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ネットマネー、利用者に「安全網」 金融庁、業者を監督対象に
主にインターネットでの商品やサービスの購入専用に使う「ネットマネー」（サーバー型電子マネー）の市場規模が拡大している。ネットでの通信販売などの利用増加を背景に2010年度の発行額は前年度の1.5倍の７千億円に膨らむ見通しだ。金融庁は今秋までに、規制の網の外にいたネットマネーの運営業者を監督対象としたうえで、利用者を保護するための安全網整備に乗り出す。
ネットマネーはネット内でのみ使える通貨。利用者が保有しているネットマネーの金額情報をサイトの運営業者などが管理し、利用者はその金額の範囲内で買い物をする。「スイカ」や「エディ」などカードのＩＣチップ内に金額データが記録され財布代わりに持ち歩ける通常の電子マネーとは違った仮想マネーだ。
金融庁が民間試算などをもとにまとめたところ、09年度に4400億円だったネットマネーの発行額は10年度中に約7000億円に達する見通し。「楽天キャッシュ」や「ちょコム」「ウェブマネー」「ビットキャッシュ」などが代表的。ほかにもネット上のゲーム運営会社が相次ぎ独自のネットマネーを運営するなど乱立気味だ。
市場規模が膨らんでいる背景には、銀行口座やクレジットカードを持っていなくてもコンビニエンスストアなどでネットマネーを購入し、ネット上で買い物ができる気軽さがある。通信販売やオークションでの利用のほか、音楽配信サービスの「ｉＴｕｎｅｓなど新しいサービスの登場もあって市場が拡大。利用に応じてポイントがたまるといったサービスもあり、若年層を中心にすそ野が広がっている。
一方で、匿名性が高く誰が支払ったのかわからないため「なりすまし」や犯罪などで得た不正な資金をネット上に隠すための手段に使われる危険性も指摘されている。例えば振り込め詐欺で得た資金でネットマネーを購入するといったケースもあると金融庁はみている。また、運営業者が経営破綻してしまうと利用者の手元には何も残らないという取引の安全性の問題もあった。
こうしたなかで金融庁は利用者保護の強化に乗り出す。これまで規制の対象外だったネットマネーの運営業者にも規制の網をかける計画だ。
具体的には発行したネットマネーの未使用分が１千万円以上ある業者に対して金融庁への届け出義務を課す。また未使用分の半額を法務省所管の供託所か信託銀行などに預けるよう義務付ける。
さらに自社のサービス以外でも使えるネットマネーを発行している業者は登録制とし、１億円以上の純資産や必要な社内監査体制の整備といった義務を課す。運営業者には今年９月末までの登録・届け出を求める考えだ。
同庁は今月施行の資金決済法でネットマネーの運営業者を「規制対象」に位置付けており、新たな決済手段での安全性を徹底する構えだ。
ヤマトＨＤが物流拠点拡充、２年間で2000億円投資
ヤマトホールディングスは大型の物流センターを相次ぎ新設する。羽田空港の隣接地など首都圏４カ所に計画中で、2013年３月期にかけて稼働させる。これに伴い今後２年間の設備投資は計2000億円規模に膨らむ。通信販売の需要増に対応して大型物流センターには倉庫を併設し、受注後に素早く配達できる体制を強化する。国内宅配便市場は伸びが鈍化しているが、積極投資でサービスの水準を高め競争力を引き上げる。
設備投資は11年３月期に800億～900億円、12年３月期は1000億円強を計画している。10年３月期の実績（430億円）の２倍以上のペースに拡大する。増加分の多くは物流センターの新設に振り向ける。
まず今期中に羽田と神奈川県愛川町で着工する。さらにほかの首都圏２カ所でも建設を計画中だ。従来の物流センターの延べ床面積は数千～２万数千平方メートル程度が大半だが、新施設はいずれも３万3000平方メートル超と大型化する。拡大したスペースに倉庫機能を持たせ、通販向け商品などを保管する。
倉庫機能を持たせた大型物流センターは現在、横浜市、大阪市、兵庫県尼崎市の３カ所ある。今回、首都圏で４カ所を新設することで全国計７カ所に増える。
ヤマトＨＤは深夜24時までに受注すれば翌日午前中に配達するサービスを08年に始めた。同サービスは通販業者向けに需要が拡大しており、10年３月期の収入は156億円と前の期比約４割増えたもよう。倉庫併設のセンターを増やすことで、今後の需要増を取り込む考えだ。
ソニー部品調達改革急ぐ、調達先半減前倒し ソフト費用１割減
ソニーは収益力を底上げするため、部品などの調達改革を加速する。部品や素材の調達先を半分に減らす計画を前倒しで達成するほか、製品に組み込むソフトウエアの調達コストも１割程度削減する。テレビやパソコンの販売は回復してきたが、激しい価格競争が続いており原価低減活動を強化する。
ソニーは2009年３月期に連結営業損益が2000億円を超す赤字に転落した。これを受け昨年春に、部品や素材の調達先を11年３月期末までに2500社から1200社まで絞り込む計画を打ち出した。
価格や生産能力などを基準に部品メーカーの選別を進め、３月末時点ですでに約1300社への集約にメドをつけ、1200社への集約時期を大幅に前倒しできる見通しになった。10年３月期は5000億円規模の調達費削減に成功し、今期も追加削減を目指す。
ソフトウエアの調達も見直す。ソフトの調達業務は社内の事業部やグループ会社に分散していたが、４月から本社の調達本部への一本化に着手した。価格が最も安い製品を選び、取引先１社当たりの購入量を拡大。年間1500億円以上にのぼる購入費を１割程度減らす計画だ。
一本化の対象はテレビやゲーム機、デジタルカメラを作動させたり、文字表示や音声を再生したりするのに必要なソフトなどで、自社開発ではなく他社から購入している汎用品。従来は同じソフトを部署ごとに別々に調達するケースがあり効率が悪かった。
ソニーは09年３月期の赤字転落を受け、昨年４月にハワード・ストリンガー会長が社長を兼務すると同時に大幅な組織改編を実施。その一環で、製品ごとに分かれていた調達や生産、物流などを横断的に統括する組織を新設し、業務の抜本的な改革に着手した。
09年３月期の連結ベースの売上高原価率（金融事業を除く）は78.5％と、直近で最も低かった03年３月期から7.3ポイント上昇した。早期の黒字転換と、13年３月期に売上高営業利益率５％を確保するのが目標。主力製品の売り上げ拡大とともに、調達コスト削減や工場統廃合による原価低減が重要課題となっている。
ＪＴ、たばこ２割増産 増税控え 駆け込み需要にらむ
日本たばこ産業（ＪＴ）は、今月下旬からたばこの増産に乗り出す。10月の増税に伴って代表的な銘柄の１箱当たり価格が400円を上回る見込みで、駆け込み需要が膨らむと判断。工場の休日稼働などで生産レベルを２割引き上げる。
過去にもたばこ価格が上昇する前に駆け込み需要が発生していたが、今回のたばこ税の引き上げ幅は１本当たり3.5円と民営化後で最大。ＪＴは0.8～１カ月分の売り上げに相当する駆け込み需要が発生すると想定。
現在、国内の７工場は平日３交代制で24時間稼働していることから、土曜と日曜も工場を動かし対応する。
ＪＴは原材料の葉タバコを世界各地から集めた後でいったん、ベルギー・アントワープに保管しているが、増産に向けて日本への搬送量を増やすことを指示した。
ただ国内のたばこ市場は毎年４％のペースで落ち込んでおり、10月以降は消費者のたばこ離れが加速するのは避けられない。政府は販売価格は400円前後になると想定しているが、増税分や小売事業者の取り分などを除くと、この価格ではＪＴの取り分は約15円。
ＪＴは値上げ後に20％以上の需要が減少するとみており、利益確保に向けては、「400円以上に設定せざるを得ない」（ＪＴ幹部）状況だ。
３Ｄ映像、正面から見よう…業界が安全指針
臨場感あふれる映像が視聴できる３Ｄ（３次元）対応テレビが国内で本格販売されるのを前に、電機メーカーや放送局などが１９日、３Ｄ映像を安全に楽しむための指針を発表した。
見方が悪かったり、３Ｄ映像が極端だと、目が疲れたり視聴者の気分が悪くなったりする可能性もある。テレビメーカーやソフトメーカーなどは、３Ｄの安全な楽しみ方を製品の説明書などに記すなどし、販売を加速させる方向だ。
電機各社が発売する３Ｄテレビなどは、専用メガネをかけて視聴するのが一般的だ。
３Ｄ映像は、専用メガネなしでは二重に大きくずれて見える。専用メガネのレンズは、右目と左目が１秒間に６０回ずつ、交互に見えたり見えなくなったりする。交互に見える左右の映像が大きくずれているため、視聴者は奥行きがあると「錯覚」するのを利用している。
指針では、３Ｄ映像は正面で見ることが望ましいと明言している。斜めからや、寝ころんで見ると、左右の目に映る映像のひずみが大きくなり、目の疲れが激しくなるからだ。ひどい場合には乗り物酔いに似た状態になるという。
視力の発達段階にある幼児らが見る場合は、長時間の視聴で視力が悪くならないよう、「視聴時間の制限をするのが望ましい」と明言している。
一方、テレビ局や映画会社など制作サイドに対しても、「快適な範囲を超えた飛び出し映像の多用は避けるべきだ」と指摘している。
電機業界は、２３日にパナソニックが３Ｄテレビを発売するほか、ゲーム機やパソコン、ＤＶＤソフトなどでも３Ｄ対応への買い替えが期待されている。
今回の指針の策定は、発売前に視聴者が注意すべき点を周知させ、普及に水を差されないようにする狙いがありそうだ。
iPad 3Gモデル、米国で5月7日に出荷
Appleは、タブレットマシン「iPad」の3Gモデルを5月7日に米国で出荷開始する。
Appleの米国のオンラインストアでは、現在3Gモデルの配送予定が「5月7日までに出荷」となっている。Wi-Fiモデルは4月3日に発売された。
3Gモデルは16Gバイト版が629ドル、32Gバイト版が729ドル、64Gバイト版が829ドル。米国ではAT&Tの3Gネットワークに接続できる。データ通信プランは、通信量250Mバイトまでで月間14.99ドル、無制限で月間29.99ドルの2種類。長期契約は不要で、毎月の料金を都度前払いする。
当初、3Gモデルは4月出荷の予定だったが、需要の殺到で遅れたようだ。Appleは既に、予想以上の需要を理由に米国外でのiPadの発売を延期している。米国外ではWi-Fiモデルと3Gモデルの両方を5月末に発売する予定だ。
岡本真夜さんが楽曲使用許諾 万博委、事実上“パクリ”認める
来月１日に開幕する上海万博の公式ＰＲソングが、日本のシンガー・ソングライター、岡本真夜さん（３６）のヒット曲「そのままの君でいて」の盗作ではないかとされている疑惑で、岡本さんの所属事務所は１９日、中国・上海市の同万博実行委員会から楽曲使用申請があり、承諾したことを明らかにした。万博実行委が事実上、楽曲の“パクリ疑惑”を認めた形になった。
所属事務所側はファクスで、１９日に万博実行委から楽曲使用申請があったことを明らかにしたうえで、「喜んでお受けする旨を、上海万博実行委員会にご報告いたしました」と受諾したことを発表した。
岡本さんもマスコミ各社にあてたファクスで、「世界中が注目するイベントである上海万博に協力させていただける機会をいただき、とてもすてきなお話で光栄です」とコメントしている。
このＰＲソングは、３月末の万博プレイベントに合わせて香港の俳優、ジャッキー・チェンさん（５６）ら多くの有名人が歌うビデオとして公開された。
しかし、発表直後から「メロディーが岡本さんの曲に最初から最後まで酷似している」の指摘が中国のネットなどで相次ぎ、万博実行委は今月１７日、「ＰＲソングの使用を暫定的に停止することを決定した」と公式ウェブサイトで明らかにしていた。
所属事務所によると、使用料などはこれから双方で協議していくという。
北海道内人口、40年414万人に減 道経連推計
北海道経済連合会は19日、道内の2040年の人口が414万1000人に落ち込むとの試算をまとめた。昨年10月１日時点の国の人口推計に比べ約25％減となる。道東など減少率が４割になる地域もあると予測。高速道路などの整備を進め、地域間で医療や行政サービスなどを共有、補完する仕組みの必要性を訴えた。
調査は国立社会保障・人口問題研究所の推計をベースに、40年の人口を独自に推計した。地域別では釧路・根室圏が05年比で40.5％減と最も減少幅が大きく、道南圏も同40.1％減。札幌市を含む道央圏は20％減るという。
少子高齢化に伴う経済力の低下を打開するには、高規格道路や北海道新幹線の札幌延伸など、交通ネットワークの整備を進め、産業の活性化につなげる必要があると指摘する。
計画通りに整備が進めば、15～30年の累計で道内総生産を３兆1841億円押し上げる効果があると試算した。
ゼネコン３団体が統合へ 来春メド、市場縮小で活動を集約
ゼネコン（総合建設会社）の業界団体である日本建設業団体連合会（日建連）、日本土木工業協会、建築業協会の３団体は19日、2011年４月をメドに統合する方針を固めた。
各団体による政府・与党への陳情、政策提言などの活動に重複が目立ち、国内の建設市場も縮小しているため、業界団体の活動を日建連に集約する。
ゼネコンはダムや道路などを整備する土木工事、ビルやマンションなどを建てる建築工事のいずれも総合的に請け負う業態だが、土木と建築のそれぞれで業界団体を構成。日建連は土木と建築を束ねる連合会の組織で、加盟企業は各団体に会費を払っている。建設不況が長引き、３年前に54社だった日建連の会員企業は現在48社に減少。業界活動の合理化が必要と判断した。
【産経】上海万博ソング 問題は中国の盗用常態化
５月１日に開幕する上海万博のＰＲソングとして公募で選ばれた「２０１０等●来（あなたを待っている）」が盗作ではないかとの疑惑が中国で浮上した。
日本のシンガー・ソングライター、岡本真夜（まよ）さんが１９９７年に発表したヒット曲「そのままの君でいて」のコピーではないかという。インターネットでも２つの曲が比較され、そっくりといわれてもやむをえない。
万博事務局はＰＲソングの使用を暫定的に禁止し、事実関係の調査に乗り出した。結局、岡本さんの曲を公式ＰＲソングとして使わせてほしいと依頼し、岡本さん側の承諾を得た。
これで一件落着とはいえない。今回の問題は、中国による知的財産権の侵害が日常化している実態を物語っている。
昨年１０月、米マイクロソフトが発売した基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ７」（１万～３万円）は、すぐさま１枚わずか５元（約７０円）の海賊版が出回った。
「違法コピー天国」との国際的批判を受け、中国当局は知財権保護に関する法制度の整備を進めてはいる。しかし、音楽や映画の海賊版についていえば、日中両国は先月、著作権侵害を防ぐための定期協議や人材交流で合意したばかりだ。中国側の認識と取り締まり態勢が追いついていないことに大きな問題がある。
中国が５月１日から実施しようとする輸入ＩＴ（情報技術）製品の機密情報を強制開示させる制度も、知財権保護についての中国側の姿勢を疑わせる。日米欧などの反発で延期される可能性もあるが、これでは簡単にコピー製品ができてしまう。中国には国際標準との落差を縮めるための真剣な努力を求めたい。
中国初の国際博覧会となる上海万博には過去最多の２４２カ国・国際機関が出展し、１０月末までの期間中の入場者数も史上最高の７０００万人以上と見込まれている。海外から予想される訪問者も日本からの１００万人を含む３５０万人にのぼる。
中国にとって万博は、０８年の北京五輪に続き、「改革開放三十余年の成功を示す」（胡錦濤国家主席）政治イベントである。それだけに、ＰＲソング騒動一つをとっても、本質的な問題解決とはいえないと認識すべきだ。中国の対応姿勢を世界中が注視していることを忘れてもらっては困る。
●＝にんべんに尓
主にインターネットでの商品やサービスの購入専用に使う「ネットマネー」（サーバー型電子マネー）の市場規模が拡大している。ネットでの通信販売などの利用増加を背景に2010年度の発行額は前年度の1.5倍の７千億円に膨らむ見通しだ。金融庁は今秋までに、規制の網の外にいたネットマネーの運営業者を監督対象としたうえで、利用者を保護するための安全網整備に乗り出す。
ネットマネーはネット内でのみ使える通貨。利用者が保有しているネットマネーの金額情報をサイトの運営業者などが管理し、利用者はその金額の範囲内で買い物をする。「スイカ」や「エディ」などカードのＩＣチップ内に金額データが記録され財布代わりに持ち歩ける通常の電子マネーとは違った仮想マネーだ。
金融庁が民間試算などをもとにまとめたところ、09年度に4400億円だったネットマネーの発行額は10年度中に約7000億円に達する見通し。「楽天キャッシュ」や「ちょコム」「ウェブマネー」「ビットキャッシュ」などが代表的。ほかにもネット上のゲーム運営会社が相次ぎ独自のネットマネーを運営するなど乱立気味だ。
市場規模が膨らんでいる背景には、銀行口座やクレジットカードを持っていなくてもコンビニエンスストアなどでネットマネーを購入し、ネット上で買い物ができる気軽さがある。通信販売やオークションでの利用のほか、音楽配信サービスの「ｉＴｕｎｅｓなど新しいサービスの登場もあって市場が拡大。利用に応じてポイントがたまるといったサービスもあり、若年層を中心にすそ野が広がっている。
一方で、匿名性が高く誰が支払ったのかわからないため「なりすまし」や犯罪などで得た不正な資金をネット上に隠すための手段に使われる危険性も指摘されている。例えば振り込め詐欺で得た資金でネットマネーを購入するといったケースもあると金融庁はみている。また、運営業者が経営破綻してしまうと利用者の手元には何も残らないという取引の安全性の問題もあった。
こうしたなかで金融庁は利用者保護の強化に乗り出す。これまで規制の対象外だったネットマネーの運営業者にも規制の網をかける計画だ。
具体的には発行したネットマネーの未使用分が１千万円以上ある業者に対して金融庁への届け出義務を課す。また未使用分の半額を法務省所管の供託所か信託銀行などに預けるよう義務付ける。
さらに自社のサービス以外でも使えるネットマネーを発行している業者は登録制とし、１億円以上の純資産や必要な社内監査体制の整備といった義務を課す。運営業者には今年９月末までの登録・届け出を求める考えだ。
同庁は今月施行の資金決済法でネットマネーの運営業者を「規制対象」に位置付けており、新たな決済手段での安全性を徹底する構えだ。
ヤマトＨＤが物流拠点拡充、２年間で2000億円投資
ヤマトホールディングスは大型の物流センターを相次ぎ新設する。羽田空港の隣接地など首都圏４カ所に計画中で、2013年３月期にかけて稼働させる。これに伴い今後２年間の設備投資は計2000億円規模に膨らむ。通信販売の需要増に対応して大型物流センターには倉庫を併設し、受注後に素早く配達できる体制を強化する。国内宅配便市場は伸びが鈍化しているが、積極投資でサービスの水準を高め競争力を引き上げる。
設備投資は11年３月期に800億～900億円、12年３月期は1000億円強を計画している。10年３月期の実績（430億円）の２倍以上のペースに拡大する。増加分の多くは物流センターの新設に振り向ける。
まず今期中に羽田と神奈川県愛川町で着工する。さらにほかの首都圏２カ所でも建設を計画中だ。従来の物流センターの延べ床面積は数千～２万数千平方メートル程度が大半だが、新施設はいずれも３万3000平方メートル超と大型化する。拡大したスペースに倉庫機能を持たせ、通販向け商品などを保管する。
倉庫機能を持たせた大型物流センターは現在、横浜市、大阪市、兵庫県尼崎市の３カ所ある。今回、首都圏で４カ所を新設することで全国計７カ所に増える。
ヤマトＨＤは深夜24時までに受注すれば翌日午前中に配達するサービスを08年に始めた。同サービスは通販業者向けに需要が拡大しており、10年３月期の収入は156億円と前の期比約４割増えたもよう。倉庫併設のセンターを増やすことで、今後の需要増を取り込む考えだ。
ソニー部品調達改革急ぐ、調達先半減前倒し ソフト費用１割減
ソニーは収益力を底上げするため、部品などの調達改革を加速する。部品や素材の調達先を半分に減らす計画を前倒しで達成するほか、製品に組み込むソフトウエアの調達コストも１割程度削減する。テレビやパソコンの販売は回復してきたが、激しい価格競争が続いており原価低減活動を強化する。
ソニーは2009年３月期に連結営業損益が2000億円を超す赤字に転落した。これを受け昨年春に、部品や素材の調達先を11年３月期末までに2500社から1200社まで絞り込む計画を打ち出した。
価格や生産能力などを基準に部品メーカーの選別を進め、３月末時点ですでに約1300社への集約にメドをつけ、1200社への集約時期を大幅に前倒しできる見通しになった。10年３月期は5000億円規模の調達費削減に成功し、今期も追加削減を目指す。
ソフトウエアの調達も見直す。ソフトの調達業務は社内の事業部やグループ会社に分散していたが、４月から本社の調達本部への一本化に着手した。価格が最も安い製品を選び、取引先１社当たりの購入量を拡大。年間1500億円以上にのぼる購入費を１割程度減らす計画だ。
一本化の対象はテレビやゲーム機、デジタルカメラを作動させたり、文字表示や音声を再生したりするのに必要なソフトなどで、自社開発ではなく他社から購入している汎用品。従来は同じソフトを部署ごとに別々に調達するケースがあり効率が悪かった。
ソニーは09年３月期の赤字転落を受け、昨年４月にハワード・ストリンガー会長が社長を兼務すると同時に大幅な組織改編を実施。その一環で、製品ごとに分かれていた調達や生産、物流などを横断的に統括する組織を新設し、業務の抜本的な改革に着手した。
09年３月期の連結ベースの売上高原価率（金融事業を除く）は78.5％と、直近で最も低かった03年３月期から7.3ポイント上昇した。早期の黒字転換と、13年３月期に売上高営業利益率５％を確保するのが目標。主力製品の売り上げ拡大とともに、調達コスト削減や工場統廃合による原価低減が重要課題となっている。
ＪＴ、たばこ２割増産 増税控え 駆け込み需要にらむ
日本たばこ産業（ＪＴ）は、今月下旬からたばこの増産に乗り出す。10月の増税に伴って代表的な銘柄の１箱当たり価格が400円を上回る見込みで、駆け込み需要が膨らむと判断。工場の休日稼働などで生産レベルを２割引き上げる。
過去にもたばこ価格が上昇する前に駆け込み需要が発生していたが、今回のたばこ税の引き上げ幅は１本当たり3.5円と民営化後で最大。ＪＴは0.8～１カ月分の売り上げに相当する駆け込み需要が発生すると想定。
現在、国内の７工場は平日３交代制で24時間稼働していることから、土曜と日曜も工場を動かし対応する。
ＪＴは原材料の葉タバコを世界各地から集めた後でいったん、ベルギー・アントワープに保管しているが、増産に向けて日本への搬送量を増やすことを指示した。
ただ国内のたばこ市場は毎年４％のペースで落ち込んでおり、10月以降は消費者のたばこ離れが加速するのは避けられない。政府は販売価格は400円前後になると想定しているが、増税分や小売事業者の取り分などを除くと、この価格ではＪＴの取り分は約15円。
ＪＴは値上げ後に20％以上の需要が減少するとみており、利益確保に向けては、「400円以上に設定せざるを得ない」（ＪＴ幹部）状況だ。
３Ｄ映像、正面から見よう…業界が安全指針
臨場感あふれる映像が視聴できる３Ｄ（３次元）対応テレビが国内で本格販売されるのを前に、電機メーカーや放送局などが１９日、３Ｄ映像を安全に楽しむための指針を発表した。
見方が悪かったり、３Ｄ映像が極端だと、目が疲れたり視聴者の気分が悪くなったりする可能性もある。テレビメーカーやソフトメーカーなどは、３Ｄの安全な楽しみ方を製品の説明書などに記すなどし、販売を加速させる方向だ。
電機各社が発売する３Ｄテレビなどは、専用メガネをかけて視聴するのが一般的だ。
３Ｄ映像は、専用メガネなしでは二重に大きくずれて見える。専用メガネのレンズは、右目と左目が１秒間に６０回ずつ、交互に見えたり見えなくなったりする。交互に見える左右の映像が大きくずれているため、視聴者は奥行きがあると「錯覚」するのを利用している。
指針では、３Ｄ映像は正面で見ることが望ましいと明言している。斜めからや、寝ころんで見ると、左右の目に映る映像のひずみが大きくなり、目の疲れが激しくなるからだ。ひどい場合には乗り物酔いに似た状態になるという。
視力の発達段階にある幼児らが見る場合は、長時間の視聴で視力が悪くならないよう、「視聴時間の制限をするのが望ましい」と明言している。
一方、テレビ局や映画会社など制作サイドに対しても、「快適な範囲を超えた飛び出し映像の多用は避けるべきだ」と指摘している。
電機業界は、２３日にパナソニックが３Ｄテレビを発売するほか、ゲーム機やパソコン、ＤＶＤソフトなどでも３Ｄ対応への買い替えが期待されている。
今回の指針の策定は、発売前に視聴者が注意すべき点を周知させ、普及に水を差されないようにする狙いがありそうだ。
iPad 3Gモデル、米国で5月7日に出荷
Appleは、タブレットマシン「iPad」の3Gモデルを5月7日に米国で出荷開始する。
Appleの米国のオンラインストアでは、現在3Gモデルの配送予定が「5月7日までに出荷」となっている。Wi-Fiモデルは4月3日に発売された。
3Gモデルは16Gバイト版が629ドル、32Gバイト版が729ドル、64Gバイト版が829ドル。米国ではAT&Tの3Gネットワークに接続できる。データ通信プランは、通信量250Mバイトまでで月間14.99ドル、無制限で月間29.99ドルの2種類。長期契約は不要で、毎月の料金を都度前払いする。
当初、3Gモデルは4月出荷の予定だったが、需要の殺到で遅れたようだ。Appleは既に、予想以上の需要を理由に米国外でのiPadの発売を延期している。米国外ではWi-Fiモデルと3Gモデルの両方を5月末に発売する予定だ。
岡本真夜さんが楽曲使用許諾 万博委、事実上“パクリ”認める
来月１日に開幕する上海万博の公式ＰＲソングが、日本のシンガー・ソングライター、岡本真夜さん（３６）のヒット曲「そのままの君でいて」の盗作ではないかとされている疑惑で、岡本さんの所属事務所は１９日、中国・上海市の同万博実行委員会から楽曲使用申請があり、承諾したことを明らかにした。万博実行委が事実上、楽曲の“パクリ疑惑”を認めた形になった。
所属事務所側はファクスで、１９日に万博実行委から楽曲使用申請があったことを明らかにしたうえで、「喜んでお受けする旨を、上海万博実行委員会にご報告いたしました」と受諾したことを発表した。
岡本さんもマスコミ各社にあてたファクスで、「世界中が注目するイベントである上海万博に協力させていただける機会をいただき、とてもすてきなお話で光栄です」とコメントしている。
このＰＲソングは、３月末の万博プレイベントに合わせて香港の俳優、ジャッキー・チェンさん（５６）ら多くの有名人が歌うビデオとして公開された。
しかし、発表直後から「メロディーが岡本さんの曲に最初から最後まで酷似している」の指摘が中国のネットなどで相次ぎ、万博実行委は今月１７日、「ＰＲソングの使用を暫定的に停止することを決定した」と公式ウェブサイトで明らかにしていた。
所属事務所によると、使用料などはこれから双方で協議していくという。
北海道内人口、40年414万人に減 道経連推計
北海道経済連合会は19日、道内の2040年の人口が414万1000人に落ち込むとの試算をまとめた。昨年10月１日時点の国の人口推計に比べ約25％減となる。道東など減少率が４割になる地域もあると予測。高速道路などの整備を進め、地域間で医療や行政サービスなどを共有、補完する仕組みの必要性を訴えた。
調査は国立社会保障・人口問題研究所の推計をベースに、40年の人口を独自に推計した。地域別では釧路・根室圏が05年比で40.5％減と最も減少幅が大きく、道南圏も同40.1％減。札幌市を含む道央圏は20％減るという。
少子高齢化に伴う経済力の低下を打開するには、高規格道路や北海道新幹線の札幌延伸など、交通ネットワークの整備を進め、産業の活性化につなげる必要があると指摘する。
計画通りに整備が進めば、15～30年の累計で道内総生産を３兆1841億円押し上げる効果があると試算した。
ゼネコン３団体が統合へ 来春メド、市場縮小で活動を集約
ゼネコン（総合建設会社）の業界団体である日本建設業団体連合会（日建連）、日本土木工業協会、建築業協会の３団体は19日、2011年４月をメドに統合する方針を固めた。
各団体による政府・与党への陳情、政策提言などの活動に重複が目立ち、国内の建設市場も縮小しているため、業界団体の活動を日建連に集約する。
ゼネコンはダムや道路などを整備する土木工事、ビルやマンションなどを建てる建築工事のいずれも総合的に請け負う業態だが、土木と建築のそれぞれで業界団体を構成。日建連は土木と建築を束ねる連合会の組織で、加盟企業は各団体に会費を払っている。建設不況が長引き、３年前に54社だった日建連の会員企業は現在48社に減少。業界活動の合理化が必要と判断した。
【産経】上海万博ソング 問題は中国の盗用常態化
５月１日に開幕する上海万博のＰＲソングとして公募で選ばれた「２０１０等●来（あなたを待っている）」が盗作ではないかとの疑惑が中国で浮上した。
日本のシンガー・ソングライター、岡本真夜（まよ）さんが１９９７年に発表したヒット曲「そのままの君でいて」のコピーではないかという。インターネットでも２つの曲が比較され、そっくりといわれてもやむをえない。
万博事務局はＰＲソングの使用を暫定的に禁止し、事実関係の調査に乗り出した。結局、岡本さんの曲を公式ＰＲソングとして使わせてほしいと依頼し、岡本さん側の承諾を得た。
これで一件落着とはいえない。今回の問題は、中国による知的財産権の侵害が日常化している実態を物語っている。
昨年１０月、米マイクロソフトが発売した基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ７」（１万～３万円）は、すぐさま１枚わずか５元（約７０円）の海賊版が出回った。
「違法コピー天国」との国際的批判を受け、中国当局は知財権保護に関する法制度の整備を進めてはいる。しかし、音楽や映画の海賊版についていえば、日中両国は先月、著作権侵害を防ぐための定期協議や人材交流で合意したばかりだ。中国側の認識と取り締まり態勢が追いついていないことに大きな問題がある。
中国が５月１日から実施しようとする輸入ＩＴ（情報技術）製品の機密情報を強制開示させる制度も、知財権保護についての中国側の姿勢を疑わせる。日米欧などの反発で延期される可能性もあるが、これでは簡単にコピー製品ができてしまう。中国には国際標準との落差を縮めるための真剣な努力を求めたい。
中国初の国際博覧会となる上海万博には過去最多の２４２カ国・国際機関が出展し、１０月末までの期間中の入場者数も史上最高の７０００万人以上と見込まれている。海外から予想される訪問者も日本からの１００万人を含む３５０万人にのぼる。
中国にとって万博は、０８年の北京五輪に続き、「改革開放三十余年の成功を示す」（胡錦濤国家主席）政治イベントである。それだけに、ＰＲソング騒動一つをとっても、本質的な問題解決とはいえないと認識すべきだ。中国の対応姿勢を世界中が注視していることを忘れてもらっては困る。
●＝にんべんに尓
2010-04-20 07:31
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