見られる。またAndroid向けには、グーグル提供の「Androidマーケット」に加え、KDDI独自のマーケットも開設する。
 KDDIのアプリマーケットでは、KDDIがアプリ利用料(情報料)の回収代行を行う仕組みが取り入れられ、クレジットカードなどを使わず、携帯電話の利用料と合算して支払えるようになる見込み。このほか、コンテンツプロバイダ向けにはセキュリティチェック機能を8月以降、提供する方針で、安全性の高いアプリケーションを提供する環境を整える。なお、KDDIによるWindows phone向けマーケットは、現段階では計画されていない。  国内スマートフォン市場では、ソフトバンクモバイルがiPhoneで大きく先行。NTTドコモ「PRO」シリーズで展開してきたほか、エンターテインメント機能を強化した「Xperia」を4月に発売、独自のアプリマーケット構築も発表するなどiPhone追撃態勢を整えている。



次世代モデルとなる「ニンテンドーDS2(仮)」は年内発売か、ゲーム開発者が明らかに
 2009年末ごろからNVIDIAの第2世代「Tegraプロセッサ」を搭載した次世代ニンテンドーDSなどの情報がチラホラと出始めており、2010年1月には任天堂の岩田社長が次世代ニンテンドーDSに搭載される予定の機能の一部を明かすなど、だんだん現実味を帯びてきた次世代モデルとなる「ニンテンドーDS2(仮)」だが、年内に発売される可能性があることが、ゲーム開発者によって明かされた。
 すでに対応ソフトを開発するための機材がゲームソフト開発会社に届けられ始めているとのこと。
 フランスのゲーム情報サイト「GAMEKULT.COM」によると、複数のゲームソフト開発会社に対して、次世代モデルとなる「ニンテンドーDS2(仮)」向けのゲームソフトを開発するための機材が届けられ始めていることを、ゲーム開発者が明らかにした。
 また、「ニンテンドーDS2(仮)」は2010年の終わりごろには流通しているのではないかと考えられており、新型ゲーム機の名称や仕様は不明だが、正式な発表は3月にアメリカのサンフランシスコで行われる「Game Developers Conference(GDC)2010」や、6月にロサンゼルスで開催されるゲーム業界の見本市「E3」などで行われるのではないかとされている。
 ちなみに任天堂は現地時間の2月24日~25日にかけて、ヨーロッパやアメリカで世界同時に近い形で大規模な発表会を実施することを告知しているため、早ければ今月中に何らかの情報が出る可能性も考えられる。
 任天堂は1月29日に行った2009年度第3四半期の決算説明会において、年内にキラータイトルとなる「ポケットモンスター(ポケモン)」シリーズの完全新作をニンテンドーDS向けに発売することを明らかにしているが、本当に「ニンテンドーDS2(仮)」が年内に発売されるのであれば、相乗効果を狙ってポケモン完全新作を同時発売するという戦略が取られるのかもしれない。



Android端末の投入も宣言――次世代通信を語るKDDI小野寺氏
 「Mobile World Congress 2010」の2日目には、「Broadening the Ecosystem through Mobile Broadband(邦題:モバイルブロードバンドで広がるエコシステム)」と題したキーノートセッションが開かれ、日本からはKDDI 代表取締役社長兼会長の小野寺正氏が登壇した。
 小野寺氏は、まず日本でのデータトラフィックの伸びを説明。「3.5G端末(WINシリーズ)を導入してデータ通信量がものすごい勢いで伸びている。3年間で2倍ほどになった」といい、ネットワークのキャパシティが、最も重要なテーマであることを語った。その背景として、日本のケータイがスマートフォンの機能を兼ね備えていることを指摘。小野寺氏は次のように話す。
 「日本ではフィーチャーフォン(一般的なケータイ)がもっとも重要。我々のケータイはEメールとWEBブラウジング機能があり、多くの顧客はそれで十分だと認識している。そのため、スマートフォンはビジネスユーザー向けだと思われており、メジャーになっていない」
 ただ、日本でも「iPhoneは少し違う」(小野寺氏)とし、今後、Android端末も一般的になっていく可能性があることを示唆する。さらに小野寺氏は「このような顧客に向けたスマートフォンを、我々も開発している」と続け、日本製のAndroid端末を投入する意向を明らかにした。
 次に、小野寺氏はKDDIのモバイルブロードバンドの取り組みを説明。2012年にLTEを導入する背景を、「ハイスピードなことも大切だが、それ以上にキャパシティとコストが重要」(小野寺氏)と語った。小野寺氏は「ノートPCからのインターネットアクセスの主流はWi-Fiだが、WiMAXが重要になってくる」とし、周波数や帯域の制約から、LTEとWiMAXが共存するとの見方も示している。
 また、日本では「データトラフィックのピークタイムは深夜で、家の中での利用が中心」(小野寺氏)で、固定と携帯の組み合わせたFMC(固定と携帯を融合させたサービス)が鍵になるという。
 小野寺氏は「FTTHやCATVとのコンビネーションが、家のネットワークでは重要になってくる」とし、KDDIが目指すFMCの姿をスライドで披露。



省エネLSI、東芝など4社が共同開発
 東芝、富士通、NECエレクトロニクス、ルネサステクノロジの半導体大手4社が共同で、省エネルギー効果が高い次世代の大規模集積回路(LSI)の開発に乗り出すことが17日、明らかになった。
 消費電力を現在の約10分の1に抑え、IT(情報技術)機器全般の大幅な省エネ化を目指す。この結果、オフィスや家庭の省エネが進み、発電の過程で排出される温室効果ガスを大幅に減らす効果が期待される。
 LSIは、薄型テレビやパソコン、携帯電話、ゲーム機などのIT機器に不可欠な部品だ。動作に必要な電圧は、現行品は1ボルト以上だ。東芝など4社(NECエレとルネサスは4月に合併予定)は、LSIの回路設計や材質などを大幅に見直し、0・4ボルト以下の「超低電圧」でも動作できるようにする。この結果、LSIの消費電力は現在の約10分の1に下がる。



高機能携帯、使い勝手の良さ競う MSやノキア、新型OS投入
 急拡大する高機能携帯電話(スマートフォン)市場で、使い勝手を高めた新しい基本ソフト(OS)が相次いで登場している。米マイクロソフト(MS)が新型OSを開発したほか、ノキア(フィンランド)と米インテルもOSを共同開発。既に登場している米グーグルのアンドロイドも含め、快走する米アップル「iPhone(アイフォーン)」に対抗する。
 スペイン・バルセロナで開催中の世界最大の携帯見本市「モバイル・ワールド・コングレス(MWC)」では各社の新OSが注目を集めた。MSは携帯用OS「ウィンドウズフォン7(セブン)」シリーズを開発。韓国サムスン電子や英ソニー・エリクソン、東芝などが搭載端末を年内にも発売する。日本での発売時期は未定。
 MSの新OSは既存の携帯用OS「ウィンドウズモバイル」を事実上刷新する。インターネットに接続して様々な機能を使いやすく設計したほか、携帯音楽プレーヤー「ズーン」の機能も統合。写真、メール、動画、音楽などを簡単な操作で一元管理する。



サイバーエージェント、mixiアプリ向け成果報酬型広告を提供へ
 サイバーエージェントは、ミクシィが運営するSNS「mixi」内のソーシャルアプリケーション「mixiアプリ」向けの成果報酬型広告「CAリワード」を3月初旬に開始する。
 CAリワードは、mixiアプリのPC版アプリケーションに掲載される。広告を閲覧したユーザーが商品購入や会員登録などを行うことにより、mixiアプリで利用可能なポイントや仮想通貨を付与する。広告収益の配分比率は非公開。
 また、次期は未定だが、今後はモバイル版のアプリケーションにもCAリワードを対応させるとしている。サイバーエージェントはCAリワードを通じて、2010年9月までに広告主200社(PC150社、モバイル50社)、導入アプリケーション100アプリを目指すという。



無料公衆無線LAN利用、2年で4倍 小型PC普及で
 駅や空港、飲食店などで無料の公衆無線LAN(構内情報通信網)を通じてインターネットに接続する人が急増している。この2年で拠点数が2割、利用者数は4倍に増えた。携帯電話を使うより通信速度が速いのが特徴で、小型のパソコンやゲーム機の普及にともない一段と広がりそうだ。
 公衆無線LANは「フリースポット」と呼ばれ、利用者はパソコンやゲームの対応機種を持ち込むだけで無料でネットに接続できる。駅や飲食店などが集客のため、大手通信会社と契約してネットの高速回線を引くケースが多い。業界団体のフリースポット協議会(名古屋市)によると、2009年12月の利用者数は23万人で2年前の約4倍、半年前に比べても約4割増えた。拠点数は2年間で2割しか増えておらず、利用者数の伸びが目立つ。



高知新聞社説
【性同一性障害】受け入れられる社会に
 誰もが当たり前に暮らせる社会をどう実現していくのか―。埼玉県の8歳の児童から社会に大きな一石が投じられた。
 心と体の性が一致しない性同一性障害と診断された小学2年の男児が、昨年9月から「女児」として地元の学校に通っているという。
 入学当初から男児を「女児」として受け入れた例は兵庫県でもあるが、在学中に性別を変えるケースは異例だ。
 男児は幼稚園のころから「女の子になりたい」と主張し、入学後は男子として学校生活を送ることの苦痛を訴えていた。
 性同一性障害は、芸能人が障害を公表したり、ドラマのテーマになるなど、社会の認知度も徐々に高まってきてはいるものの、障害の知識や本人の苦悩への理解は十分ではない。
 当事者の多くの親はわが子と周囲の子どもとの「違い」に悩み、子どもに体の性と一致した振る舞いを求めようとする。家族にさえありのままの姿を受け入れてもらえないことで、当事者は自己否定感を募らせる。自殺を考えたことがあるという人は少なくない。
 埼玉の男児の場合、母親に苦悩を受け止められたのは幸いだ。保護者と地元の教育委員会、学校、主治医が児童が安心して学校に通えるよう足並みをそろえた理想のケースといえる。
 国内の当事者は1万人以上いると推定されている。埼玉の男児以外にも、親や身近な人に打ち明けられず、苦悩の日々を送っている人は少なくないはずだ。
 埼玉のケースを受けて、今後同様の対応を求める児童生徒が増える可能性もある。当事者の有無にかかわらず、保健の授業などを通し、性同一性障害についての正しい理解を深めることが第一だ。その上で、個々の当事者の意向を踏まえた配慮が望まれる。
 事例は少ないだけに、学校は手探りでの対応を余儀なくされる。第二次性徴が始まる小学校高学年以降の対応など、課題は続く。文部科学省には、国内外の事例を集めて情報提供するなど、学校の負担を緩和するような配慮が求められる。
 社会生活においては、就職をはじめ当事者への偏見は根強い。戸籍など法制度の差別解消を求める声も高まっている。一つ一つ課題を克服しながら誰もが当たり前に暮らせる「共生社会」の実現へ、歩みを着実に進めたい。
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