(∩゜д゜)ア-ア-新聞
快進撃のディー・エヌ・エー、気になるのはライバルの動向？（COLUMN）
携帯電話向けサイト大手、ディー・エヌ・エーの業績拡大が加速している。2010年３月期の連結純利益は前の期比43％増の113億円と過去最高を更新。交流サイト「モバゲータウン」で、利用者がゲームを楽しむために支払う「アイテム」の利用料収入が拡大しているためだ。快進撃はこのまま続くのだろうか。
目を見張るのが第４四半期となった１～３月期の業績。純利益は48億円と前年同期の3.4倍に跳ね上がった。前の四半期比でも64％増え、10年３月期１年間の純利益の43％をわずか３カ月で稼いだ。
けん引役はゲームを通じて利用者同士が交流する「ソーシャルゲーム」だ。モバゲータウンに提供されているゲームは基本的には無料で楽しめるが、有料のアイテムを使えばより良い結果が得やすい。人気ゲームの「怪盗ロワイヤル」は、自らが泥棒になって世界中のお宝を集めるゲームで、登場人物や他の利用者が持っている宝を奪うためには強力な装備が必要。鉄砲や変装グッズ、防弾チョッキなどのアイテムを買って装備を多様化すると、ライバルとの争いに勝利しやすくなる仕組みだ。
アイテムの利用料収入が原動力となり、四半期の売上高は190億円と前の四半期から64％伸びた。南場智子社長は「大きく会社が様変わりしている」と話す。09年６～９月期まではオークション（競売）やネット通販もそれなりに存在感はあった。この四半期からは、売上高の７割強を稼いだモバゲー一本やりになった印象すらある。
４月30日の決算説明会で南場社長は「2010年はソーシャルゲームを攻める１年になる」と宣言した。主力の携帯電話向けサイトだけではなく、今夏にはヤフーと共同でパソコン上でも同様の交流サイトを始めるからだ。市場では「ディーエヌエの業績拡大は６月までは加速する」（外資系証券）との見方でおおむね一致している。会社側の４～６月期連結売上高見通しは１～３月期比21％増の230億円。「４月の実績が相当良くなければ出せない数字」（別の外資系証券）だ。
死角がないようにも見えるが、６月末には関門が待ち構えているとの見方もある。ゲーム中心の交流サイトで競合するグリーが新たなゲームを導入する計画を立てているためだ。
グリーが４月28日に発表した１～３月期の単独業績は、売上高が09年10～12月期に比べて13％伸びたが、営業利益は４％増にとどまった。営業利益率は5.2ポイント下落。市場の評価も厳しく、30日の株価は前営業日に比べて７％下落した。ディーエヌエの好調の影に隠れてしまった。
ちょうど１年前はグリーの業績が急拡大していた時期で、サイト上の分身である「アバター」の販売が伸び悩んだディーエヌエの先行きには暗雲が漂っていた。会員数でも昨年９月にグリーの主力サービス「ＧＲＥＥ」がモバゲーを逆転した。ディーエヌエが盛り返し始めたのはソーシャルゲームのサービスを始めた10月。今年３月末にはモバゲーの会員数が1813万人とＧＲＥＥの1843万人に再び近づいてきた。
現時点でほぼ同じ会員数を抱える両社の優劣を決めるのはどれだけ魅力あるコンテンツで消費者をひき付けられるかだろう。グリーが満を持して投入する新ゲームは６月末までにお目見えするとみられる。２強対決の行方はまだ曲折があるかもしれない。
ツイッターを有力な情報源 ツイッター議員急増中 夏の参院選に影響も
１４０文字以内の「つぶやき」をインターネット上に書き込む「ツイッター」にはまる国会議員が急増している。気軽に情報発信できるとともに、瞬時に届く一般ユーザーの反応を政治活動に生かせるためだ。与野党では夏の参院選でツイッター解禁を目指す動きもあるが、候補者へのなりすましの懸念など慎重論も根強い。（水内茂幸）
自民党では「つぶやくのは好きではない」と公言していた谷垣禎一総裁が、４月２０日に「ツイッター議員」入りした。同月２８日には「世論の動向を知る上で有効な道具として意味があると（記者会見で）答えましたが、正直大変な努力がいると感じています」と書き込んだ。
大島理森（ただもり）幹事長も谷垣氏に先んじてひそかに開始。永田町では「怖い顔」もツイッターの世界では「りもりん」という愛称をつけられ、本人もご満悦だとか。
ツイッターでは“先輩”の鳩山由紀夫首相は、３月１６日に「政権発足から半年。政治とカネの問題などご批判も頂戴（ちようだい）しています。政権発足時の初心に帰って頑張ります！」と、気合を入れた。
しかし、沖縄を訪問した４日は「一日も早く（米軍）普天間飛行場の危険をなくし、県民の負担を軽減するため、全力を尽くします」、鹿児島県・徳之島３町長と会談した７日は「これからも誠心誠意対応していきます」と記すなど、最近は国会答弁のような言葉が目立つ。
国会議員でブログのヒット数上位の自民党の山本一太参院議員は多い日で１日２０回以上書き込む。出席している会合を「実況中継」し、大島氏から注意を受けたこともある。原口一博総務相（民主）は３月の参院予算委員会を遅刻したときにツイッターをしていて物議を醸した。
ツイッター議員は昨年と比べると自民党で３倍、民主党で２倍増え、他の党も含めると確認できただけでも１００人近くに達する。民主党は４月下旬からツイッターで視聴者からの意見を受け付ける双方向番組「スタジオ民主党なう」を始めた。自民党は党のホームページ（ＨＰ）にツイッター議員のサイトを設けた。公明党では参院選の候補全員がツイッターで日々の行動を発信している。
反応の良かった一般ユーザーと個別に連絡を取り合ったり、ツイッターで「ミニ集会」を開いたりしている議員もいる。落選中の元議員らにもツイッターは重要な情報源。橋本岳・前衆院議員（自民）は「ミニ集会や街頭演説を終えた直後に発信している。すぐ返事が来るので世論の動向もわかる」と語る。
現在、選挙期間中のツイッター利用は公職選挙法に抵触するというのが政府の立場だ。このため、与野党は４月の協議で、選挙期間中のツイッターやブログ、ＨＰの利用を認めるための公選法の改正で合意した。
ただ、悪質な誹（ひ）謗（ぼう）・中傷やなりすましの対策が課題として残っている。このため、各党は今週中にも解禁範囲や罰則規定について意見を持ち寄り、改正案の調整を急ぐ。
東レ、エアバスに炭素繊維供給 航空機を軽量化
受注2000億円以上も
東レは欧州航空機最大手エアバスに炭素繊維製の機体材料を2011年から25年まで納入する。12年に初飛行を目指す旅客機から採用となり、累計受注額は2000億～3000億円に上る可能性がある。東レは自動車用では独ダイムラーと炭素繊維材料を開発する。日本勢が高いシェアを持つ炭素繊維は機体や車体の軽量化による燃費向上に役立つ。地球温暖化対策を追い風にアルミや鉄に代わる素材として普及が進みそうだ。
エアバスを傘下に持つ欧州航空防衛宇宙会社（ＥＡＤＳ）と基本契約を締結した。10日にも発表する。
「ドラッグ・ラグ」解消へ 国、未承認薬など１０９品目開発要請
海外で承認されている薬が日本で使えない「ドラッグ・ラグ」の解消に向け、厚生労働省は５月中旬にも、未承認薬など１０９品目について、国内販売に向けた準備に入るよう製薬会社に要請する。検討会の結果を受けた措置で、厚労省が一度にこれほど多くの医薬品について承認を促すのは初めて。一刻を争う難病やがん患者らの期待が高まっている。（長島雅子）
日本製薬工業協会によると、外国で新薬が発売されてから日本で発売されるまでに平均で４・７年かかる。米国（１・２年）の約４倍の期間だ。
特に難病やがんなどで患者数の少ない治療薬は予想販売量や治験に参加できる日本人患者が少ないため、国内での開発が遅れがちだった。しかし、今回は国のてこ入れもあり、製薬企業も協力的とみられる。
「命をつなぐためにすぐに承認してほしい」。厚労省は今年２月、患者らの切実な声を受けて検討会を設置。要望のあった３７４品目を検討し、今回１０９品目を「医療上の必要性が高い」とした。別の病気で承認されているのに病気が異なると医療保険が適用されない「適応外薬」も含む。まだ検討が済んでいない医薬品も多く、６月をめどに最終結論を出す方針だ。
ケータイで撮って花の名を検索 ＮＴＴがサービス
「花の名前」はケータイで――。ＮＴＴは携帯電話で花の写真を撮って、画像で名前を調べられる検索サービスを11日から始める。最新の画像認識技術を使い、国内の300種類の花を対象にしている。自分が撮った花をインターネットのサイト上に投稿できるようにしたり、花の開花時期や学名を調べる図鑑も公開したりする。
新サービスは「みんなの花図鑑」（http://minhana.com/携帯用はhttp://hanasearch.minhana.com/）で利用は無料。当初から対応するのはＮＴＴドコモの携帯電話だが、サービスが広がり次第、他社の携帯も利用できるようにするという。
野山や道ばたで携帯電話で花を撮影して携帯サイトにアクセスし、撮影時期を入力して検索するといくつかの候補が表示される。さらに花の色、花びらの枚数、葉の形などで候補を絞り込むことができる。高山植物などを除いた国内の山野草や園芸種は約500種あり、そのうち300種を認識できる。
ノートパソコン出荷 台湾４社、10年は27％増計画
【台北＝新居耕治】ノート型パソコンを主力とする台湾の電子機器の受託製造サービス（ＥＭＳ）大手４社の2010年の出荷計画が出そろった。４社の出荷台数は前年比27％増で過去最高の１億5000万台強。パソコンの小型化の流れから各社ともノート型の受注を大きく伸ばせるとみているようだ。ただ欧州の財政不安をきっかけとしたユーロ安が長引けば欧州向けの出荷が鈍化する恐れはある。
広達電脳（クァンタ）の１～３月の出荷台数は1100万台。４～６月は前期比15～20％伸びるとしており、年間では前年比４割増の5000万台の計画を打ち出した。仁宝電脳工業（コンパル）の年間計画は前年比27％増の4800万台。宏碁（エイサー）の生産部門が独立した緯創資通（ウィストロン）の出荷見通しも前年比28％増と強気で、英業達（インベンテック）は最大で同19％増を見込んでいる。
米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）や米デルなどパソコン大手はコストを低減するため、パソコンの生産を台湾各社に委託。ノート型の世界生産シェアは台湾各社が合計で約８割を占める。
ノート型の市場拡大をにらみ、ＥＭＳ世界首位で台湾の鴻海精密工業がノート型の受託生産に本格参入する見通し。鴻海はゲーム機や音楽プレーヤー、携帯電話の受託生産では他社を寄せ付けない競争力を持っている。鴻海の参入で受託競争の激化が予想され、パソコン価格の低下が進みそうだ。利益率の低下から委託生産に切り替える日本メーカーも増えそうだ。
しぼむ日本の「中流」 年収650万円以上の世帯減る
「中流層」の地盤沈下が進んでいる。日本経済の長期低迷が響き、賃金の下落が続いているためだ。総務省の家計調査をもとに試算したところ、2000年から09年までに年収650万円以上の世帯（家計調査ベースの全世帯の半分）が減っていることがわかった。05年以降は800万～900万円の世帯の減少が目立つ。中流層の受難は個人消費の伸び悩みと無関係ではない。
西武有楽町店（東京・千代田）、四条河原町阪急（京都市）……。大手百貨店が有名な店舗を相次いで閉める。10年中に11店を閉鎖する予定で、そごうが破綻した00年の15店に迫る勢いだ。
09年の百貨店売上高は13年連続で前年より減った。1984年と同じ水準に戻った格好だ。冬の時代が続く百貨店業界。その一因は日本の消費を支える中流層の減少にあるといわれる。
09年の家計調査によると、２人以上の勤労世帯の平均年収は621万円。年収500万～900万円の世帯は中流層と呼ばれ、全世帯の消費支出の４割を占める。第一生命経済研究所の熊野英生氏が00～09年の世帯数の推移を試算したところ、中流層が多い650万円以上の世帯が減っているのを確認できた。
平均年収800万～900万円の世帯数は00年以降、18％減った。1500万円以上、1000万～1500万円の上流層の世帯がそれぞれ、30％減、19％減となったのに続く、大幅な減少だ。
一方、200万～300万円、300万～400万円の世帯はいずれも50％以上伸びた。熊野氏は「高齢化の影響もあるが、中流層が下に落ちてきている」と分析する。
中流層の減少が際立つのは05年以降。200万～300万円が19％増えたのに対し、800万～900万円は17％減った。
10年越しのデフレにあえぐ日本。企業は雇用削減よりも、賃金カットで不況を乗り切ろうとしてきた。09年の名目雇用者報酬はピーク時の97年より１割近く少ない。賃金デフレが中流層の低所得化を促したといえる。
09年の家計調査では、被服および履物が00年に比べて26％減、交通費が19％減となった。消費支出全体の８％減を上回る落ち込みだ。この２つの費目をみると、年収800万円以上の世帯の支出がともに41％を占める。中流層の消費に頼ってきた業界が苦しむのも無理はない。
問題は中流層の収入を復元できるかどうかだ。鳩山政権は家計を直接支援するため、高校授業料の実質無償化や子ども手当の支給などを決めた。だが経済全体のパイを拡大しなければ、問題の解決にはならない。大和総研の熊谷亮丸氏は「企業の活性化を含めた総合的な成長戦略を実行すべきだ」と指摘している。
日経社説
（人材立国ふたたび）役員室を国内外からの逸材で満たせ
企業の競争がし烈さを増すなか、「役員室」の実力が問われている。
日本板硝子は４月、米化学大手の元上席副社長を社長に選び、もう戻れないルビコンの川を渡った。
試される日本人経営者
海外勢の傘下に入ったケースではないが、外国人をトップに迎える。世界進出を目指し自ら年商の多い英ピルキントンを買収したが、海外で対等に戦える経営陣がいない。それなら外国人に役員室を明け渡そうと、今や執行役員の過半数は日本人ではない。
東芝は米マイクロソフトのビル・ゲイツ会長と原子力発電の技術で提携した。西田厚聡会長の役割が大きかった。イラン人女性と結婚した西田氏はイラン法人の入社で、本社生え抜きではない。内外の垣根のない企業人としての行動から、ゲイツ氏とのつきあいも深まった。
残念ながら、多くの日本企業の役員たちはむしろ、引きこもりがちのようだ。キリンホールディングスとサントリーホールディングスなどが相次ぎ経営統合を翻した。リーマン・ショック後の深刻な危機が一服すると、日本の経営者の切迫感は潮を引くように薄れたのだろうか。
米企業との提携解消や縮小も相次いでいる。トヨタ自動車とゼネラル・モーターズ、三菱重工業とキャタピラー。日本の経営者から世界を広げていこうとの野心は弱まり、結果的に「人脈の断層が起きている」とボストンコンサルティンググループの水越豊・日本代表はいう。
内向きなのは経営者ばかりではない。ハーバード大など米国のビジネススクールでは日本人が減り、中国・韓国人が存在感を増す。文部科学省の調べでは、日本人留学生は2006年には７万6000人と、２年前に比べ6000人余り減少した。
産業能率大の調べでは、07年には「海外で働きたくない」と答えた新入社員は４割近くに達した。「どんな所でも働きたい」という新人社員は今や２割以下だ。国際派を必ずしも優遇しないといった人事慣行の影響でもある。
経済産業省は昨年春、「企業の人材国際化のための72項目」をまとめた。経営学修士（ＭＢＡ）や語学研修、インターン制度を充実させる、幹部選びは国内外に門戸を開く――などを盛り込み、世界で通用する人材づくりを促している。
人材については内外の壁を突き破らなければ、グローバルな競争で勝ち残れない。企業もそんな問題意識を強めざるを得ない。
旭硝子は世界各国での人事評価基準を統一し、国籍や勤務地を問わずに幹部候補を育成している。「会社に利益をもたらす」などの物差しに合えば、昇格の機会を同じにする。海外売上比率が５割を占める日産自動車や７割のソニーも内外の人材を等しく評価し、例えば南米採用の現地人管理職が南アの現法社長になるなどの地域間人事を日常化した。
ユニクロのファーストリテイリングは「グローバルに通用する経営者を200人育てる」と、最近、大がかりな教育拠点を都心につくった。中国などアジアを生産拠点としてだけでなく、ユニクロ・ブランドの重要な販売先とするため、経営モデルを浸透させようとの取り組みだ。
海外のグローバル企業は先を行っている。
異質を取り込み変化を
韓国のサムスン電子は入社３年目以上の社員200～300人を、毎年「地域専門家」として選抜して、世界各国に送り込んでいる。派遣先の国に１年間滞在し、仕事はしなくていい。言語や文化、習慣を身につけさせ、その国のプロにする。現地に強い外国人の採用は当たり前で、必然的にやり取りも英語となる。
米ＩＢＭは異なる分野で働く各国の社員をチームでアフリカなどに１カ月派遣。現地で非営利組織（ＮＰＯ）と一緒に環境・教育などに取り組ませている。グローバルな社会で通用するリーダーにするためだ。
米国は90年代に人材の国際化が加速した。プロクター・アンド・ギャンブルが内外の社員を統一的に評価する制度を世界で初めて導入し、グローバル化の推進力にした。80年に25％だった米国外の売上高は09年には61％にのぼった。優秀な人材を世界中から抜てきし、執行役員以上の４割が米国以外の出身者だ。
人材を徹底的に掘り起こし、使いこなせば文化も競争力も変わる。薄型テレビなど家電製品で新興国市場の売れ筋となる層に狙いを定めたパナソニックは来春、新卒採用に占める外国人の割合を８割にする。
外国人と能力を競えば日本人の活力も呼び覚ませる。まずは役員室を変え、会社そして日本の企業社会を能力を競う場につくり変えよう。
携帯電話向けサイト大手、ディー・エヌ・エーの業績拡大が加速している。2010年３月期の連結純利益は前の期比43％増の113億円と過去最高を更新。交流サイト「モバゲータウン」で、利用者がゲームを楽しむために支払う「アイテム」の利用料収入が拡大しているためだ。快進撃はこのまま続くのだろうか。
目を見張るのが第４四半期となった１～３月期の業績。純利益は48億円と前年同期の3.4倍に跳ね上がった。前の四半期比でも64％増え、10年３月期１年間の純利益の43％をわずか３カ月で稼いだ。
けん引役はゲームを通じて利用者同士が交流する「ソーシャルゲーム」だ。モバゲータウンに提供されているゲームは基本的には無料で楽しめるが、有料のアイテムを使えばより良い結果が得やすい。人気ゲームの「怪盗ロワイヤル」は、自らが泥棒になって世界中のお宝を集めるゲームで、登場人物や他の利用者が持っている宝を奪うためには強力な装備が必要。鉄砲や変装グッズ、防弾チョッキなどのアイテムを買って装備を多様化すると、ライバルとの争いに勝利しやすくなる仕組みだ。
アイテムの利用料収入が原動力となり、四半期の売上高は190億円と前の四半期から64％伸びた。南場智子社長は「大きく会社が様変わりしている」と話す。09年６～９月期まではオークション（競売）やネット通販もそれなりに存在感はあった。この四半期からは、売上高の７割強を稼いだモバゲー一本やりになった印象すらある。
４月30日の決算説明会で南場社長は「2010年はソーシャルゲームを攻める１年になる」と宣言した。主力の携帯電話向けサイトだけではなく、今夏にはヤフーと共同でパソコン上でも同様の交流サイトを始めるからだ。市場では「ディーエヌエの業績拡大は６月までは加速する」（外資系証券）との見方でおおむね一致している。会社側の４～６月期連結売上高見通しは１～３月期比21％増の230億円。「４月の実績が相当良くなければ出せない数字」（別の外資系証券）だ。
死角がないようにも見えるが、６月末には関門が待ち構えているとの見方もある。ゲーム中心の交流サイトで競合するグリーが新たなゲームを導入する計画を立てているためだ。
グリーが４月28日に発表した１～３月期の単独業績は、売上高が09年10～12月期に比べて13％伸びたが、営業利益は４％増にとどまった。営業利益率は5.2ポイント下落。市場の評価も厳しく、30日の株価は前営業日に比べて７％下落した。ディーエヌエの好調の影に隠れてしまった。
ちょうど１年前はグリーの業績が急拡大していた時期で、サイト上の分身である「アバター」の販売が伸び悩んだディーエヌエの先行きには暗雲が漂っていた。会員数でも昨年９月にグリーの主力サービス「ＧＲＥＥ」がモバゲーを逆転した。ディーエヌエが盛り返し始めたのはソーシャルゲームのサービスを始めた10月。今年３月末にはモバゲーの会員数が1813万人とＧＲＥＥの1843万人に再び近づいてきた。
現時点でほぼ同じ会員数を抱える両社の優劣を決めるのはどれだけ魅力あるコンテンツで消費者をひき付けられるかだろう。グリーが満を持して投入する新ゲームは６月末までにお目見えするとみられる。２強対決の行方はまだ曲折があるかもしれない。
ツイッターを有力な情報源 ツイッター議員急増中 夏の参院選に影響も
１４０文字以内の「つぶやき」をインターネット上に書き込む「ツイッター」にはまる国会議員が急増している。気軽に情報発信できるとともに、瞬時に届く一般ユーザーの反応を政治活動に生かせるためだ。与野党では夏の参院選でツイッター解禁を目指す動きもあるが、候補者へのなりすましの懸念など慎重論も根強い。（水内茂幸）
自民党では「つぶやくのは好きではない」と公言していた谷垣禎一総裁が、４月２０日に「ツイッター議員」入りした。同月２８日には「世論の動向を知る上で有効な道具として意味があると（記者会見で）答えましたが、正直大変な努力がいると感じています」と書き込んだ。
大島理森（ただもり）幹事長も谷垣氏に先んじてひそかに開始。永田町では「怖い顔」もツイッターの世界では「りもりん」という愛称をつけられ、本人もご満悦だとか。
ツイッターでは“先輩”の鳩山由紀夫首相は、３月１６日に「政権発足から半年。政治とカネの問題などご批判も頂戴（ちようだい）しています。政権発足時の初心に帰って頑張ります！」と、気合を入れた。
しかし、沖縄を訪問した４日は「一日も早く（米軍）普天間飛行場の危険をなくし、県民の負担を軽減するため、全力を尽くします」、鹿児島県・徳之島３町長と会談した７日は「これからも誠心誠意対応していきます」と記すなど、最近は国会答弁のような言葉が目立つ。
国会議員でブログのヒット数上位の自民党の山本一太参院議員は多い日で１日２０回以上書き込む。出席している会合を「実況中継」し、大島氏から注意を受けたこともある。原口一博総務相（民主）は３月の参院予算委員会を遅刻したときにツイッターをしていて物議を醸した。
ツイッター議員は昨年と比べると自民党で３倍、民主党で２倍増え、他の党も含めると確認できただけでも１００人近くに達する。民主党は４月下旬からツイッターで視聴者からの意見を受け付ける双方向番組「スタジオ民主党なう」を始めた。自民党は党のホームページ（ＨＰ）にツイッター議員のサイトを設けた。公明党では参院選の候補全員がツイッターで日々の行動を発信している。
反応の良かった一般ユーザーと個別に連絡を取り合ったり、ツイッターで「ミニ集会」を開いたりしている議員もいる。落選中の元議員らにもツイッターは重要な情報源。橋本岳・前衆院議員（自民）は「ミニ集会や街頭演説を終えた直後に発信している。すぐ返事が来るので世論の動向もわかる」と語る。
現在、選挙期間中のツイッター利用は公職選挙法に抵触するというのが政府の立場だ。このため、与野党は４月の協議で、選挙期間中のツイッターやブログ、ＨＰの利用を認めるための公選法の改正で合意した。
ただ、悪質な誹（ひ）謗（ぼう）・中傷やなりすましの対策が課題として残っている。このため、各党は今週中にも解禁範囲や罰則規定について意見を持ち寄り、改正案の調整を急ぐ。
東レ、エアバスに炭素繊維供給 航空機を軽量化
受注2000億円以上も
東レは欧州航空機最大手エアバスに炭素繊維製の機体材料を2011年から25年まで納入する。12年に初飛行を目指す旅客機から採用となり、累計受注額は2000億～3000億円に上る可能性がある。東レは自動車用では独ダイムラーと炭素繊維材料を開発する。日本勢が高いシェアを持つ炭素繊維は機体や車体の軽量化による燃費向上に役立つ。地球温暖化対策を追い風にアルミや鉄に代わる素材として普及が進みそうだ。
エアバスを傘下に持つ欧州航空防衛宇宙会社（ＥＡＤＳ）と基本契約を締結した。10日にも発表する。
「ドラッグ・ラグ」解消へ 国、未承認薬など１０９品目開発要請
海外で承認されている薬が日本で使えない「ドラッグ・ラグ」の解消に向け、厚生労働省は５月中旬にも、未承認薬など１０９品目について、国内販売に向けた準備に入るよう製薬会社に要請する。検討会の結果を受けた措置で、厚労省が一度にこれほど多くの医薬品について承認を促すのは初めて。一刻を争う難病やがん患者らの期待が高まっている。（長島雅子）
日本製薬工業協会によると、外国で新薬が発売されてから日本で発売されるまでに平均で４・７年かかる。米国（１・２年）の約４倍の期間だ。
特に難病やがんなどで患者数の少ない治療薬は予想販売量や治験に参加できる日本人患者が少ないため、国内での開発が遅れがちだった。しかし、今回は国のてこ入れもあり、製薬企業も協力的とみられる。
「命をつなぐためにすぐに承認してほしい」。厚労省は今年２月、患者らの切実な声を受けて検討会を設置。要望のあった３７４品目を検討し、今回１０９品目を「医療上の必要性が高い」とした。別の病気で承認されているのに病気が異なると医療保険が適用されない「適応外薬」も含む。まだ検討が済んでいない医薬品も多く、６月をめどに最終結論を出す方針だ。
ケータイで撮って花の名を検索 ＮＴＴがサービス
「花の名前」はケータイで――。ＮＴＴは携帯電話で花の写真を撮って、画像で名前を調べられる検索サービスを11日から始める。最新の画像認識技術を使い、国内の300種類の花を対象にしている。自分が撮った花をインターネットのサイト上に投稿できるようにしたり、花の開花時期や学名を調べる図鑑も公開したりする。
新サービスは「みんなの花図鑑」（http://minhana.com/携帯用はhttp://hanasearch.minhana.com/）で利用は無料。当初から対応するのはＮＴＴドコモの携帯電話だが、サービスが広がり次第、他社の携帯も利用できるようにするという。
野山や道ばたで携帯電話で花を撮影して携帯サイトにアクセスし、撮影時期を入力して検索するといくつかの候補が表示される。さらに花の色、花びらの枚数、葉の形などで候補を絞り込むことができる。高山植物などを除いた国内の山野草や園芸種は約500種あり、そのうち300種を認識できる。
ノートパソコン出荷 台湾４社、10年は27％増計画
【台北＝新居耕治】ノート型パソコンを主力とする台湾の電子機器の受託製造サービス（ＥＭＳ）大手４社の2010年の出荷計画が出そろった。４社の出荷台数は前年比27％増で過去最高の１億5000万台強。パソコンの小型化の流れから各社ともノート型の受注を大きく伸ばせるとみているようだ。ただ欧州の財政不安をきっかけとしたユーロ安が長引けば欧州向けの出荷が鈍化する恐れはある。
広達電脳（クァンタ）の１～３月の出荷台数は1100万台。４～６月は前期比15～20％伸びるとしており、年間では前年比４割増の5000万台の計画を打ち出した。仁宝電脳工業（コンパル）の年間計画は前年比27％増の4800万台。宏碁（エイサー）の生産部門が独立した緯創資通（ウィストロン）の出荷見通しも前年比28％増と強気で、英業達（インベンテック）は最大で同19％増を見込んでいる。
米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）や米デルなどパソコン大手はコストを低減するため、パソコンの生産を台湾各社に委託。ノート型の世界生産シェアは台湾各社が合計で約８割を占める。
ノート型の市場拡大をにらみ、ＥＭＳ世界首位で台湾の鴻海精密工業がノート型の受託生産に本格参入する見通し。鴻海はゲーム機や音楽プレーヤー、携帯電話の受託生産では他社を寄せ付けない競争力を持っている。鴻海の参入で受託競争の激化が予想され、パソコン価格の低下が進みそうだ。利益率の低下から委託生産に切り替える日本メーカーも増えそうだ。
しぼむ日本の「中流」 年収650万円以上の世帯減る
「中流層」の地盤沈下が進んでいる。日本経済の長期低迷が響き、賃金の下落が続いているためだ。総務省の家計調査をもとに試算したところ、2000年から09年までに年収650万円以上の世帯（家計調査ベースの全世帯の半分）が減っていることがわかった。05年以降は800万～900万円の世帯の減少が目立つ。中流層の受難は個人消費の伸び悩みと無関係ではない。
西武有楽町店（東京・千代田）、四条河原町阪急（京都市）……。大手百貨店が有名な店舗を相次いで閉める。10年中に11店を閉鎖する予定で、そごうが破綻した00年の15店に迫る勢いだ。
09年の百貨店売上高は13年連続で前年より減った。1984年と同じ水準に戻った格好だ。冬の時代が続く百貨店業界。その一因は日本の消費を支える中流層の減少にあるといわれる。
09年の家計調査によると、２人以上の勤労世帯の平均年収は621万円。年収500万～900万円の世帯は中流層と呼ばれ、全世帯の消費支出の４割を占める。第一生命経済研究所の熊野英生氏が00～09年の世帯数の推移を試算したところ、中流層が多い650万円以上の世帯が減っているのを確認できた。
平均年収800万～900万円の世帯数は00年以降、18％減った。1500万円以上、1000万～1500万円の上流層の世帯がそれぞれ、30％減、19％減となったのに続く、大幅な減少だ。
一方、200万～300万円、300万～400万円の世帯はいずれも50％以上伸びた。熊野氏は「高齢化の影響もあるが、中流層が下に落ちてきている」と分析する。
中流層の減少が際立つのは05年以降。200万～300万円が19％増えたのに対し、800万～900万円は17％減った。
10年越しのデフレにあえぐ日本。企業は雇用削減よりも、賃金カットで不況を乗り切ろうとしてきた。09年の名目雇用者報酬はピーク時の97年より１割近く少ない。賃金デフレが中流層の低所得化を促したといえる。
09年の家計調査では、被服および履物が00年に比べて26％減、交通費が19％減となった。消費支出全体の８％減を上回る落ち込みだ。この２つの費目をみると、年収800万円以上の世帯の支出がともに41％を占める。中流層の消費に頼ってきた業界が苦しむのも無理はない。
問題は中流層の収入を復元できるかどうかだ。鳩山政権は家計を直接支援するため、高校授業料の実質無償化や子ども手当の支給などを決めた。だが経済全体のパイを拡大しなければ、問題の解決にはならない。大和総研の熊谷亮丸氏は「企業の活性化を含めた総合的な成長戦略を実行すべきだ」と指摘している。
日経社説
（人材立国ふたたび）役員室を国内外からの逸材で満たせ
企業の競争がし烈さを増すなか、「役員室」の実力が問われている。
日本板硝子は４月、米化学大手の元上席副社長を社長に選び、もう戻れないルビコンの川を渡った。
試される日本人経営者
海外勢の傘下に入ったケースではないが、外国人をトップに迎える。世界進出を目指し自ら年商の多い英ピルキントンを買収したが、海外で対等に戦える経営陣がいない。それなら外国人に役員室を明け渡そうと、今や執行役員の過半数は日本人ではない。
東芝は米マイクロソフトのビル・ゲイツ会長と原子力発電の技術で提携した。西田厚聡会長の役割が大きかった。イラン人女性と結婚した西田氏はイラン法人の入社で、本社生え抜きではない。内外の垣根のない企業人としての行動から、ゲイツ氏とのつきあいも深まった。
残念ながら、多くの日本企業の役員たちはむしろ、引きこもりがちのようだ。キリンホールディングスとサントリーホールディングスなどが相次ぎ経営統合を翻した。リーマン・ショック後の深刻な危機が一服すると、日本の経営者の切迫感は潮を引くように薄れたのだろうか。
米企業との提携解消や縮小も相次いでいる。トヨタ自動車とゼネラル・モーターズ、三菱重工業とキャタピラー。日本の経営者から世界を広げていこうとの野心は弱まり、結果的に「人脈の断層が起きている」とボストンコンサルティンググループの水越豊・日本代表はいう。
内向きなのは経営者ばかりではない。ハーバード大など米国のビジネススクールでは日本人が減り、中国・韓国人が存在感を増す。文部科学省の調べでは、日本人留学生は2006年には７万6000人と、２年前に比べ6000人余り減少した。
産業能率大の調べでは、07年には「海外で働きたくない」と答えた新入社員は４割近くに達した。「どんな所でも働きたい」という新人社員は今や２割以下だ。国際派を必ずしも優遇しないといった人事慣行の影響でもある。
経済産業省は昨年春、「企業の人材国際化のための72項目」をまとめた。経営学修士（ＭＢＡ）や語学研修、インターン制度を充実させる、幹部選びは国内外に門戸を開く――などを盛り込み、世界で通用する人材づくりを促している。
人材については内外の壁を突き破らなければ、グローバルな競争で勝ち残れない。企業もそんな問題意識を強めざるを得ない。
旭硝子は世界各国での人事評価基準を統一し、国籍や勤務地を問わずに幹部候補を育成している。「会社に利益をもたらす」などの物差しに合えば、昇格の機会を同じにする。海外売上比率が５割を占める日産自動車や７割のソニーも内外の人材を等しく評価し、例えば南米採用の現地人管理職が南アの現法社長になるなどの地域間人事を日常化した。
ユニクロのファーストリテイリングは「グローバルに通用する経営者を200人育てる」と、最近、大がかりな教育拠点を都心につくった。中国などアジアを生産拠点としてだけでなく、ユニクロ・ブランドの重要な販売先とするため、経営モデルを浸透させようとの取り組みだ。
海外のグローバル企業は先を行っている。
異質を取り込み変化を
韓国のサムスン電子は入社３年目以上の社員200～300人を、毎年「地域専門家」として選抜して、世界各国に送り込んでいる。派遣先の国に１年間滞在し、仕事はしなくていい。言語や文化、習慣を身につけさせ、その国のプロにする。現地に強い外国人の採用は当たり前で、必然的にやり取りも英語となる。
米ＩＢＭは異なる分野で働く各国の社員をチームでアフリカなどに１カ月派遣。現地で非営利組織（ＮＰＯ）と一緒に環境・教育などに取り組ませている。グローバルな社会で通用するリーダーにするためだ。
米国は90年代に人材の国際化が加速した。プロクター・アンド・ギャンブルが内外の社員を統一的に評価する制度を世界で初めて導入し、グローバル化の推進力にした。80年に25％だった米国外の売上高は09年には61％にのぼった。優秀な人材を世界中から抜てきし、執行役員以上の４割が米国以外の出身者だ。
人材を徹底的に掘り起こし、使いこなせば文化も競争力も変わる。薄型テレビなど家電製品で新興国市場の売れ筋となる層に狙いを定めたパナソニックは来春、新卒採用に占める外国人の割合を８割にする。
外国人と能力を競えば日本人の活力も呼び覚ませる。まずは役員室を変え、会社そして日本の企業社会を能力を競う場につくり変えよう。
コメント 0