Σ(゜Д゜;エーッ!新聞
ソフトバンクモバイル、ホワイトプランとパケット定額サービスを改定
ソフトバンクモバイルは4月27日に「ホワイトプラン」とパケット定額サービスをリニューアルすると発表した。
更新月翌2カ月の基本料金が無料に――「ホワイトプラン」
ホワイトプランは、ソフトバンク同士の1時～21時までの国内通話料と（それ以外は21円／30秒）、国内メールが24時間無料で利用できる、月額980円のプラン。新しいホワイトプランでは、2年単位の継続利用を約束することで、契約更新月の翌月から2カ月間の基本使用料が無料になる。ただし契約期間中に解約をするか、ほかのプランに変更した場合は9975円の契約解除料が発生する。また、2年ごとの更新月に申し出がない場合は自動更新となる。
今回のリニューアルに伴い、従来のホワイトプランの加入受け付けは4月26日で終了する。新しいホワイトプランを利用するには、4月27日以降に申し込む必要がある。また、現在の加入者は従来のホワイトプランを継続利用してもよい。つまり4月27日以降は、従来のホワイトプランと新しいホワイトプランの2種類が併存する形となる。
Xシリーズのパケット通信料の上限も4410円に
パケット定額サービスは以下の3種類にリニューアルする。
パケット定額サービス定額料通信料パケットし放題フラット月額4410円0.084円／パケットパケットし放題月額1029円～4410円0.084円／パケットパケットし放題 for スマートフォン月額1029円～5985円0.084円／パケット
パケットし放題フラットは、「Wi-Fiバリュープラン」を改定したもので、ケータイWi-Fi対応機種のほか、XシリーズやiPhoneにも適用される。定額料は4410円の固定だが、PCサイトブラウザや（Xシリーズ向けの）PCサイトダイレクトの利用時の上限は5985円となる。
あわせて、ソフトバンクモバイルは4月27日から11月30日までパケットし放題フラットのキャンペーンを実施し、PCサイトダイレクトの上限5985円を4410円とする。同キャンペーンへの申し込みは不要で、Wi-Fiバリュープランの加入者には自動で適用される。キャンペーンは4月分からの適用となり、キャンペーン終了後も月額4410円で利用できる。
また、Wi-Fi対応機種向けの特典として、2010年12月31日までにケータイWi-Fi対応機種ユーザーが「ケータイWi-Fi」、iPhoneユーザーが「ソフトバンクWi-Fiスポット（i）」に、パケットし放題と一緒に申し込むと、ケータイWi-FiまたはソフトバンクWi-Fiスポット（i）の月額料金490円が無料になる。
さらに、ケータイWi-Fi対応機種やiPhoneユーザーが、4月27日からケータイWi-FiまたはソフトバンクWi-Fiスポット（i）に加入した場合、Wi-Fiルータを無料でプレゼントする。Wi-Fiルータの利用には別途プロバイダ契約が必要。
パケットし放題は、月額1029円～4410円で利用できるパケット定額サービス。定額料の上限は、PCサイトブラウザの利用時が5985円、PCサイトダイレクトの利用時が9800円となる。
パケットし放題 for スマートフォンは、パケットし放題フルの名称を変更したもの。月額1029円～5985円で利用できる定額サービスで、iPhoneやXシリーズのパケット通信が対象となる。
なお、上記のパケット定額サービスは、いずれも2年縛りなど期間の制約は設けられていない。
ソフトバンク、パケット定額加入で月月割の割引額が増える「バリュープログラム」
ソフトバンクモバイルは4月19日、パケット定額サービスに加入することで「月月割」の割引額が最大で1万4400円増える「バリュープログラム」（ディズニーモバイル向けは「バリュープログラム（D）」）を発表した。4月27日から提供を開始する。また、「iPhone 3GS」向けの「バリュープログラム（i）」も同日から提供を始める。
月月割とは、購入する機種に応じた一定額を月々の携帯利用料金から割り引くサービス。今回のバリュープログラムは、月月割が適用される「新スーパーボーナス」で端末を購入する際に、月額315円の「S!ベーシックパック」とパケット定額サービスに加入することで、月々割の割引額が通常より増えるというもの。
具体的には、パケット料金が月々4410円に固定される「パケットし放題フラット」に加入すると最大1万4400円（600円×24カ月）が割り引かれる。また、月々1029～4410円の2段階定額制パケット料金「パケットし放題」、または月々1029～5985円の「パケットし放題 for スマートフォン」に加入すると最大7200円（300円×24カ月）が割り引かれる。
iPhone向けのバリュープログラム（i）では、新スーパーボーナスで端末を購入し、「S!ベーシックパック（i)」とパケットし放題フラットに加入することで、最大1万1520円（480円×24カ月）の割引が追加される。これにより、24回払いによる端末代の実質負担額が16GBモデルなら月々0円、32Gバイトモデルなら月々480円になる。
なお、購入する機種によっては月月割が増額にならない場合があるほか、月月割の適用期間にパケット定額サービスの変更や解除を行った場合は、割引が減額される場合があるとしている。
「電波オークション」導入に向け本格議論へ 総務省専門調査会
総務省は１９日、通信・放送各社から徴収する電波利用料のあり方を検討する「電波利用料制度に関する専門調査会」（座長、土居範久・中央大研究開発機構教授）の初会合を開いた。民主党が２００９年の政策集で掲げた「電波オークション」導入に向け、今後の会合で本格的に議論していく方針を確認した。
電波オークションは、電波の割り当てを総務省の判断によらず、最も高額で応札した事業者に電波を売却する制度。民主党は政策集で、電波の有効利用を図るため「適当と認められる範囲内でオークション制度を導入することも含めた周波数割当制度の抜本的見直し」を行うとしていた。
導入が実現すれば、政府にとっては新たな財源確保が期待できるが、電波の落札価格が高騰すれば既存の通信・放送事業者にとっては負担増につながるため、反発も予想される。
同日の会合では、出席した有識者から「電波オークションなどの新しい考え方も排除せずに議論すべきだ」（北俊一・野村総合研究所上席コンサルタント）、「諸外国では、基本的に電波オークションを利用する傾向が強まっている」（三友仁志・早大国際学術院教授）といった意見が出た。
調査会では今後、海外での電波オークションの導入例の研究や事業者からの聞き取り調査が行われる。
ウィルコム、3Gサービス専用端末「HX006ZT」を22日発売
ウィルコムは、NTTドコモのFOMA網を使ったデータ通信サービス「WILLCOM CORE 3G」専用のUSBデータ通信端末「HX006ZT」（ZTE製）を22日に発売する。
「HX006ZT」は、USB接続型のスティック型データ通信端末。「WILLCOM CORE 3G」専用端末としては2機種となる。USB端子部分が折りたためるようになっている。下り最大7.2Mbps、上り最大5.7MbpsのHSPAに対応する。大きさは約25×85×9.6mm、重さは約25g。対応OSは、Windows XP/Vista/7、Mac OS X 10.4.11～10.6となる。
なお、2009年3月から提供されている「WILLCOM CORE 3G」は当初、「XGPが全国整備されるまでで、提供時期は2012年12月末まで」とされていた。2月18日に会社更正法適用を申請した記者会見の席上で、久保田幸雄社長（当時、現代表執行役員、管財人代理）は、NTTドコモに対して、3Gサービスを今後も継続できるよう交渉していく方針を明らかにしていたが、ウィルコムでは「現在、2012年12月末以降もサービスを継続できるよう交渉中。ユーザーには迷惑をかけない形にしたい」としている。
グーグル、日本でＣＭ第２弾 福岡の大学生の作品原作に
米グーグルの日本法人（東京都渋谷区）は１９日、インターネット検索サイト「グーグル」の各種機能を紹介する第２弾ＣＭを展開すると正式発表した。今月２１日以降、東京や大阪、福岡などでテレビＣＭを放映する。検索世界最大手の同社が自社をＰＲするＣＭを流すのは世界的に珍しい。
グーグルでは世界で初めて、昨年末に日本で「グーグルさがそうキャンペーン」と題したテレビＣＭを展開。好評だったことから、第２弾ＣＭを放映することに決めた。同社では「多様な検索機能を知ってもらいたい」（日本法人）とするが、日本国内は検索シェアで負けているヤフーを追撃する構えにみえる。
第２弾ＣＭは昨年１１月から約２カ月間実施したイベント「検索ストーリーアワード」で最優秀賞に選ばれた福岡県の男子大学生（２０）の作品「流星群」を原作にＣＭ化。５つの検索キーワードをもとに、地図や音声検索、無料メール機能などを紹介している。
１９日からは特設ページ（ｗｗｗ．ｙｏｕｔｕｂｅ．ｃｏｍ／ｓａｇａｓｏｕ）が設けられ、いち早く新ＣＭを視聴できる。
ホンダのシビックタイプＲ ８月で生産終了と発表
ホンダは１９日、スポーツモデル「シビック タイプＲ」（４ドアセダン）の生産を８月末で終了すると正式発表した。排ガス規制への対応が難しく、スポーツモデルは市場縮小が続いているためという。同モデルは２００７年３月に発売し、三重県の鈴鹿製作所で製造している。
ホンダが今年２月に発売したハイブリッド車のスポーツカー「ＣＲ－Ｚ」の販売は好調で、スポーツモデルでも環境対応車へのシフトが進みそうだ。
ホンダは１９日、英国で生産している別車種の３ドアハッチバック「シビック タイプＲ ユーロ」を台数限定で今秋、日本国内で発売することも明らかにした。「スポーツモデルへの取り組みを続け、走る楽しさを提供していく考えに変わりはない」（広報部）としている。
出光興産と全農、ガソリンスタンドの効率化で戦略提携
全国農業協同組合連合会（全農）と出光興産は１９日、国内の油槽所などの物流効率化や微生物農薬販売で戦略提携することで基本合意したと発表した。９月をめどに具体的な提携内容を詰める。
石油需要の減少に歯止めがかからない中で、ガソリンスタンドの生き残りを図るには、ガソリンなどの石油製品を一時的に貯蔵する油槽所の統廃合やタンクローリーの効率運用を通じて物流コスト削減を進める必要があると判断した。
全農グループは３２２２カ所、出光グループは４３３８カ所の系列ガソリンスタンドを保有しており、提携でネットワークの拡大につなげる。同時に、山間部などのスタンドは効率運用することで、「ライフラインを維持する」（出光興産）狙いもある。 また、出光が提供する「出光カード」と全農が提供する「ＪＡ－ＳＳクレジットカード」の相互乗り入れも検討し、顧客サービスを充実させる。
出光は、独自に開発した微生物を使った生物農薬を販売している。農家では、消費者の安全意識が高まる中で化学肥料を使わない生物農薬への関心が広がっており、全農との共同開発や販路拡大につなげたい考えだ。
未成年者の違法労働を確認 ＭＳの委託工場、中国紙
ソフトウエア最大手、米マイクロソフト（ＭＳ）などが製造を委託している台湾企業の中国工場で未成年者が過酷な労働を強いられている問題で、中国広東省東莞市の労働当局が調査した結果、違法な状態で働かせていることが判明したと中国英字紙チャイナ・デーリーが１９日までに伝えた。改善しない場合には、当局が行政処分を下す方針。
中国では、１６～１８歳の未成年者を雇用する場合には労働当局への登録が必要だが、この２工場では、四川省や貴州省の学校から来た３８５人のうち、３２６人を未登録で働かせていた。
さらに、３月の生産ラインでの労働時間は平均２８０時間に及び、標準的な１６０時間を大幅に上回っていた。これらの工場をめぐっては、途上国労働者の人権侵害の監視活動を進める米団体ＮＬＣが報告をまとめていた。
3月の米ビデオゲーム市場、わずかに回復
3月の米ビデオゲームハード・ソフト売り上げは6％増加し、2カ月連続で減少した後にわずかに回復したと、調査会社NPDが4月15日に報告した。
ハード売り上げは4％減少したが、ソフトの売り上げが10％増加した。
3月に最も売れた据え置き機は任天堂のWiiで、販売台数は55万7500台だった。2位はMicrosoftのXbox 360で33万8400台、その次がソニーのプレイステーション 3（PS3）で31万3900台だった。
同月のゲームソフト販売1位はソニーの「God of War III」だった。
百貨店売上高、３月3.5％減 25カ月連続マイナス
日本百貨店協会が19日発表した３月の全国百貨店売上高は前年同月比3.5％減の5436億円と、25カ月連続で前年実績を下回った。
同時に発表した３月の東京地区百貨店売上高は5.1％減の1318億円と、25カ月連続で前年実績を下回った。
神戸新聞社説
農業基本計画／大転換を実効あるものに
今後１０年間の農業政策の指針となる「食料・農業・農村基本計画」がまとまった。
政権交代を受け、農家の赤字を国が補てんする戸別所得補償制度や、農家自らの販売・加工を後押しする制度などを盛り込んだ。民主党のマニフェスト（政権公約）を色濃く反映した内容である。
計画は、これまでの農政が農業・農村の長期衰退傾向に歯止めをかけられなかったと総括する。その上で、農業政策を国家戦略の一つとして位置づけ、「大幅な政策の転換を図る」とうたう。
目を引くのは、先進国の中で際立って低い食料自給率を２００８年度の４１％から２０年度に５０％に引き上げるとした点だ。
世界の人口増や干ばつなどで、中長期的に食料需給が逼迫（ひっぱく）するのは間違いない。自給率向上について「わが国の持てる資源をすべて投入したときに初めて可能になる」とするが、かなりの覚悟がいる目標だ。
赤松広隆農相がこの計画を「大転換の第一歩」と呼ぶのは、大規模農家を集中的に支援する従来路線から大きくかじを切ったからだ。意欲のある兼業や小規模農家も等しく支援していこうという姿勢である。
中核となる仕組みが、戸別所得補償制度だ。コメ農家を対象に生産費の赤字を直接補てんする。予算規模は５６００億円に上る。農水省は「意欲ある農業者が農業を継続して行える環境をつくる」という。
ただ、こうした直接支援は、ばらまきとの批判も根強い。全国一律で巨額の公金を投入する施策にどれほどの効果があるのか▽生産性の低い兼業農家が温存され、大規模化が停滞しないか‐などが指摘される。
とはいえ、足元では、担い手が不足し、高齢化に歯止めがかからない。耕作放棄地は４０万ヘクタールに迫る。都市への人口集中の陰で農村の疲弊は相当深刻だ。
だからこそ、農業に取り組む人を幅広く支えようとする姿勢は理解できる。基本計画が指摘する「国民全体で農業・農村を支える社会」の創造は、大切な考え方だ。
計画推進の鍵は、国民全体の共感がどこまで得られるかだろう。食料自給や環境保全のため、農業に一定の保護が不可欠としても、財政負担に見合った農業の競争力向上や消費者への還元も、目に見える形で示していかねばならない。
一律の直接支援は大転換ではあるが、農業の再生は、工夫し頑張る農家と、地元の農業を支える消費者を増やすことに尽きる。その実効性が問われている。
ソフトバンクモバイルは4月27日に「ホワイトプラン」とパケット定額サービスをリニューアルすると発表した。
更新月翌2カ月の基本料金が無料に――「ホワイトプラン」
ホワイトプランは、ソフトバンク同士の1時～21時までの国内通話料と（それ以外は21円／30秒）、国内メールが24時間無料で利用できる、月額980円のプラン。新しいホワイトプランでは、2年単位の継続利用を約束することで、契約更新月の翌月から2カ月間の基本使用料が無料になる。ただし契約期間中に解約をするか、ほかのプランに変更した場合は9975円の契約解除料が発生する。また、2年ごとの更新月に申し出がない場合は自動更新となる。
今回のリニューアルに伴い、従来のホワイトプランの加入受け付けは4月26日で終了する。新しいホワイトプランを利用するには、4月27日以降に申し込む必要がある。また、現在の加入者は従来のホワイトプランを継続利用してもよい。つまり4月27日以降は、従来のホワイトプランと新しいホワイトプランの2種類が併存する形となる。
Xシリーズのパケット通信料の上限も4410円に
パケット定額サービスは以下の3種類にリニューアルする。
パケット定額サービス定額料通信料パケットし放題フラット月額4410円0.084円／パケットパケットし放題月額1029円～4410円0.084円／パケットパケットし放題 for スマートフォン月額1029円～5985円0.084円／パケット
パケットし放題フラットは、「Wi-Fiバリュープラン」を改定したもので、ケータイWi-Fi対応機種のほか、XシリーズやiPhoneにも適用される。定額料は4410円の固定だが、PCサイトブラウザや（Xシリーズ向けの）PCサイトダイレクトの利用時の上限は5985円となる。
あわせて、ソフトバンクモバイルは4月27日から11月30日までパケットし放題フラットのキャンペーンを実施し、PCサイトダイレクトの上限5985円を4410円とする。同キャンペーンへの申し込みは不要で、Wi-Fiバリュープランの加入者には自動で適用される。キャンペーンは4月分からの適用となり、キャンペーン終了後も月額4410円で利用できる。
また、Wi-Fi対応機種向けの特典として、2010年12月31日までにケータイWi-Fi対応機種ユーザーが「ケータイWi-Fi」、iPhoneユーザーが「ソフトバンクWi-Fiスポット（i）」に、パケットし放題と一緒に申し込むと、ケータイWi-FiまたはソフトバンクWi-Fiスポット（i）の月額料金490円が無料になる。
さらに、ケータイWi-Fi対応機種やiPhoneユーザーが、4月27日からケータイWi-FiまたはソフトバンクWi-Fiスポット（i）に加入した場合、Wi-Fiルータを無料でプレゼントする。Wi-Fiルータの利用には別途プロバイダ契約が必要。
パケットし放題は、月額1029円～4410円で利用できるパケット定額サービス。定額料の上限は、PCサイトブラウザの利用時が5985円、PCサイトダイレクトの利用時が9800円となる。
パケットし放題 for スマートフォンは、パケットし放題フルの名称を変更したもの。月額1029円～5985円で利用できる定額サービスで、iPhoneやXシリーズのパケット通信が対象となる。
なお、上記のパケット定額サービスは、いずれも2年縛りなど期間の制約は設けられていない。
ソフトバンク、パケット定額加入で月月割の割引額が増える「バリュープログラム」
ソフトバンクモバイルは4月19日、パケット定額サービスに加入することで「月月割」の割引額が最大で1万4400円増える「バリュープログラム」（ディズニーモバイル向けは「バリュープログラム（D）」）を発表した。4月27日から提供を開始する。また、「iPhone 3GS」向けの「バリュープログラム（i）」も同日から提供を始める。
月月割とは、購入する機種に応じた一定額を月々の携帯利用料金から割り引くサービス。今回のバリュープログラムは、月月割が適用される「新スーパーボーナス」で端末を購入する際に、月額315円の「S!ベーシックパック」とパケット定額サービスに加入することで、月々割の割引額が通常より増えるというもの。
具体的には、パケット料金が月々4410円に固定される「パケットし放題フラット」に加入すると最大1万4400円（600円×24カ月）が割り引かれる。また、月々1029～4410円の2段階定額制パケット料金「パケットし放題」、または月々1029～5985円の「パケットし放題 for スマートフォン」に加入すると最大7200円（300円×24カ月）が割り引かれる。
iPhone向けのバリュープログラム（i）では、新スーパーボーナスで端末を購入し、「S!ベーシックパック（i)」とパケットし放題フラットに加入することで、最大1万1520円（480円×24カ月）の割引が追加される。これにより、24回払いによる端末代の実質負担額が16GBモデルなら月々0円、32Gバイトモデルなら月々480円になる。
なお、購入する機種によっては月月割が増額にならない場合があるほか、月月割の適用期間にパケット定額サービスの変更や解除を行った場合は、割引が減額される場合があるとしている。
「電波オークション」導入に向け本格議論へ 総務省専門調査会
総務省は１９日、通信・放送各社から徴収する電波利用料のあり方を検討する「電波利用料制度に関する専門調査会」（座長、土居範久・中央大研究開発機構教授）の初会合を開いた。民主党が２００９年の政策集で掲げた「電波オークション」導入に向け、今後の会合で本格的に議論していく方針を確認した。
電波オークションは、電波の割り当てを総務省の判断によらず、最も高額で応札した事業者に電波を売却する制度。民主党は政策集で、電波の有効利用を図るため「適当と認められる範囲内でオークション制度を導入することも含めた周波数割当制度の抜本的見直し」を行うとしていた。
導入が実現すれば、政府にとっては新たな財源確保が期待できるが、電波の落札価格が高騰すれば既存の通信・放送事業者にとっては負担増につながるため、反発も予想される。
同日の会合では、出席した有識者から「電波オークションなどの新しい考え方も排除せずに議論すべきだ」（北俊一・野村総合研究所上席コンサルタント）、「諸外国では、基本的に電波オークションを利用する傾向が強まっている」（三友仁志・早大国際学術院教授）といった意見が出た。
調査会では今後、海外での電波オークションの導入例の研究や事業者からの聞き取り調査が行われる。
ウィルコム、3Gサービス専用端末「HX006ZT」を22日発売
ウィルコムは、NTTドコモのFOMA網を使ったデータ通信サービス「WILLCOM CORE 3G」専用のUSBデータ通信端末「HX006ZT」（ZTE製）を22日に発売する。
「HX006ZT」は、USB接続型のスティック型データ通信端末。「WILLCOM CORE 3G」専用端末としては2機種となる。USB端子部分が折りたためるようになっている。下り最大7.2Mbps、上り最大5.7MbpsのHSPAに対応する。大きさは約25×85×9.6mm、重さは約25g。対応OSは、Windows XP/Vista/7、Mac OS X 10.4.11～10.6となる。
なお、2009年3月から提供されている「WILLCOM CORE 3G」は当初、「XGPが全国整備されるまでで、提供時期は2012年12月末まで」とされていた。2月18日に会社更正法適用を申請した記者会見の席上で、久保田幸雄社長（当時、現代表執行役員、管財人代理）は、NTTドコモに対して、3Gサービスを今後も継続できるよう交渉していく方針を明らかにしていたが、ウィルコムでは「現在、2012年12月末以降もサービスを継続できるよう交渉中。ユーザーには迷惑をかけない形にしたい」としている。
グーグル、日本でＣＭ第２弾 福岡の大学生の作品原作に
米グーグルの日本法人（東京都渋谷区）は１９日、インターネット検索サイト「グーグル」の各種機能を紹介する第２弾ＣＭを展開すると正式発表した。今月２１日以降、東京や大阪、福岡などでテレビＣＭを放映する。検索世界最大手の同社が自社をＰＲするＣＭを流すのは世界的に珍しい。
グーグルでは世界で初めて、昨年末に日本で「グーグルさがそうキャンペーン」と題したテレビＣＭを展開。好評だったことから、第２弾ＣＭを放映することに決めた。同社では「多様な検索機能を知ってもらいたい」（日本法人）とするが、日本国内は検索シェアで負けているヤフーを追撃する構えにみえる。
第２弾ＣＭは昨年１１月から約２カ月間実施したイベント「検索ストーリーアワード」で最優秀賞に選ばれた福岡県の男子大学生（２０）の作品「流星群」を原作にＣＭ化。５つの検索キーワードをもとに、地図や音声検索、無料メール機能などを紹介している。
１９日からは特設ページ（ｗｗｗ．ｙｏｕｔｕｂｅ．ｃｏｍ／ｓａｇａｓｏｕ）が設けられ、いち早く新ＣＭを視聴できる。
ホンダのシビックタイプＲ ８月で生産終了と発表
ホンダは１９日、スポーツモデル「シビック タイプＲ」（４ドアセダン）の生産を８月末で終了すると正式発表した。排ガス規制への対応が難しく、スポーツモデルは市場縮小が続いているためという。同モデルは２００７年３月に発売し、三重県の鈴鹿製作所で製造している。
ホンダが今年２月に発売したハイブリッド車のスポーツカー「ＣＲ－Ｚ」の販売は好調で、スポーツモデルでも環境対応車へのシフトが進みそうだ。
ホンダは１９日、英国で生産している別車種の３ドアハッチバック「シビック タイプＲ ユーロ」を台数限定で今秋、日本国内で発売することも明らかにした。「スポーツモデルへの取り組みを続け、走る楽しさを提供していく考えに変わりはない」（広報部）としている。
出光興産と全農、ガソリンスタンドの効率化で戦略提携
全国農業協同組合連合会（全農）と出光興産は１９日、国内の油槽所などの物流効率化や微生物農薬販売で戦略提携することで基本合意したと発表した。９月をめどに具体的な提携内容を詰める。
石油需要の減少に歯止めがかからない中で、ガソリンスタンドの生き残りを図るには、ガソリンなどの石油製品を一時的に貯蔵する油槽所の統廃合やタンクローリーの効率運用を通じて物流コスト削減を進める必要があると判断した。
全農グループは３２２２カ所、出光グループは４３３８カ所の系列ガソリンスタンドを保有しており、提携でネットワークの拡大につなげる。同時に、山間部などのスタンドは効率運用することで、「ライフラインを維持する」（出光興産）狙いもある。 また、出光が提供する「出光カード」と全農が提供する「ＪＡ－ＳＳクレジットカード」の相互乗り入れも検討し、顧客サービスを充実させる。
出光は、独自に開発した微生物を使った生物農薬を販売している。農家では、消費者の安全意識が高まる中で化学肥料を使わない生物農薬への関心が広がっており、全農との共同開発や販路拡大につなげたい考えだ。
未成年者の違法労働を確認 ＭＳの委託工場、中国紙
ソフトウエア最大手、米マイクロソフト（ＭＳ）などが製造を委託している台湾企業の中国工場で未成年者が過酷な労働を強いられている問題で、中国広東省東莞市の労働当局が調査した結果、違法な状態で働かせていることが判明したと中国英字紙チャイナ・デーリーが１９日までに伝えた。改善しない場合には、当局が行政処分を下す方針。
中国では、１６～１８歳の未成年者を雇用する場合には労働当局への登録が必要だが、この２工場では、四川省や貴州省の学校から来た３８５人のうち、３２６人を未登録で働かせていた。
さらに、３月の生産ラインでの労働時間は平均２８０時間に及び、標準的な１６０時間を大幅に上回っていた。これらの工場をめぐっては、途上国労働者の人権侵害の監視活動を進める米団体ＮＬＣが報告をまとめていた。
3月の米ビデオゲーム市場、わずかに回復
3月の米ビデオゲームハード・ソフト売り上げは6％増加し、2カ月連続で減少した後にわずかに回復したと、調査会社NPDが4月15日に報告した。
ハード売り上げは4％減少したが、ソフトの売り上げが10％増加した。
3月に最も売れた据え置き機は任天堂のWiiで、販売台数は55万7500台だった。2位はMicrosoftのXbox 360で33万8400台、その次がソニーのプレイステーション 3（PS3）で31万3900台だった。
同月のゲームソフト販売1位はソニーの「God of War III」だった。
百貨店売上高、３月3.5％減 25カ月連続マイナス
日本百貨店協会が19日発表した３月の全国百貨店売上高は前年同月比3.5％減の5436億円と、25カ月連続で前年実績を下回った。
同時に発表した３月の東京地区百貨店売上高は5.1％減の1318億円と、25カ月連続で前年実績を下回った。
神戸新聞社説
農業基本計画／大転換を実効あるものに
今後１０年間の農業政策の指針となる「食料・農業・農村基本計画」がまとまった。
政権交代を受け、農家の赤字を国が補てんする戸別所得補償制度や、農家自らの販売・加工を後押しする制度などを盛り込んだ。民主党のマニフェスト（政権公約）を色濃く反映した内容である。
計画は、これまでの農政が農業・農村の長期衰退傾向に歯止めをかけられなかったと総括する。その上で、農業政策を国家戦略の一つとして位置づけ、「大幅な政策の転換を図る」とうたう。
目を引くのは、先進国の中で際立って低い食料自給率を２００８年度の４１％から２０年度に５０％に引き上げるとした点だ。
世界の人口増や干ばつなどで、中長期的に食料需給が逼迫（ひっぱく）するのは間違いない。自給率向上について「わが国の持てる資源をすべて投入したときに初めて可能になる」とするが、かなりの覚悟がいる目標だ。
赤松広隆農相がこの計画を「大転換の第一歩」と呼ぶのは、大規模農家を集中的に支援する従来路線から大きくかじを切ったからだ。意欲のある兼業や小規模農家も等しく支援していこうという姿勢である。
中核となる仕組みが、戸別所得補償制度だ。コメ農家を対象に生産費の赤字を直接補てんする。予算規模は５６００億円に上る。農水省は「意欲ある農業者が農業を継続して行える環境をつくる」という。
ただ、こうした直接支援は、ばらまきとの批判も根強い。全国一律で巨額の公金を投入する施策にどれほどの効果があるのか▽生産性の低い兼業農家が温存され、大規模化が停滞しないか‐などが指摘される。
とはいえ、足元では、担い手が不足し、高齢化に歯止めがかからない。耕作放棄地は４０万ヘクタールに迫る。都市への人口集中の陰で農村の疲弊は相当深刻だ。
だからこそ、農業に取り組む人を幅広く支えようとする姿勢は理解できる。基本計画が指摘する「国民全体で農業・農村を支える社会」の創造は、大切な考え方だ。
計画推進の鍵は、国民全体の共感がどこまで得られるかだろう。食料自給や環境保全のため、農業に一定の保護が不可欠としても、財政負担に見合った農業の競争力向上や消費者への還元も、目に見える形で示していかねばならない。
一律の直接支援は大転換ではあるが、農業の再生は、工夫し頑張る農家と、地元の農業を支える消費者を増やすことに尽きる。その実効性が問われている。
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