（っ゜Д゜）っ新聞
ドコモ、高機能携帯を共同調達 スペイン社とコスト削減
【バルセロナ＝白石武志】ＮＴＴドコモはスペインの携帯電話最大手テレフォニカと高機能携帯電話（スマートフォン）の共同調達に乗り出す。両社合計で約２億5000万件を超える顧客基盤を生かして購買力を高め、端末調達コストの削減につなげる。
バルセロナで開催中の見本市「モバイル・ワールド・コングレス（ＭＷＣ）」に参加した両社首脳が17日までに相互協力契約に調印した。テレフォニカは欧州と中南米を地盤とする総合通信事業者で、携帯電話事業ではグループ全体で約２億600万件とドコモの４倍近い契約数を持つ。
ウィルコム、18日に更生法申請 債権カット1100億円
経営再建中のＰＨＳ最大手ウィルコムは18日、会社更生法の適用を東京地裁に申請する。取引金融機関などは企業再生支援機構やソフトバンクなどの支援を前提に合計1100億円強の債権カットを実施。ＰＨＳ端末の調達など一般商取引に伴う債権は原則保護する。約420万の加入者がいるＰＨＳサービスを継続しながら手続きの透明性を確保し、抜本的な再建を目指す。
ウィルコムは支援者の機構、ソフトバンク、投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ（ＡＰ）などとあらかじめ再建計画で大筋合意しておく「プレパッケージ（事前調整）型」の法的整理手法を活用する。機構は更生手続きの開始決定を待って、来週にも支援を正式決定する。
日本経済「竜の攻撃に耐える」 バチカン日刊紙が報道
【ローマ共同】16日付のローマ法王庁（バチカン）の日刊紙オッセルバトーレ・ロマーノは「日本経済、（中国のシンボル）竜の攻撃に耐える」との見出しで、日本の2009年の国内総生産（ＧＤＰ）が、急成長を続ける中国を辛うじて上回ったとの記事を１面に掲載した。
宗教関連の記事の多い同紙が日本経済について１面で報じるのは異例。バチカンは昨年３月、法王の発言などを伝える中国語サイトを開設するなど信者が急増する中国での布教を強化しており、同紙の関心は「日本より、むしろ中国にあったのでは」（在バチカン外交筋）との指摘もある。
記事は、日本の09年のＧＤＰは前年比5.0％減と戦後最悪のマイナス成長だったものの、中国に抜かれることは免れ、「世界第２位の経済大国」の座を守ったとした。
「Ustream、5月までに日本語化」 孫社長がTwitterで明言
「日本語化決定。5月迄に実現させます」――ソフトバンクの孫正義社長が2月17日、動画のライブ配信サービス「Ustream」の日本語化をTwitter上で約束した。
「Ustreamは英語サイトしかなくてハードルが高い」と訴えるフォロワーの要望に応えた形。孫社長は以前、Ustream専用スタジオを表参道に作るとTwitterで発言したこともある。
ソフトバンクは1月末、Ustreamへの出資を発表している（ソフトバンク、Ustreamに18億円出資）。
日航、給与５％下げ提案 年間一時金ゼロ、人件費300億円削減
会社更生手続き中の日本航空は17日、従業員の給与５％引き下げや年間一時金の支給見送りを柱とする2010年度の賃金制度改定案をまとめ、８つの労働組合に提示した。４月からの実施を目指し協議に入る。これにより年300億円の人件費削減効果を見込む。１月に企業再生支援機構の管理下に入って以来、日航が具体的なリストラ策を提案するのは初めて。経営再建に向けた取り組みが本格化する。
賃金改定は、中核運航会社の日本航空インターナショナル（東京・品川）の全従業員約１万6000人が対象。グループ会社（計約３万5000人）についても各社の給与体系に応じて同水準の給与カットを検討する。
近ツー、ネット販売の人員拡大 店舗２割閉鎖を発表
近畿日本ツーリスト（ＫＮＴ）は17日、個人向け旅行販売を手掛ける260店のうち２割程度を年内に閉鎖すると発表した。景気低迷に加えて旅行のインターネット予約の比重が高まり、不採算店が増えたことに対応する。閉鎖は最終的に50～70店に上る見通し。年間５億～６億円の経費削減を目指す。
店舗運営子会社のＫＮＴツーリスト（東京・千代田）の人員1730人のうち２割に当たる350人程度を減らす。採用抑制による自然減や、ＫＮＴ本体のネット販売部門への移籍などで対応する。ネット販売は2012年の取扱高を400億円と、09年の3.6倍に拡大する計画。ネット向け商品の企画担当者も現在の15人から60人に増やす。
家庭のＣＯ2排出半減 環境省が行程表案
環境省は17日午前、2020年までに温暖化ガス排出量を1990年比25％削減する目標の達成に向け、具体的な対策を盛った行程表（ロードマップ）案を正式に公表した。家庭部門の排出量を現状に比べて最大半減するなど、対策の遅れていた分野の削減を大幅に強化する内容。25％減のうち国内削減分（真水）の割合は示さなかった。
行程表案は小沢鋭仁環境相の「試案」として同日開かれた同省政策会議に提示した。政府は３月にも行程表を正式にまとめる予定で、現在、関係省庁の副大臣級で協議を進めている。真水の削減幅について環境省は15～25％を軸に検討を進める考えだが、関係省庁の間でも意見が割れており、政府内での調整は難航している。
行程表案では家庭やオフィスなど「日々の暮らし」にかかわる分野の対策を重点に据えた。最大４世帯に１世帯の割台で太陽光発電を導入し、ハイブリッド車の比率も販売の50％にまで高めることなどが柱。高効率給湯器も最大８割の世帯に普及させる。
世界のＯＤＡ、公約額達せず 10年予測1.9兆円不足、OECD発表
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は17日、2010年の世界の政府開発援助（ＯＤＡ）の推計値を発表した。援助総額は1070億4500万ドル（約９兆7000億円）。04年比で35％増えるものの、主要援助国が05年に公約した額には210億ドル（約１兆9000億円）不足する見込みで、グリア事務総長は「すべての援助国に公約を実行するよう求めたい」としている。
主要援助国は05年、英国で開かれた主要国首脳会議（グレンイーグルズ・サミット）で、10年に向けたＯＤＡの増額目標を示した。公約が実行されれば10年の援助総額は約1281億ドルとなるが、実際には約1070億ドルにとどまる見込み。特にアフリカ支援が不足し、想定された250億ドルのうち120億ドル程度しか受け取れないという。
ＯＥＣＤは不足の理由について、公約を実行しない国があることと、経済危機の影響で先進国の成長が鈍り、国民総所得（ＧＮＩ）比で決める国では援助額が目減りすることなどを挙げた。
金融、東南アジアで事業拡大 所得増にらみ競争
【シンガポール＝牛山隆一】東南アジアで域内外の金融機関が一斉に経営拡大に乗り出した。シンガポールでは富裕層向け業務を強化、インドネシアやマレーシアでは地元銀行買収や株式業務参入に動いている。経済成長に伴って、個人の所得増加や企業収益拡大への期待が高まっているため。中国などとの貿易拠点として東南アジアの重要度が高まっていることもあり、顧客獲得競争は今後、一段と激化しそうだ。
シンガポールで先月末、新銀行「バンク・オブ・シンガポール」が誕生した。地元大手銀オーバーシー・チャイニーズ銀行（ＯＣＢＣ）が、オランダ金融大手ＩＮＧからアジアの富裕層向け資産運用事業を買収、発足させた。買収金額は14億4600万ドル（約1300億円）。「東南アジアで１位を狙う」とＯＣＢＣのコナー最高経営責任者は意気込む。
カザフ、外資の油田権益に圧力 課税強化、一部譲渡も要求
【モスクワ＝金子夏樹】中央アジアの産油国カザフスタンが外資主導の油田開発に圧力を強めている。マシモフ首相が外資を優遇する税制の見直しを表明。開発を巡る権益の譲渡も求めている。カザフは石油を輸出する際にかける税の活用などで歳入増を狙う。原油価格の高止まりを背景に資源国が強気の姿勢に出た形で、日本を含めて現地に進出する企業の戦略に影響が及びそうだ。
マシモフ首相は今月初め「天然資源による収入はカザフの利益にもかなうべきだ」と主張した。この発言には同国の最高権力者であるナザルバエフ大統領の意向も働いている。
南ア、貧困・インフラに重点 ズマ政権が初の予算案
【ロンドン＝岐部秀光】南アフリカ共和国のゴードハン財務相は17日、ズマ大統領が昨年就任して初めてとなる予算案（2010年４月～11年３月）を議会に提出した。貧困対策やインフラ整備に重点を置き、昨年1.8％のマイナス成長となった実質国内総生産（ＧＤＰ）について、今年はプラス2.3％の伸び率になると予想した。
実質成長率は従来予想の1.5％から上方修正した。６月開幕のサッカーワールドカップ（Ｗ杯）が0.5ポイント押し上げる見込みという。大統領は今後３年で8460億ランド（約９兆8800億円）のインフラ投資を実施すると表明済み。予算案は教育、医療、住宅など黒人を中心とする貧困層の生活水準の向上を重視した内容となった。
南アは金融危機の影響で1994年のアパルトヘイト（人種隔離政策）撤廃後、最悪の景気後退に直面。失業率は約25％に達し治安悪化の要因にもなっている。
【産経主張】党首討論 やはり証人喚問が必要だ
鳩山由紀夫首相は党首討論で、母親から提供された巨額資金について全く知らなかったという従来の説明を繰り返し、資金の趣旨について母親に尋ねることも拒んだ。
さらに首相は、資金管理団体の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で３人の現元秘書が起訴された小沢一郎幹事長に対し、責任をとるよう求める考えがないことも明言した。
政権交代後、初の党首討論に国民は注目し、国会の自浄能力が発揮される契機となることが期待された。だが、首相の姿勢は小沢氏ともども開き直りを続ける印象を与えただけではないか。
政党トップが直接論じあう党首討論で何ら解明につながらないのは残念だ。国会の存在意義さえ問われよう。やはり、国政調査権に基づく証人喚問が必要だ。
自民党の谷垣禎一総裁は、首相が贈与税を納めていなかったことが国民の納税意識に悪影響を与えているとして、母親に資金提供の趣旨を確認するよう求めた。
だが、首相は自分と母親、秘書のそれぞれの弁護士が事件を処理しており、母親に聞く必要はないとの見解を示した。直接、母親に聞くと、新たな違法行為が発覚する心配でもあるのだろうか。与謝野馨元財務相から、首相が資金を要求したのではないかと質問された際には、首相は「母に聞いてもらってもいい」と述べていた。
首相の元秘書２人が起訴された偽装献金事件で、首相は不起訴となったが、弟の鳩山邦夫元総務相の発言などから「首相の無心」の疑いも残っている。現金授受の認識を明確にしておくべきだ。
谷垣氏は首相の元秘書や資産管理会社の社長、小沢氏らの証人喚問を改めて要求した。首相の母親についても、国会として聴取する必要性が高まったといえよう。
谷垣氏は１３億円近い資金の使途についても厳しく追及すべきだった。ここが本質的な問題であり、解明されねばならない。
公明党の山口那津男代表は政治資金規正法改正に関する与野党協議機関の設置を求め、首相も同意した。秘書の監督責任を政治家に厳しく問う法改正などを協議するのは急務だが、まずは首相や小沢氏の疑惑解明が必要だ。
来年度予算の早期成立を目指す民主党は、党首討論をそのおぜん立ての一つにしか考えていないのではないか。いつまで真相解明に背を向けるのか。
【バルセロナ＝白石武志】ＮＴＴドコモはスペインの携帯電話最大手テレフォニカと高機能携帯電話（スマートフォン）の共同調達に乗り出す。両社合計で約２億5000万件を超える顧客基盤を生かして購買力を高め、端末調達コストの削減につなげる。
バルセロナで開催中の見本市「モバイル・ワールド・コングレス（ＭＷＣ）」に参加した両社首脳が17日までに相互協力契約に調印した。テレフォニカは欧州と中南米を地盤とする総合通信事業者で、携帯電話事業ではグループ全体で約２億600万件とドコモの４倍近い契約数を持つ。
ウィルコム、18日に更生法申請 債権カット1100億円
経営再建中のＰＨＳ最大手ウィルコムは18日、会社更生法の適用を東京地裁に申請する。取引金融機関などは企業再生支援機構やソフトバンクなどの支援を前提に合計1100億円強の債権カットを実施。ＰＨＳ端末の調達など一般商取引に伴う債権は原則保護する。約420万の加入者がいるＰＨＳサービスを継続しながら手続きの透明性を確保し、抜本的な再建を目指す。
ウィルコムは支援者の機構、ソフトバンク、投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ（ＡＰ）などとあらかじめ再建計画で大筋合意しておく「プレパッケージ（事前調整）型」の法的整理手法を活用する。機構は更生手続きの開始決定を待って、来週にも支援を正式決定する。
日本経済「竜の攻撃に耐える」 バチカン日刊紙が報道
【ローマ共同】16日付のローマ法王庁（バチカン）の日刊紙オッセルバトーレ・ロマーノは「日本経済、（中国のシンボル）竜の攻撃に耐える」との見出しで、日本の2009年の国内総生産（ＧＤＰ）が、急成長を続ける中国を辛うじて上回ったとの記事を１面に掲載した。
宗教関連の記事の多い同紙が日本経済について１面で報じるのは異例。バチカンは昨年３月、法王の発言などを伝える中国語サイトを開設するなど信者が急増する中国での布教を強化しており、同紙の関心は「日本より、むしろ中国にあったのでは」（在バチカン外交筋）との指摘もある。
記事は、日本の09年のＧＤＰは前年比5.0％減と戦後最悪のマイナス成長だったものの、中国に抜かれることは免れ、「世界第２位の経済大国」の座を守ったとした。
「Ustream、5月までに日本語化」 孫社長がTwitterで明言
「日本語化決定。5月迄に実現させます」――ソフトバンクの孫正義社長が2月17日、動画のライブ配信サービス「Ustream」の日本語化をTwitter上で約束した。
「Ustreamは英語サイトしかなくてハードルが高い」と訴えるフォロワーの要望に応えた形。孫社長は以前、Ustream専用スタジオを表参道に作るとTwitterで発言したこともある。
ソフトバンクは1月末、Ustreamへの出資を発表している（ソフトバンク、Ustreamに18億円出資）。
日航、給与５％下げ提案 年間一時金ゼロ、人件費300億円削減
会社更生手続き中の日本航空は17日、従業員の給与５％引き下げや年間一時金の支給見送りを柱とする2010年度の賃金制度改定案をまとめ、８つの労働組合に提示した。４月からの実施を目指し協議に入る。これにより年300億円の人件費削減効果を見込む。１月に企業再生支援機構の管理下に入って以来、日航が具体的なリストラ策を提案するのは初めて。経営再建に向けた取り組みが本格化する。
賃金改定は、中核運航会社の日本航空インターナショナル（東京・品川）の全従業員約１万6000人が対象。グループ会社（計約３万5000人）についても各社の給与体系に応じて同水準の給与カットを検討する。
近ツー、ネット販売の人員拡大 店舗２割閉鎖を発表
近畿日本ツーリスト（ＫＮＴ）は17日、個人向け旅行販売を手掛ける260店のうち２割程度を年内に閉鎖すると発表した。景気低迷に加えて旅行のインターネット予約の比重が高まり、不採算店が増えたことに対応する。閉鎖は最終的に50～70店に上る見通し。年間５億～６億円の経費削減を目指す。
店舗運営子会社のＫＮＴツーリスト（東京・千代田）の人員1730人のうち２割に当たる350人程度を減らす。採用抑制による自然減や、ＫＮＴ本体のネット販売部門への移籍などで対応する。ネット販売は2012年の取扱高を400億円と、09年の3.6倍に拡大する計画。ネット向け商品の企画担当者も現在の15人から60人に増やす。
家庭のＣＯ2排出半減 環境省が行程表案
環境省は17日午前、2020年までに温暖化ガス排出量を1990年比25％削減する目標の達成に向け、具体的な対策を盛った行程表（ロードマップ）案を正式に公表した。家庭部門の排出量を現状に比べて最大半減するなど、対策の遅れていた分野の削減を大幅に強化する内容。25％減のうち国内削減分（真水）の割合は示さなかった。
行程表案は小沢鋭仁環境相の「試案」として同日開かれた同省政策会議に提示した。政府は３月にも行程表を正式にまとめる予定で、現在、関係省庁の副大臣級で協議を進めている。真水の削減幅について環境省は15～25％を軸に検討を進める考えだが、関係省庁の間でも意見が割れており、政府内での調整は難航している。
行程表案では家庭やオフィスなど「日々の暮らし」にかかわる分野の対策を重点に据えた。最大４世帯に１世帯の割台で太陽光発電を導入し、ハイブリッド車の比率も販売の50％にまで高めることなどが柱。高効率給湯器も最大８割の世帯に普及させる。
世界のＯＤＡ、公約額達せず 10年予測1.9兆円不足、OECD発表
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は17日、2010年の世界の政府開発援助（ＯＤＡ）の推計値を発表した。援助総額は1070億4500万ドル（約９兆7000億円）。04年比で35％増えるものの、主要援助国が05年に公約した額には210億ドル（約１兆9000億円）不足する見込みで、グリア事務総長は「すべての援助国に公約を実行するよう求めたい」としている。
主要援助国は05年、英国で開かれた主要国首脳会議（グレンイーグルズ・サミット）で、10年に向けたＯＤＡの増額目標を示した。公約が実行されれば10年の援助総額は約1281億ドルとなるが、実際には約1070億ドルにとどまる見込み。特にアフリカ支援が不足し、想定された250億ドルのうち120億ドル程度しか受け取れないという。
ＯＥＣＤは不足の理由について、公約を実行しない国があることと、経済危機の影響で先進国の成長が鈍り、国民総所得（ＧＮＩ）比で決める国では援助額が目減りすることなどを挙げた。
金融、東南アジアで事業拡大 所得増にらみ競争
【シンガポール＝牛山隆一】東南アジアで域内外の金融機関が一斉に経営拡大に乗り出した。シンガポールでは富裕層向け業務を強化、インドネシアやマレーシアでは地元銀行買収や株式業務参入に動いている。経済成長に伴って、個人の所得増加や企業収益拡大への期待が高まっているため。中国などとの貿易拠点として東南アジアの重要度が高まっていることもあり、顧客獲得競争は今後、一段と激化しそうだ。
シンガポールで先月末、新銀行「バンク・オブ・シンガポール」が誕生した。地元大手銀オーバーシー・チャイニーズ銀行（ＯＣＢＣ）が、オランダ金融大手ＩＮＧからアジアの富裕層向け資産運用事業を買収、発足させた。買収金額は14億4600万ドル（約1300億円）。「東南アジアで１位を狙う」とＯＣＢＣのコナー最高経営責任者は意気込む。
カザフ、外資の油田権益に圧力 課税強化、一部譲渡も要求
【モスクワ＝金子夏樹】中央アジアの産油国カザフスタンが外資主導の油田開発に圧力を強めている。マシモフ首相が外資を優遇する税制の見直しを表明。開発を巡る権益の譲渡も求めている。カザフは石油を輸出する際にかける税の活用などで歳入増を狙う。原油価格の高止まりを背景に資源国が強気の姿勢に出た形で、日本を含めて現地に進出する企業の戦略に影響が及びそうだ。
マシモフ首相は今月初め「天然資源による収入はカザフの利益にもかなうべきだ」と主張した。この発言には同国の最高権力者であるナザルバエフ大統領の意向も働いている。
南ア、貧困・インフラに重点 ズマ政権が初の予算案
【ロンドン＝岐部秀光】南アフリカ共和国のゴードハン財務相は17日、ズマ大統領が昨年就任して初めてとなる予算案（2010年４月～11年３月）を議会に提出した。貧困対策やインフラ整備に重点を置き、昨年1.8％のマイナス成長となった実質国内総生産（ＧＤＰ）について、今年はプラス2.3％の伸び率になると予想した。
実質成長率は従来予想の1.5％から上方修正した。６月開幕のサッカーワールドカップ（Ｗ杯）が0.5ポイント押し上げる見込みという。大統領は今後３年で8460億ランド（約９兆8800億円）のインフラ投資を実施すると表明済み。予算案は教育、医療、住宅など黒人を中心とする貧困層の生活水準の向上を重視した内容となった。
南アは金融危機の影響で1994年のアパルトヘイト（人種隔離政策）撤廃後、最悪の景気後退に直面。失業率は約25％に達し治安悪化の要因にもなっている。
【産経主張】党首討論 やはり証人喚問が必要だ
鳩山由紀夫首相は党首討論で、母親から提供された巨額資金について全く知らなかったという従来の説明を繰り返し、資金の趣旨について母親に尋ねることも拒んだ。
さらに首相は、資金管理団体の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で３人の現元秘書が起訴された小沢一郎幹事長に対し、責任をとるよう求める考えがないことも明言した。
政権交代後、初の党首討論に国民は注目し、国会の自浄能力が発揮される契機となることが期待された。だが、首相の姿勢は小沢氏ともども開き直りを続ける印象を与えただけではないか。
政党トップが直接論じあう党首討論で何ら解明につながらないのは残念だ。国会の存在意義さえ問われよう。やはり、国政調査権に基づく証人喚問が必要だ。
自民党の谷垣禎一総裁は、首相が贈与税を納めていなかったことが国民の納税意識に悪影響を与えているとして、母親に資金提供の趣旨を確認するよう求めた。
だが、首相は自分と母親、秘書のそれぞれの弁護士が事件を処理しており、母親に聞く必要はないとの見解を示した。直接、母親に聞くと、新たな違法行為が発覚する心配でもあるのだろうか。与謝野馨元財務相から、首相が資金を要求したのではないかと質問された際には、首相は「母に聞いてもらってもいい」と述べていた。
首相の元秘書２人が起訴された偽装献金事件で、首相は不起訴となったが、弟の鳩山邦夫元総務相の発言などから「首相の無心」の疑いも残っている。現金授受の認識を明確にしておくべきだ。
谷垣氏は首相の元秘書や資産管理会社の社長、小沢氏らの証人喚問を改めて要求した。首相の母親についても、国会として聴取する必要性が高まったといえよう。
谷垣氏は１３億円近い資金の使途についても厳しく追及すべきだった。ここが本質的な問題であり、解明されねばならない。
公明党の山口那津男代表は政治資金規正法改正に関する与野党協議機関の設置を求め、首相も同意した。秘書の監督責任を政治家に厳しく問う法改正などを協議するのは急務だが、まずは首相や小沢氏の疑惑解明が必要だ。
来年度予算の早期成立を目指す民主党は、党首討論をそのおぜん立ての一つにしか考えていないのではないか。いつまで真相解明に背を向けるのか。
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