( ゜д゜)゜д゜)゜д゜)新聞
ハドソンなどゲーム大手、高機能携帯向け配信拡大
ハドソンなどゲーム大手がスマートフォン（高機能携帯電話）へのソフト配信を相次ぎ拡大する。ソフトの開発体制を整備し、タッチパネル式の画面などを生かした臨場感の高いゲームを増やす。スマートフォンはＮＴＴドコモの新機種投入などで普及が加速しつつある。端末を使って楽しむソフトが充実すれば、端末自体の販売にも弾みがつきそうだ。
ハドソンはスマートフォン向けのゲームを年内に現在より４割多い約50種類に増やす。マージャンやパズルを新たに投入。指で画面にタッチして操作する方式で、実際にカードなどを動かしているようにして臨場感を高める。価格は600～1000円程度の予定。
ゲーム機用では機種別にソフトを作ってきたが、スマートフォンでは同じソフトを米アップルのｉＰｈｏｎｅやグーグルの基本ソフト搭載端末など複数の機種に展開し、開発を効率化する。
バンダイナムコゲームスはｉＰｈｏｎｅ向けだけで年内に10タイトルを新たに発売し、ソフトを計60種類に増やす。４月には専門部署を新設し開発体制も強化する。携帯より高精細で大きな画面を生かし、今後はゲーム機用の人気作品の転用を進める。
カプコンは日米欧の地域別にソフトを開発・配信していた体制を改め、各拠点で開発したソフトを世界で販売する。マイクロソフトが年内にも投入を予定している新型基本ソフトを搭載した端末への配信も始める計画。クイズ、パズルなどで簡単な操作を売り物にしたソフトの種類を増やす。
スマートフォンはｉＰｈｏｎｅのヒットでネットやゲームを利用する「２台目の携帯」として需要が急拡大。ＮＴＴドコモが英ソニー・エリクソン製の端末を１日に発売するなど、相次ぐ新機種投入で市場はさらに広がりつつある。ミック経済研究所（東京・港）によると国内販売台数は2014年度に09年度見込みの2.6倍の797万台に増える見通しだ。
スマートフォン用のゲームは販売がネット経由のダウンロード方式のため、海外でも手軽に販売できるのが特徴。開発費も１作あたり数千万円で、数十億円かかるゲーム機用に比べ失敗した際のリスクも少ない。ゲーム会社の売上高に占める比率はまだわずかだが、ゲーム機用が伸び悩むなか、各社とも今後の成長市場として強化を急ぐ。
「クラウド」普及へ特区
総務省、建設規制緩和でデータセンター誘致
総務省はネットワーク経由でソフトや情報サービスを利用する「クラウドコンピューティングの普及に向け、2011年春にも北海道か東北に特区を創設する。国内最大級のデータセンターの構築を目指し、建築基準法や消防法の適用除外などで設置コストを軽減する。投資額は最大で500億円程度を想定している。国内への情報関連投資を増やす狙いに加え、機密保持の観点からも国内でのデータセンター構築が重要だと判断した。
日本企業は情報を集中管理するデータセンターへの投資競争で米国勢に後れを取った。米グーグルや米マイクロソフトは建造費や電力代を抑えられるサーバーを格納したコンテナを並べる方式をいち早く採用し、米欧やアジアに次々とデータセンターを建設した。
一方、ＮＥＣや富士通など日本企業のデータセンターは国内中心だが、コストがかかり、低価格サービスを打ち出しづらかった。日本ではコンテナ型サーバーが建築基準法の対象になり、消防設備などが必要だ。データセンターの構築・運営費用は米国の２倍に上るとの試算もある。
総務省はこうした規制を緩和する必要があるとみて、特区創設の方針を固めた。巨大な施設になるため、冷却に必要なエネルギーを節約できる北海道か東北を候補地にする。国内外の事業者を誘致し、最大でサーバー約10万台分のデータセンター構築を想定。将来的に特区に政府や自治体の情報システムを格納することも検討する。
通信機器などを更新しやすくするため、11年度の税制改正でサーバーや通信機器の法定耐用年数の短縮も要望する。現在はサーバーなどが５年、通信機器などは10年程度で、３年程度の実利用年数とかけ離れている。法定耐用年数が短くなれば企業が減価償却で損金算入できる金額が増える。
総務省の調査では日本のネット経由の通信量の半分近くが海外のデータセンターを使っている。調査会社のＩＤＣジャパンによると、08年の国内のデータセンターの利用額は7612億円。これに匹敵する利用額が海外に流出した計算になる。
日本の企業や官公庁の間では「機密データは日本のデータセンターに置きたい」とのニーズが強い。海外で情報漏れなどの問題が起きた場合は外国法が適用されるなど、対処に時間や手間がかかる可能性がある。「クラウド特区」で構築コストが下がれば、国内の投資に勢いがつき、低価格サービスを実現できる可能性がある。
ブルーレイ旧作ソフト値下げ 店頭で２千円割れも
映像ソフト大手のワーナー・ホーム・ビデオ（東京・港）とソニー・ピクチャーズエンタテインメント（同、ＳＰＥ）は月内にブルーレイ・ディスク（ＢＤ）ソフトを値下げする。人気映画ソフトなどの希望小売価格をほぼ半額の2500円に設定。このため家電量販店などでは２千円割れの商品も出てくる見通しで、普及に弾みがつきそうだ。
対象となるのは発売から６カ月以上経過する旧作のＢＤソフト。ＳＰＥは16日から「ターミネーター４」など全作品の約45％に当たる85作品で、ワーナーは21日から年末にかけて「ハリー・ポッター」など約200作品の価格を引き下げる。今後、対象作品を段階的に広げていく考えだ。
現在のＢＤソフトは希望小売価格が4980円で、店頭価格は新作で4980円、旧作で３千円前後。今回値下げするソフトは店頭価格で「２千円を下回ることになる」（東京都内の大手家電量販店）見通しで、他社商品の値下げ圧力になりそうだ。
ＢＤソフトは通常のＤＶＤより割高だが、画質の面で優れている。映像ソフト市場自体は縮んでいるが、2009年のＢＤソフト市場は来年７月の地上デジタル放送の完全移行やエコポイント効果に伴う大型テレビの販売増を受け、約240億円と前年の2.5倍に拡大した。
消費者の高画質志向が強まる中、ソフト各社が低価格化を進めることでさらに購入しやすくなると判断した。
郵政改革法案「日本経済はがけっぷちに」 元郵政公社総裁が批判
日本郵政公社の初代総裁として民営化の準備に取り組んだ生田正治・商船三井最高顧問（７５）は９日、産経新聞のインタビューにこたえ、２０日にも閣議決定される見通しの郵政改革法案について、「ものすごい民業圧迫につながる。日本経済は深刻ながけっぷちに立たされる」と強く批判した。また、郵政事業の規模縮小を主張していた民主党の豹変（ひょうへん）に対して、「責任感を欠いた姿勢」だと断じた。
鳩山政権の郵政民営化見直しは、「小泉政権と逆のことをやる」（亀井静香郵政改革担当相）という言葉が示すように、民営化政策自体を検証することなく見直し政策に突き進んだ経緯がある。生田氏は「政策論議を避けた情緒論」だけで政策転換したことを問題視した。
また、郵便貯金や簡易保険の限度額引き上げによって巨額の資金が政府に還流することで、実質的な財政投融資が復活すると指摘。日本郵政に運用ノウハウが少ないことから、「国民の虎の子を使うべきではない」とくぎを刺した。
経団連「消費税、最低10％に」 民主への提言案、法人税下げも訴え
民主党が６月に「新成長戦略」の具体策をまとめるのに合わせ日本経団連が作成した提言案が９日、明らかになった。財政健全化に向け歳出・歳入の一体改革が必要と指摘。安定財源を確保するため消費税率を2011年度以降、段階的に最低10％まで引き上げるべきだとした。成長戦略では「環境・エネルギー」など６分野で、国際競争力の強化策を盛り込んだ。
12日の正副会長会議で正式決定する。小泉政権時代に掲げられた基礎的財政収支の黒字化目標が重要とし、「歳出歳入改革法」（仮称）の制定を提案。社会保障給付の増加に備え、消費税率を２％ずつ引き上げるなどで最終的には10％台後半にすることも視野に入れるべきだとした。税率引き上げの際には逆進性の緩和で低所得層に配慮することも必要とした。
一方、法人税は実効税率を現行の約40％から国際水準の30％まで引き下げる必要があるとした。
大阪の消費者金融利用者、半数が「総量規制」対象
消費者金融などへの規制を強化する改正貸金業法の完全施行を６月に控え、大阪府が利用者500人を対象に調査したところ、ほぼ半数が、貸し付け総額を年収で制限する「総量規制」の対象になる借入額に達していることが９日、わかった。
全体の７人に１人は「ヤミ金融の利用は仕方がない」と答えており、府は消費者金融で借りられなくなる人がヤミ金に流れるケースが増えないよう市町村と連携して相談窓口の充実などを図る。
調査は昨年12月～今年３月、消費者金融を利用したことがある府民500人を対象にインターネットを通じて実施した。
平均の借入額は１人あたり82万7000円、毎月の返済額は２万9200円。借り入れの理由は生活費の補てん（47％）が最も多く、次いで物品購入（41％）、旅行（20％）、医療費（13％）、ギャンブル（８％）。
改正貸金業法では、借り手の年収の３分の１を超える新規融資を原則禁じる「総量規制」を導入する。アンケート調査では、利用者の65％が総量規制を含む改正貸金業法の内容を「知らない」と回答しており、今後、登録業者から融資を断られた利用者の中から、新たにヤミ金融に手を出す人が増える恐れもある。
日経社説
〈「元気な経済」考〉 負けない税制で企業の活躍を引き出せ 鉛の上着を羽織ってライバルと競わなければならない。税制を見る限り、日本企業はそんな境遇にある。
「コストだけを考えれば、バンコクに脱出したい」。自動車メーカーの経営者から経済官庁幹部はこう告げられた。タイでは一定の条件を満たした環境対応車を生産する工場で当初８年間は法人税が免税になる。日本で地方法人税の一部が損金に算入されるのも考慮した法人実効税率は、主要国で最高水準の40.69％（東京都の場合）。差は明らかだ。
法人税率を早く下げよ
国際競争が激烈な外航海運。欧州や韓国は船の大きさに応じた課税を全面適用し、一般の法人所得課税より税負担は大幅に低くなる傾向がある。日本でこの方式の対象となる船は５％程度に限られ、大半の所得には約40％の税率がかかる。日本郵船の宮原耕治会長は「本社を日本に置けなくなる」という。
スイスの製薬大手ノバルティスは日本の研究所を閉鎖して上海に新薬の開発拠点を移した。損失を次の期以降に繰り越して税負担を抑えられる期間が７年に限られるなど、海外に比べ窮屈な制度が一因という。
欧州やアジアは法人実効税率の下げを競う。今や中国、韓国はざっと25％、香港は16.5％。38％台だったドイツも2008年に税率を約９％近く下げ、30％を割った。
税率が高く、不利な競争条件が続けば、国内企業が日本から逃げ出すばかりでなく、外国企業も日本で活動しようとしなくなる。海外からの直接投資残高の国内総生産（ＧＤＰ）比は、08年末時点で４％弱どまり。英国の47％はいうに及ばず、韓国の10％さえ下回る。
世界に通用する技術や経営資源を得て、雇用を創出する。そんな元気な経済を築くうえで、外国からの投資は欠かせないが、実際には日本を素通りしているのだ。「富」がやって来なければ税収も増えない。
「税と社会保険料の合計で比べれば、日本の企業負担はそれほど高くない」との指摘は政府内にもある。確かに欧州は社会保険料の企業負担が重い。ただ日本は世界で最も急速に高齢化が進みつつあることを忘れてはならない。今後は高齢化の結果、保険料負担が上昇しかねない。
財政悪化が著しい中で大幅な税率引き下げは容易ではないという主張はあろう。国の法人税収は企業業績の悪化で、10年度予算では６兆円弱と1970年代以来の低水準に落ち込む。だが国際競争で圧倒的に不利な現状を放置しては元も子もない。
実際の税負担率は10.5％対36.4％。経済産業省が、08年12月期の韓国・サムスン電子と08年３月期のシャープを比較した数字だ。税負担の軽いサムスンには、シャープ亀山第２工場の投資額を上回る1600億円の余裕資金が生じる計算だ。
アジアの近隣国・地域や欧州などに比べて「負けない税制」を一刻も早く整える必要がある。国税の法人税と法人事業税、法人住民税など地方課税を並行して見直すべきだ。「法人実効税率を10％低い30％前後まで下げる」といった道筋を極力早く示し、実行に移してほしい。
法人税率の１％分は、現時点では2000億円程度。５％下げなら１兆円に相当する。財政が苦しいなか減収幅を抑えるには、税に対する特例である租税特別措置を整理・統合するなどの工夫が求められる。
税収は長い目で伸ばせ
企業向けの租税特別措置は合計１兆1000億円近い。企業が投資した際に研究開発費の一部を法人税から差し引く研究開発減税や、中小企業向けの軽減税率などがある。これらの中から優先順位の低い特別措置はやめ、仕分けして重要度が高いものは恒久化すべきだろう。
減価償却制度も見直しの候補となりうる。工場を建て機械を備えた段階で大幅な損金算入が可能な仕組みは、大型の設備が必要な重厚長大型の産業には有利に働いている。
租税特別措置や減価償却制度を洗い直し、効果が薄れたような従来型産業向けの優遇策を圧縮していって税率下げの余地をつくる。そうすることでサービスやソフトなどの新産業や、外国から参入する企業の活躍も後押ししたい。
歳出の工夫で財源を出すことも必要だろう。所得水準に関係なく配る子ども手当の増額や高校無償化などといった予定した政策を後回ししてでも、税率下げを急いだ方がいい。
グローバル化の中でどう企業の競争力を高めるか。国全体が所得と富を増やし、税収を拡大する観点が欠かせない。
民主党政権からも法人税率の引き下げに前向きな声が聞かれだした。歓迎したいが、中途半端な改革に終わらせないでほしい。
ハドソンなどゲーム大手がスマートフォン（高機能携帯電話）へのソフト配信を相次ぎ拡大する。ソフトの開発体制を整備し、タッチパネル式の画面などを生かした臨場感の高いゲームを増やす。スマートフォンはＮＴＴドコモの新機種投入などで普及が加速しつつある。端末を使って楽しむソフトが充実すれば、端末自体の販売にも弾みがつきそうだ。
ハドソンはスマートフォン向けのゲームを年内に現在より４割多い約50種類に増やす。マージャンやパズルを新たに投入。指で画面にタッチして操作する方式で、実際にカードなどを動かしているようにして臨場感を高める。価格は600～1000円程度の予定。
ゲーム機用では機種別にソフトを作ってきたが、スマートフォンでは同じソフトを米アップルのｉＰｈｏｎｅやグーグルの基本ソフト搭載端末など複数の機種に展開し、開発を効率化する。
バンダイナムコゲームスはｉＰｈｏｎｅ向けだけで年内に10タイトルを新たに発売し、ソフトを計60種類に増やす。４月には専門部署を新設し開発体制も強化する。携帯より高精細で大きな画面を生かし、今後はゲーム機用の人気作品の転用を進める。
カプコンは日米欧の地域別にソフトを開発・配信していた体制を改め、各拠点で開発したソフトを世界で販売する。マイクロソフトが年内にも投入を予定している新型基本ソフトを搭載した端末への配信も始める計画。クイズ、パズルなどで簡単な操作を売り物にしたソフトの種類を増やす。
スマートフォンはｉＰｈｏｎｅのヒットでネットやゲームを利用する「２台目の携帯」として需要が急拡大。ＮＴＴドコモが英ソニー・エリクソン製の端末を１日に発売するなど、相次ぐ新機種投入で市場はさらに広がりつつある。ミック経済研究所（東京・港）によると国内販売台数は2014年度に09年度見込みの2.6倍の797万台に増える見通しだ。
スマートフォン用のゲームは販売がネット経由のダウンロード方式のため、海外でも手軽に販売できるのが特徴。開発費も１作あたり数千万円で、数十億円かかるゲーム機用に比べ失敗した際のリスクも少ない。ゲーム会社の売上高に占める比率はまだわずかだが、ゲーム機用が伸び悩むなか、各社とも今後の成長市場として強化を急ぐ。
「クラウド」普及へ特区
総務省、建設規制緩和でデータセンター誘致
総務省はネットワーク経由でソフトや情報サービスを利用する「クラウドコンピューティングの普及に向け、2011年春にも北海道か東北に特区を創設する。国内最大級のデータセンターの構築を目指し、建築基準法や消防法の適用除外などで設置コストを軽減する。投資額は最大で500億円程度を想定している。国内への情報関連投資を増やす狙いに加え、機密保持の観点からも国内でのデータセンター構築が重要だと判断した。
日本企業は情報を集中管理するデータセンターへの投資競争で米国勢に後れを取った。米グーグルや米マイクロソフトは建造費や電力代を抑えられるサーバーを格納したコンテナを並べる方式をいち早く採用し、米欧やアジアに次々とデータセンターを建設した。
一方、ＮＥＣや富士通など日本企業のデータセンターは国内中心だが、コストがかかり、低価格サービスを打ち出しづらかった。日本ではコンテナ型サーバーが建築基準法の対象になり、消防設備などが必要だ。データセンターの構築・運営費用は米国の２倍に上るとの試算もある。
総務省はこうした規制を緩和する必要があるとみて、特区創設の方針を固めた。巨大な施設になるため、冷却に必要なエネルギーを節約できる北海道か東北を候補地にする。国内外の事業者を誘致し、最大でサーバー約10万台分のデータセンター構築を想定。将来的に特区に政府や自治体の情報システムを格納することも検討する。
通信機器などを更新しやすくするため、11年度の税制改正でサーバーや通信機器の法定耐用年数の短縮も要望する。現在はサーバーなどが５年、通信機器などは10年程度で、３年程度の実利用年数とかけ離れている。法定耐用年数が短くなれば企業が減価償却で損金算入できる金額が増える。
総務省の調査では日本のネット経由の通信量の半分近くが海外のデータセンターを使っている。調査会社のＩＤＣジャパンによると、08年の国内のデータセンターの利用額は7612億円。これに匹敵する利用額が海外に流出した計算になる。
日本の企業や官公庁の間では「機密データは日本のデータセンターに置きたい」とのニーズが強い。海外で情報漏れなどの問題が起きた場合は外国法が適用されるなど、対処に時間や手間がかかる可能性がある。「クラウド特区」で構築コストが下がれば、国内の投資に勢いがつき、低価格サービスを実現できる可能性がある。
ブルーレイ旧作ソフト値下げ 店頭で２千円割れも
映像ソフト大手のワーナー・ホーム・ビデオ（東京・港）とソニー・ピクチャーズエンタテインメント（同、ＳＰＥ）は月内にブルーレイ・ディスク（ＢＤ）ソフトを値下げする。人気映画ソフトなどの希望小売価格をほぼ半額の2500円に設定。このため家電量販店などでは２千円割れの商品も出てくる見通しで、普及に弾みがつきそうだ。
対象となるのは発売から６カ月以上経過する旧作のＢＤソフト。ＳＰＥは16日から「ターミネーター４」など全作品の約45％に当たる85作品で、ワーナーは21日から年末にかけて「ハリー・ポッター」など約200作品の価格を引き下げる。今後、対象作品を段階的に広げていく考えだ。
現在のＢＤソフトは希望小売価格が4980円で、店頭価格は新作で4980円、旧作で３千円前後。今回値下げするソフトは店頭価格で「２千円を下回ることになる」（東京都内の大手家電量販店）見通しで、他社商品の値下げ圧力になりそうだ。
ＢＤソフトは通常のＤＶＤより割高だが、画質の面で優れている。映像ソフト市場自体は縮んでいるが、2009年のＢＤソフト市場は来年７月の地上デジタル放送の完全移行やエコポイント効果に伴う大型テレビの販売増を受け、約240億円と前年の2.5倍に拡大した。
消費者の高画質志向が強まる中、ソフト各社が低価格化を進めることでさらに購入しやすくなると判断した。
郵政改革法案「日本経済はがけっぷちに」 元郵政公社総裁が批判
日本郵政公社の初代総裁として民営化の準備に取り組んだ生田正治・商船三井最高顧問（７５）は９日、産経新聞のインタビューにこたえ、２０日にも閣議決定される見通しの郵政改革法案について、「ものすごい民業圧迫につながる。日本経済は深刻ながけっぷちに立たされる」と強く批判した。また、郵政事業の規模縮小を主張していた民主党の豹変（ひょうへん）に対して、「責任感を欠いた姿勢」だと断じた。
鳩山政権の郵政民営化見直しは、「小泉政権と逆のことをやる」（亀井静香郵政改革担当相）という言葉が示すように、民営化政策自体を検証することなく見直し政策に突き進んだ経緯がある。生田氏は「政策論議を避けた情緒論」だけで政策転換したことを問題視した。
また、郵便貯金や簡易保険の限度額引き上げによって巨額の資金が政府に還流することで、実質的な財政投融資が復活すると指摘。日本郵政に運用ノウハウが少ないことから、「国民の虎の子を使うべきではない」とくぎを刺した。
経団連「消費税、最低10％に」 民主への提言案、法人税下げも訴え
民主党が６月に「新成長戦略」の具体策をまとめるのに合わせ日本経団連が作成した提言案が９日、明らかになった。財政健全化に向け歳出・歳入の一体改革が必要と指摘。安定財源を確保するため消費税率を2011年度以降、段階的に最低10％まで引き上げるべきだとした。成長戦略では「環境・エネルギー」など６分野で、国際競争力の強化策を盛り込んだ。
12日の正副会長会議で正式決定する。小泉政権時代に掲げられた基礎的財政収支の黒字化目標が重要とし、「歳出歳入改革法」（仮称）の制定を提案。社会保障給付の増加に備え、消費税率を２％ずつ引き上げるなどで最終的には10％台後半にすることも視野に入れるべきだとした。税率引き上げの際には逆進性の緩和で低所得層に配慮することも必要とした。
一方、法人税は実効税率を現行の約40％から国際水準の30％まで引き下げる必要があるとした。
大阪の消費者金融利用者、半数が「総量規制」対象
消費者金融などへの規制を強化する改正貸金業法の完全施行を６月に控え、大阪府が利用者500人を対象に調査したところ、ほぼ半数が、貸し付け総額を年収で制限する「総量規制」の対象になる借入額に達していることが９日、わかった。
全体の７人に１人は「ヤミ金融の利用は仕方がない」と答えており、府は消費者金融で借りられなくなる人がヤミ金に流れるケースが増えないよう市町村と連携して相談窓口の充実などを図る。
調査は昨年12月～今年３月、消費者金融を利用したことがある府民500人を対象にインターネットを通じて実施した。
平均の借入額は１人あたり82万7000円、毎月の返済額は２万9200円。借り入れの理由は生活費の補てん（47％）が最も多く、次いで物品購入（41％）、旅行（20％）、医療費（13％）、ギャンブル（８％）。
改正貸金業法では、借り手の年収の３分の１を超える新規融資を原則禁じる「総量規制」を導入する。アンケート調査では、利用者の65％が総量規制を含む改正貸金業法の内容を「知らない」と回答しており、今後、登録業者から融資を断られた利用者の中から、新たにヤミ金融に手を出す人が増える恐れもある。
日経社説
〈「元気な経済」考〉 負けない税制で企業の活躍を引き出せ 鉛の上着を羽織ってライバルと競わなければならない。税制を見る限り、日本企業はそんな境遇にある。
「コストだけを考えれば、バンコクに脱出したい」。自動車メーカーの経営者から経済官庁幹部はこう告げられた。タイでは一定の条件を満たした環境対応車を生産する工場で当初８年間は法人税が免税になる。日本で地方法人税の一部が損金に算入されるのも考慮した法人実効税率は、主要国で最高水準の40.69％（東京都の場合）。差は明らかだ。
法人税率を早く下げよ
国際競争が激烈な外航海運。欧州や韓国は船の大きさに応じた課税を全面適用し、一般の法人所得課税より税負担は大幅に低くなる傾向がある。日本でこの方式の対象となる船は５％程度に限られ、大半の所得には約40％の税率がかかる。日本郵船の宮原耕治会長は「本社を日本に置けなくなる」という。
スイスの製薬大手ノバルティスは日本の研究所を閉鎖して上海に新薬の開発拠点を移した。損失を次の期以降に繰り越して税負担を抑えられる期間が７年に限られるなど、海外に比べ窮屈な制度が一因という。
欧州やアジアは法人実効税率の下げを競う。今や中国、韓国はざっと25％、香港は16.5％。38％台だったドイツも2008年に税率を約９％近く下げ、30％を割った。
税率が高く、不利な競争条件が続けば、国内企業が日本から逃げ出すばかりでなく、外国企業も日本で活動しようとしなくなる。海外からの直接投資残高の国内総生産（ＧＤＰ）比は、08年末時点で４％弱どまり。英国の47％はいうに及ばず、韓国の10％さえ下回る。
世界に通用する技術や経営資源を得て、雇用を創出する。そんな元気な経済を築くうえで、外国からの投資は欠かせないが、実際には日本を素通りしているのだ。「富」がやって来なければ税収も増えない。
「税と社会保険料の合計で比べれば、日本の企業負担はそれほど高くない」との指摘は政府内にもある。確かに欧州は社会保険料の企業負担が重い。ただ日本は世界で最も急速に高齢化が進みつつあることを忘れてはならない。今後は高齢化の結果、保険料負担が上昇しかねない。
財政悪化が著しい中で大幅な税率引き下げは容易ではないという主張はあろう。国の法人税収は企業業績の悪化で、10年度予算では６兆円弱と1970年代以来の低水準に落ち込む。だが国際競争で圧倒的に不利な現状を放置しては元も子もない。
実際の税負担率は10.5％対36.4％。経済産業省が、08年12月期の韓国・サムスン電子と08年３月期のシャープを比較した数字だ。税負担の軽いサムスンには、シャープ亀山第２工場の投資額を上回る1600億円の余裕資金が生じる計算だ。
アジアの近隣国・地域や欧州などに比べて「負けない税制」を一刻も早く整える必要がある。国税の法人税と法人事業税、法人住民税など地方課税を並行して見直すべきだ。「法人実効税率を10％低い30％前後まで下げる」といった道筋を極力早く示し、実行に移してほしい。
法人税率の１％分は、現時点では2000億円程度。５％下げなら１兆円に相当する。財政が苦しいなか減収幅を抑えるには、税に対する特例である租税特別措置を整理・統合するなどの工夫が求められる。
税収は長い目で伸ばせ
企業向けの租税特別措置は合計１兆1000億円近い。企業が投資した際に研究開発費の一部を法人税から差し引く研究開発減税や、中小企業向けの軽減税率などがある。これらの中から優先順位の低い特別措置はやめ、仕分けして重要度が高いものは恒久化すべきだろう。
減価償却制度も見直しの候補となりうる。工場を建て機械を備えた段階で大幅な損金算入が可能な仕組みは、大型の設備が必要な重厚長大型の産業には有利に働いている。
租税特別措置や減価償却制度を洗い直し、効果が薄れたような従来型産業向けの優遇策を圧縮していって税率下げの余地をつくる。そうすることでサービスやソフトなどの新産業や、外国から参入する企業の活躍も後押ししたい。
歳出の工夫で財源を出すことも必要だろう。所得水準に関係なく配る子ども手当の増額や高校無償化などといった予定した政策を後回ししてでも、税率下げを急いだ方がいい。
グローバル化の中でどう企業の競争力を高めるか。国全体が所得と富を増やし、税収を拡大する観点が欠かせない。
民主党政権からも法人税率の引き下げに前向きな声が聞かれだした。歓迎したいが、中途半端な改革に終わらせないでほしい。
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