( ´゜д゜｀)新聞
動画の生中継サービスUstreamとTwitterの「いい関係」（COLUMN）
米Ustream（ユーストリーム）が運営する動画配信サービス「Ustream」を使うと、誰でも簡単に全世界に向けて動画を生中継できる。２月初めにソフトバンクが出資したことでも注目されたUstreamはどのような可能性を秘めたメディアなのか。
■動画コンテンツは編集が重要だが・・・
動画コンテンツを扱うのは、個人にとってはテキストや写真より敷居が高い。家庭用ビデオカメラでも子供の運動会を撮るのがせいぜいで、あとは二度と見ないという人がいまだに多い。撮影テクニックの問題もあろうが、撮影後の編集、時間軸の整理といった加工をしないと見られたものではないからだ。
プロが撮影したテレビや映画の映像でも、撮影後の編集がその品質向上に少なからず貢献している。この編集作業は専門性が高く、一般の人には手が出しにくい。最近は自動編集するシステムやソフトウエアも多数あるが、いまだに画期的な技術が出現したとは言い難い。
■生放送の利点 Ustreamのすごさ
これに対して、Ustreamの基本は無編集の生中継である。もちろん保存された映像データを後から見ることもできるが、基本は生放送だ。生放送のいい点は、制作者側の演出も凝った編集も必要ないところにある。カメラがその場を映し出しさえすればいい。編集による効果がなくても、ライブであることの臨場感があれば許容できる。ようするに、いい意味でお手軽なのである。
Ustreamは、昨秋の行政刷新会議による「事業仕分け」が生中継されたことで日本でも一般に知られるようになった。最近は企業の記者会見やプレス発表、各種イベントなどをUstreamで中継する企業も増えている。こうした手法は、テレビの世界ではCS放送が比較的多く試みているが、Ustreamのコンテンツ数や時間的柔軟性はその比ではない。カメラとパソコンという組み合わせすら不要で、アップルの「iPhone」１台で全世界に送ることが可能なのだ。
■TwitterがUstreamに果たした役割とは
個人レベルの動画をネット配信するサービスはこれまでもあった。Ustream自体、サービス開始は意外と古く2007年の３月である。実は同じころにミニブログ「Twitter（ツイッター）」がサービスを開始しており、この２つの連携が重要である。
たとえば誰かがUstreamで生放送を始めても、同時に膨大な数の映像が配信されているので、なかなか人の目に止まらない。ところがTwitterを通じて放送開始をアナウンスすれば、自分のフォロワーに情報を伝えることができる。フォロワーは元々関心を持ってくれている人なので、放送を見てくれる確率も高い。これはすなわち、TwitterがUstreamの番組宣伝とＥＰＧ（電子番組ガイド）機能を果たしているという意味にほかならない。
■テレビ報道を変える可能性も
インターネットでは、ホームページからブログへの移行が起きた。ブログはホームページと違い手軽であり、他のブログやネット上のコンテンツ・サービスとの連携機能を備えたコミュニケーションツールであることが爆発的な普及の要因になった。
同じように動画配信サービスを考えると、「YouTube」はホームページに近く、コミュニケーションツールというよりは「見る」ものだ。それに対して、「ニコニコ動画」はコミュニケーションや情報発信をより重視し、UstreamはTwitterと連動したリアルタイムの映像コミュニケーションツールになろうとしている。Ustreamで今中継されている映像についてTwitterでつぶやいたり、ツッコミを入れたりといった使われ方である。
この記事を書いている今、Ustream上では米国内で起きた交通事故の模様をCBSニュースのヘリコプターが生中継でそのまま延々と流している。多くの人は事故発生をTwitterなどで知り、詳しい状況を知りたくてUstreamでライブで見ているに違いない。
これは、従来のテレビ報道のスタイルを完全に変えてしまう可能性すらある。Ustreamであれば極めて手軽に、いつでもどこからでも映像を送ることができる。テレビにとっても、活用の仕方はいくらでもあるだろう。必要なのは、今何が流れているかを整理してその存在を伝える機能がどういうものになるのかをいかに的確に見極めるかである。
政府部門「債務超過」に 09年末「正味資産」初のマイナス
国と地方を合わせた政府部門の資産から負債を差し引いた「正味資産」が2009年末に初めてマイナスに転落したもようだ。民間企業ならば「債務超過」の状態といえ、政府部門の借金である国債や地方債の増発余地が乏しくなっていることを示す。政府は景気に配慮しつつも、中長期的な財政健全化の道筋を早期に示す必要が増している。
正味資産とは、土地や株式など資産から、国債や借入金など負債を差し引いたもの。内閣府の国民経済計算確報によると、国と地方に社会保障基金を合わせた政府部門の資産は08年末で前年末比約33兆円減の約995兆円と、統計をさかのぼることができる1969年以降で初めて減少。負債は前年比約16兆円増の約984兆円と過去最大を更新した。
上場企業、長期資金の調達加速 東芝やホンダ
上場企業の間で、借入金を短期から長期に切り替える動きが加速している。東芝やホンダ、ＪＦＥホールディングスなどが設備投資や研究開発投資を見据えて長期資金の確保に乗り出す。上場企業の有利子負債に占める長期負債の比率（長期比率）は昨年12月末で67％と2000年以降で最高水準に達した。金融危機後、短期資金の確保に傾斜した企業の資金調達が平時に戻りつつある。今後実際の投資が増えれば、内需回復にも寄与しそうだ。
ＪＦＥは近く普通社債を発行する計画。期間５年で発行額は上限400億円程度とみられる。今月に入り、休止していた国内の高炉１基を再稼働したが、新興国需要などをにらんだ投資に備えて長期資金を確保する。
ネット広告収入2.3％増 09年の主要7社、テレビなどからシフト
インターネット広告市場の成長が続いている。検索や通販サイトなどを運営する主要７社の2009年の広告収入は合計で、前年比2.3％増の1934億円となった。景気が低迷する中、テレビなどマス媒体への出稿を減らしネットに振り向ける広告主も多い。
主要各社の決算資料から集計した。ヤフーの広告収入は4.3％減の1377億円。金融や不動産、人材サービス業界などからの出稿が、金融危機の影響を受けて減った。
中国、春節中のカード決済47％増 活発な消費映す
中国人が最もよく使うデビットカードの「銀聯カード」を発行する中国銀聯によると、春節（旧正月）に伴う大型連休（13～19日）中の国内での銀行カード決済額は569億元（約7500億円）と前年同期に比べ47％増えた。中国経済の回復が鮮明になるなか、春節期間中の消費が例年にも増して活発だったことを裏付けた格好だ。
銀行カード決済額の伸び率を商品別にみると、宝石・工芸美術品の161％や自動車の120％などが特に大きかった。飲食店やスーパー、ホテルでの決済額も３～４割の伸びを示した。
海外旅行に出かける中国人が増えていることを映して、中国の銀行カードを国外で利用するケースも急増している。中国銀聯は「連休中の銀聯カードの海外決済額は前年同期より８割近く増えた」としている。
運転資金、不動産への流用禁止 中国当局、資産バブル防ぐ
【北京＝高橋哲史】中国銀行業監督管理委員会（銀監会）は、企業が銀行から借りた運転資金を不動産の購入などに流用することを禁じる政令を施行した。中国では金融緩和の下で急増した銀行融資の一部が不動産市場などに流れ込み、資産バブルの懸念が膨らんでいる。銀行融資の使い道を厳格に監視し、融資が本来の目的である実体経済に流れるようにする。
政令は銀行が運転資金として企業に貸したカネを「固定資産や株式などへの投資に使ってはならない」と明記。守られなかった場合は関連規定に基づいて銀行などを処罰するとしている。中国では銀行と企業が契約で融資の用途を定めても「管理がいいかげんで、契約以外の目的に融資が使われている状況がある」（銀監会）という。
中国の人民元貸出残高の増加額は2009年に９兆5900億元と08年の２倍近くに膨らんだ。今年に入っても融資は速いペースで増えており、資産バブルの懸念は消えていない。中国人民銀行(中央銀行)や銀監会は1月半ばから「窓口指導」と呼ばれる行政指導を強化して、銀行融資の抑制に動いている。
ＥＵ総人口５億人突破 10年１月時点、移民の流入高水準
欧州連合（ＥＵ）の総人口が５億人を超えたもようだ。ＥＵ統計局は2010年１月時点の加盟27カ国の総人口は５億126万人と推計した。欧州経済が厳しい局面でもトルコや北アフリカなどからの移民流入が高水準で続いたとみられ、ヒト・モノ・カネ・サービスが自由に行き交う世界最大の単一市場は当面拡大が続く見通しだ。
総人口は１年前と比べて153万人増えた。03年以降の年200万人超の増加ペースはやや鈍ったものの、フランス、イタリアでそれぞれ前年比で30万人以上増えた。
毎日社説：米宇宙計画変更 日本もビジョン練る時
有人宇宙開発は米国が世界に誇る特別な分野だ。それだけに、オバマ大統領が打ち出した、「コンステレーション計画」の中止には、ちょっとした驚きがあった。
スペースシャトルの後継機を開発し、人類を再び月に送るという計画で、火星も視野に入っていた。
しかし、前ブッシュ政権が打ち出したこの計画に無理があったことは確かだ。技術的な問題や財政危機を背景に、「２０２０年に月に戻る」という目標の達成は困難となった。このまま続けても、予算は膨らみ、技術は古くなっていく。米国にとってやむを得ない判断だろう。
有人技術を米国に頼ってきた日本にとっては、その影響が問題となる。政府が昨年策定した宇宙基本計画には、「有人を視野に入れたロボットによる月探査」が盛り込まれている。２０２０年ごろまでにロボットを月面に送り、次にロボットと人の連携による探査をめざす内容だ。
無人部分はともかく、有人部分を米国抜きに実施することはむずかしい。日本独自の有人輸送技術を開発するには、巨額の費用と覚悟が必要で、簡単には決断できない。米国が月探査に戻る可能性も視野に入れつつ、将来のビジョンを描き直す必要があるだろう。
その際には、オバマ大統領の新宇宙計画の全体像にも注目したい。
米国は有人探査から撤退したわけではなく、米航空宇宙局の予算案には次世代の大重量打ち上げシステムの開発が盛り込まれた。ロボット技術による月や火星、小惑星などの無人探査も重点分野のひとつだ。
宇宙空間での燃料貯蔵や補給、宇宙船内で完結する生命維持システムなど、低コストで遠方に人間を送るための新たな基礎技術の開発にも言及している。
こうした技術の中には、ロボット技術をはじめ、日本が強い分野もある。米国が立ち止まって計画を練り直そうとしている状況は、日本にとってチャンスかもしれない。
将来の国際協力を見据え、日本独自の得意分野を磨き、存在感を高める戦略を立てたい。その際、国民の支持を得るために重要なのは、日本が何をめざすのか、タイムスケールごとに明確な方向性を示すことだ。
米国は国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）の運用延長も打ち出した。日本の実験棟「きぼう」は昨夏、完成したばかりで、これを歓迎する声が強いのは当然だ。しかし、ＩＳＳ運用の費用対効果のわかりにくさは相変わらずだ。延長によって日本政府には改めて説明責任が生じる。
今回の米国の方針には、コスト意識も強く打ち出されている。日本が参考にできる点もあるはずだ。
米Ustream（ユーストリーム）が運営する動画配信サービス「Ustream」を使うと、誰でも簡単に全世界に向けて動画を生中継できる。２月初めにソフトバンクが出資したことでも注目されたUstreamはどのような可能性を秘めたメディアなのか。
■動画コンテンツは編集が重要だが・・・
動画コンテンツを扱うのは、個人にとってはテキストや写真より敷居が高い。家庭用ビデオカメラでも子供の運動会を撮るのがせいぜいで、あとは二度と見ないという人がいまだに多い。撮影テクニックの問題もあろうが、撮影後の編集、時間軸の整理といった加工をしないと見られたものではないからだ。
プロが撮影したテレビや映画の映像でも、撮影後の編集がその品質向上に少なからず貢献している。この編集作業は専門性が高く、一般の人には手が出しにくい。最近は自動編集するシステムやソフトウエアも多数あるが、いまだに画期的な技術が出現したとは言い難い。
■生放送の利点 Ustreamのすごさ
これに対して、Ustreamの基本は無編集の生中継である。もちろん保存された映像データを後から見ることもできるが、基本は生放送だ。生放送のいい点は、制作者側の演出も凝った編集も必要ないところにある。カメラがその場を映し出しさえすればいい。編集による効果がなくても、ライブであることの臨場感があれば許容できる。ようするに、いい意味でお手軽なのである。
Ustreamは、昨秋の行政刷新会議による「事業仕分け」が生中継されたことで日本でも一般に知られるようになった。最近は企業の記者会見やプレス発表、各種イベントなどをUstreamで中継する企業も増えている。こうした手法は、テレビの世界ではCS放送が比較的多く試みているが、Ustreamのコンテンツ数や時間的柔軟性はその比ではない。カメラとパソコンという組み合わせすら不要で、アップルの「iPhone」１台で全世界に送ることが可能なのだ。
■TwitterがUstreamに果たした役割とは
個人レベルの動画をネット配信するサービスはこれまでもあった。Ustream自体、サービス開始は意外と古く2007年の３月である。実は同じころにミニブログ「Twitter（ツイッター）」がサービスを開始しており、この２つの連携が重要である。
たとえば誰かがUstreamで生放送を始めても、同時に膨大な数の映像が配信されているので、なかなか人の目に止まらない。ところがTwitterを通じて放送開始をアナウンスすれば、自分のフォロワーに情報を伝えることができる。フォロワーは元々関心を持ってくれている人なので、放送を見てくれる確率も高い。これはすなわち、TwitterがUstreamの番組宣伝とＥＰＧ（電子番組ガイド）機能を果たしているという意味にほかならない。
■テレビ報道を変える可能性も
インターネットでは、ホームページからブログへの移行が起きた。ブログはホームページと違い手軽であり、他のブログやネット上のコンテンツ・サービスとの連携機能を備えたコミュニケーションツールであることが爆発的な普及の要因になった。
同じように動画配信サービスを考えると、「YouTube」はホームページに近く、コミュニケーションツールというよりは「見る」ものだ。それに対して、「ニコニコ動画」はコミュニケーションや情報発信をより重視し、UstreamはTwitterと連動したリアルタイムの映像コミュニケーションツールになろうとしている。Ustreamで今中継されている映像についてTwitterでつぶやいたり、ツッコミを入れたりといった使われ方である。
この記事を書いている今、Ustream上では米国内で起きた交通事故の模様をCBSニュースのヘリコプターが生中継でそのまま延々と流している。多くの人は事故発生をTwitterなどで知り、詳しい状況を知りたくてUstreamでライブで見ているに違いない。
これは、従来のテレビ報道のスタイルを完全に変えてしまう可能性すらある。Ustreamであれば極めて手軽に、いつでもどこからでも映像を送ることができる。テレビにとっても、活用の仕方はいくらでもあるだろう。必要なのは、今何が流れているかを整理してその存在を伝える機能がどういうものになるのかをいかに的確に見極めるかである。
政府部門「債務超過」に 09年末「正味資産」初のマイナス
国と地方を合わせた政府部門の資産から負債を差し引いた「正味資産」が2009年末に初めてマイナスに転落したもようだ。民間企業ならば「債務超過」の状態といえ、政府部門の借金である国債や地方債の増発余地が乏しくなっていることを示す。政府は景気に配慮しつつも、中長期的な財政健全化の道筋を早期に示す必要が増している。
正味資産とは、土地や株式など資産から、国債や借入金など負債を差し引いたもの。内閣府の国民経済計算確報によると、国と地方に社会保障基金を合わせた政府部門の資産は08年末で前年末比約33兆円減の約995兆円と、統計をさかのぼることができる1969年以降で初めて減少。負債は前年比約16兆円増の約984兆円と過去最大を更新した。
上場企業、長期資金の調達加速 東芝やホンダ
上場企業の間で、借入金を短期から長期に切り替える動きが加速している。東芝やホンダ、ＪＦＥホールディングスなどが設備投資や研究開発投資を見据えて長期資金の確保に乗り出す。上場企業の有利子負債に占める長期負債の比率（長期比率）は昨年12月末で67％と2000年以降で最高水準に達した。金融危機後、短期資金の確保に傾斜した企業の資金調達が平時に戻りつつある。今後実際の投資が増えれば、内需回復にも寄与しそうだ。
ＪＦＥは近く普通社債を発行する計画。期間５年で発行額は上限400億円程度とみられる。今月に入り、休止していた国内の高炉１基を再稼働したが、新興国需要などをにらんだ投資に備えて長期資金を確保する。
ネット広告収入2.3％増 09年の主要7社、テレビなどからシフト
インターネット広告市場の成長が続いている。検索や通販サイトなどを運営する主要７社の2009年の広告収入は合計で、前年比2.3％増の1934億円となった。景気が低迷する中、テレビなどマス媒体への出稿を減らしネットに振り向ける広告主も多い。
主要各社の決算資料から集計した。ヤフーの広告収入は4.3％減の1377億円。金融や不動産、人材サービス業界などからの出稿が、金融危機の影響を受けて減った。
中国、春節中のカード決済47％増 活発な消費映す
中国人が最もよく使うデビットカードの「銀聯カード」を発行する中国銀聯によると、春節（旧正月）に伴う大型連休（13～19日）中の国内での銀行カード決済額は569億元（約7500億円）と前年同期に比べ47％増えた。中国経済の回復が鮮明になるなか、春節期間中の消費が例年にも増して活発だったことを裏付けた格好だ。
銀行カード決済額の伸び率を商品別にみると、宝石・工芸美術品の161％や自動車の120％などが特に大きかった。飲食店やスーパー、ホテルでの決済額も３～４割の伸びを示した。
海外旅行に出かける中国人が増えていることを映して、中国の銀行カードを国外で利用するケースも急増している。中国銀聯は「連休中の銀聯カードの海外決済額は前年同期より８割近く増えた」としている。
運転資金、不動産への流用禁止 中国当局、資産バブル防ぐ
【北京＝高橋哲史】中国銀行業監督管理委員会（銀監会）は、企業が銀行から借りた運転資金を不動産の購入などに流用することを禁じる政令を施行した。中国では金融緩和の下で急増した銀行融資の一部が不動産市場などに流れ込み、資産バブルの懸念が膨らんでいる。銀行融資の使い道を厳格に監視し、融資が本来の目的である実体経済に流れるようにする。
政令は銀行が運転資金として企業に貸したカネを「固定資産や株式などへの投資に使ってはならない」と明記。守られなかった場合は関連規定に基づいて銀行などを処罰するとしている。中国では銀行と企業が契約で融資の用途を定めても「管理がいいかげんで、契約以外の目的に融資が使われている状況がある」（銀監会）という。
中国の人民元貸出残高の増加額は2009年に９兆5900億元と08年の２倍近くに膨らんだ。今年に入っても融資は速いペースで増えており、資産バブルの懸念は消えていない。中国人民銀行(中央銀行)や銀監会は1月半ばから「窓口指導」と呼ばれる行政指導を強化して、銀行融資の抑制に動いている。
ＥＵ総人口５億人突破 10年１月時点、移民の流入高水準
欧州連合（ＥＵ）の総人口が５億人を超えたもようだ。ＥＵ統計局は2010年１月時点の加盟27カ国の総人口は５億126万人と推計した。欧州経済が厳しい局面でもトルコや北アフリカなどからの移民流入が高水準で続いたとみられ、ヒト・モノ・カネ・サービスが自由に行き交う世界最大の単一市場は当面拡大が続く見通しだ。
総人口は１年前と比べて153万人増えた。03年以降の年200万人超の増加ペースはやや鈍ったものの、フランス、イタリアでそれぞれ前年比で30万人以上増えた。
毎日社説：米宇宙計画変更 日本もビジョン練る時
有人宇宙開発は米国が世界に誇る特別な分野だ。それだけに、オバマ大統領が打ち出した、「コンステレーション計画」の中止には、ちょっとした驚きがあった。
スペースシャトルの後継機を開発し、人類を再び月に送るという計画で、火星も視野に入っていた。
しかし、前ブッシュ政権が打ち出したこの計画に無理があったことは確かだ。技術的な問題や財政危機を背景に、「２０２０年に月に戻る」という目標の達成は困難となった。このまま続けても、予算は膨らみ、技術は古くなっていく。米国にとってやむを得ない判断だろう。
有人技術を米国に頼ってきた日本にとっては、その影響が問題となる。政府が昨年策定した宇宙基本計画には、「有人を視野に入れたロボットによる月探査」が盛り込まれている。２０２０年ごろまでにロボットを月面に送り、次にロボットと人の連携による探査をめざす内容だ。
無人部分はともかく、有人部分を米国抜きに実施することはむずかしい。日本独自の有人輸送技術を開発するには、巨額の費用と覚悟が必要で、簡単には決断できない。米国が月探査に戻る可能性も視野に入れつつ、将来のビジョンを描き直す必要があるだろう。
その際には、オバマ大統領の新宇宙計画の全体像にも注目したい。
米国は有人探査から撤退したわけではなく、米航空宇宙局の予算案には次世代の大重量打ち上げシステムの開発が盛り込まれた。ロボット技術による月や火星、小惑星などの無人探査も重点分野のひとつだ。
宇宙空間での燃料貯蔵や補給、宇宙船内で完結する生命維持システムなど、低コストで遠方に人間を送るための新たな基礎技術の開発にも言及している。
こうした技術の中には、ロボット技術をはじめ、日本が強い分野もある。米国が立ち止まって計画を練り直そうとしている状況は、日本にとってチャンスかもしれない。
将来の国際協力を見据え、日本独自の得意分野を磨き、存在感を高める戦略を立てたい。その際、国民の支持を得るために重要なのは、日本が何をめざすのか、タイムスケールごとに明確な方向性を示すことだ。
米国は国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）の運用延長も打ち出した。日本の実験棟「きぼう」は昨夏、完成したばかりで、これを歓迎する声が強いのは当然だ。しかし、ＩＳＳ運用の費用対効果のわかりにくさは相変わらずだ。延長によって日本政府には改めて説明責任が生じる。
今回の米国の方針には、コスト意識も強く打ち出されている。日本が参考にできる点もあるはずだ。
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