(゜Ａ゜;)ゴクリ新聞
中国製品５０００万点、日本語で注文ＯＫ ヤフーとアリババが提携
【杭州（中国江蘇省）＝河崎真澄】日本のネット検索大手ヤフーの孫正義会長と中国の電子商取引最大手アリババ・グループの馬雲（ジャック・マー）社長は１０日午前、杭州市内のホテルで記者会見し、日中間でインターネット通販サイトを“一体化”する新たなサービスで提携したと発表した。６月１日に相互接続し、日本から中国の商品を日本語で、中国からは日本の商品を中国語で手軽に買える初めての試みに踏み切る。孫氏は「両社の顧客数を合わせて世界最大の２億６千万人の電子取引市場が誕生する」と強調した。
新たなサービスは、ヤフー・ジャパンとアリババ傘下のタオバオ（淘宝網）の間で行う。日本のユーザーにはまず中国製品約５０００万点を供給するが、孫氏によると、カシミア製マフラーの場合、日本国内で買うよりも平均で８５％安く手に入れることができる。
双方のサイト上に商品情報を翻訳して提供する。代金支払いはクレジットカードやオンライン決済などで行う。個人輸入の扱いで日中間の輸送や通関も含む商品配送を総合的に行うが、手数料や配送期間など詳細については６月に東京で発表するとしている。
日本の消費者にとっては日本語のまま中国の業者から直接、商品を安価に買うことができる。日本の通販業者にとっても購買力を高めている中国の消費者へのＰＲや、市場参入が簡単に行えるようになるため、事業規模の拡大が狙える。
アリババにはソフトバンクと米ネット検索大手ヤフーが一部出資している。タオバオには約２００万店舗が出店、中国国内の顧客数は約２億人。ヤフー・ジャパンの通販サイトは約２万店舗、約１９００万人が利用している。
「ｉＰａｄ」予約、朝から行列 最安モデル価格、160円下げ
ソフトバンクモバイルが10日午前10時に予約受け付けを始めた米アップルの多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」を求め、受付先となった家電量販店などに早朝から列ができた。端末の発売は28日から。アップルは「在庫に限りがある」としており、確実に入手したい人で早くも熱気を帯びてきた。
ビックカメラ有楽町店（東京・千代田）には100人に上る列ができた＝写真。ソフトバンク表参道（同・渋谷）には10時の開店前に約70人の行列ができた。前日の夜11時から並んだという先頭の会社員の男性は「一刻も早く予約したかった」と話した。
ソフトバンクモバイルは10日、アイパッドの販売価格を一部改定した。最安の「Ｗｉ－Ｆｉ」モデルは８日発表時点から160円引き下げて、４万8800円とした。
4月の国内ツイート数は1億7000万超、“Twitterドラマ”も話題に
NECビッグローブは10日、Twitter利用者向けの情報サイト「ついっぷるトレンド」において、4月にTwitter上に投稿されたツイート（つぶやき）の分析結果を公表した。国内の総ツイート数は1億7000万件を超え、3月の約1億4000万件と比べて20％以上の伸びとなった。主な話題はドラマなどテレビのほか、アニメ関連のツイートが多かったとしている。
出現頻度で急上昇したキーワードのランキングでは1位が「地震」、2位が「ドラマ」、3位が「ガチャピン」。同じく急上昇したハッシュタグのランキングでは1位が「#agqr（文化放送デジタルラジオ『超A＆G』」、2位が「#sunanare（ドラマ『素直になれなくて』」、3位が「#k_on（漫画『けいおん！』」だった。
ツイートの集計期間は4月1日午前4時から5月1日午前4時まで。最も多くのツイートが投稿された曜日は木曜日で約577万件、最も多くのツイートが投稿された時間帯では午後10時台で平均43万件だった。ツイートを投稿する端末の割合では、PCが44％と最も多く、次いで携帯電話が33％、API（BOTなど）が7％だった。
ラジオの13局、「アイフォーン」向けに配信 10日から
ラジオ局と電通でつくるＩＰサイマルラジオ協議会は10日、米アップル製の携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」向けにラジオ放送のインターネット配信を始めたと発表した。若者を中心に人気のアイフォーン向けの配信で、ラジオ離れが進む客層を取り込む。ネット配信のため、通常のラジオよりも高音質だという。利用者は聴くためのソフトを無料でダウンロードできる。
ソフト名は「ｒａｄｉｋｏ．ｊｐ」。首都圏ではＴＢＳラジオや文化放送、ニッポン放送など７局の放送が、関西では朝日放送など６局の放送を聴くことができる。番組表や番組情報を画面上で確認できるほか、ラジオ放送を聞きながらほかのソフトの利用も可能だという。
ラジオ放送と同じ内容を配信するが、電波での放送地域に合わせてアクセス制限をかけるという。
携帯とヒトの触れ合い描く ドコモ新ＣＭに渡辺謙さんら
ＮＴＴドコモは１０日、新ＣＭ発表会を都内のホテルで開き、キャラクターに起用された俳優の渡辺謙さんら４人が勢ぞろいした。
発表会に出席したのは、渡辺さんのほか、俳優の岡田将生（まさき）さん、歌手の木村カエラさん、女優の堀北真希さん。
新ＣＭは「ひとりと、ひとつ」がテーマ。携帯電話を擬人化し、持ち主とのふれあいを描く。渡辺さんと岡田さんの「岡田と謙さん」編と、木村さんと堀北さんによる「堀北とカエラ」編の２編で、それぞれ１１日と１８日にテレビで全国放映が始まる。
携帯電話とはどんな存在と問われた渡辺さんは「仕事上、海外など遠くに離れることが多いので、家族とつながるための大事なライフラインであり、道具」と語った。
グーグルの電子書籍 米のほぼ全出版社承認
【ニューヨーク＝共同】米インターネット検索大手グーグルが進める書籍の電子化を、米国のほぼすべての出版社が承認していることが九日分かった。電子化を承認した上でグーグルが展開している電子書籍の販売促進活動に参加を決めた著者や出版社の数は、同日までに二万五千を突破した。共同通信の取材に対し、グーグルが明らかにした。
参加を決めた出版社などが扱う書籍数は二百万点に達する。グーグルは六月下旬にもネットを通じた電子書籍の販売を始める計画だが、著作権が切れた書籍も含めると取り扱う書籍数は四百万点に上り、世界最大の「バーチャル（仮想）書店」が誕生する。
大手から中小まで出版社の足並みがそろったことで、米国の書籍は今後、ほぼ例外なく電子化の対象となる。印刷本からデジタル本へのシフトが急速に進むことになる。
米ネット小売り大手のアマゾン・コムや米電子機器大手アップルなどの参入で急成長を続けている米電子書籍市場は、グーグルによる巨大書店の登場で拡大に拍車がかかりそうだ。
グーグルは販促活動への参加者について、詳細の説明は避けたが「ほとんどすべての米出版社を含む」と明言した。
仮想書店の名称は「グーグル・エディションズ」で、ネット検索で表示された書籍を簡単に購入できるのが特徴。出版社側が小売価格を決定する仕組みを採用するとみられる。
出版業界では新たな販路として期待が高まっている。
グーグルは米出版業界などから電子化をめぐって著作権の問題などで訴えられているが、ニューヨーク連邦地裁は近く、英語圏の作品に限って電子化を認める内容の和解案について可否を判断する。
それが認められれば、著作権が有効で絶版となっている書籍の販売が可能となり、グーグルが扱う書籍は一気に計一千万点超に拡大する。
国の借金、最大の883兆円 ３月末、国民１人693万円
１年で36兆円増える
財務省は10日、国債と借入金、政府短期証券を合計した「国の借金」の総額が2010年３月末時点で 882兆9235億円と過去最大になったと発表した。昨年３月末から36兆4265億円増加した。補正予算の財源確保のために国債を増発したことが借金増加の主因。10年４月１日時点の推計人口（概算値）１億2739万人で計算すると１人あたりの借金は約693万円で、過去最大だった。
国の借金残高は財務省が四半期おきに公表している。
国の借金の内訳をみると国債は前年同期比40兆408億円増の 720兆4890億円。一方、政府短期証券は２兆4545億円減の106兆281億円だった。
反発買うアップル強気 にじむブランド論
米アップルの勢いが止まらない。３月までの１年間の売上高は日本円で４兆７千億円。年商３兆円弱のシャープを抜き、約６兆4000億円の東芝、７兆円強を見込むソニーが射程に入る規模になった。
さらに、高機能携帯端末「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の人気で１～３月期の売上高は前年同期比49％増、純利益は90％増。まるで小さな新興企業のようなペースで急成長し続けている。４月初頭に米国で発売した新型端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」は１カ月で100万台売れた。
株式市場では成長期待が強く、時価総額は約20兆円と世界のハイテク企業で長年トップだったマイクロソフトの23兆円に迫る。売り上げ規模では圧倒的に大きいパナソニックの時価総額は３兆２千億円。ソニーも３兆円と遠く及ばない。
勢いを駆って最近は、消費者や取引先の反発を買いかねない強気の施策を相次いで打ち出した。アイフォーンでは、ネット上の動画掲載で事実上の標準になっている「フラッシュ」というソフトへの対応について、性能などを理由に拒否。第三者によるアイフォーン専用ソフトの開発でも品質維持を理由にして、アップル純正の開発用ソフトの使用を義務付けた。
日本でも４月下旬、国内家電量販店にインターネット通信販売での取り扱い中止を要請したもようで、大手量販店が相次いでアップル製品のネット通販を止めた。量販店に製品を供給する際の契約に「ブランドや製品について顧客の理解を十分得たうえで販売する」との条件が含まれており、アップル側がその順守を求めたという見方が有力だ。
ソフトの開発問題を巡っては、米連邦取引委員会などが調査に乗り出す検討を始めており、法的な問題があれば、ブランドイメージが大きな打撃を受けるのは間違いない。ただ、事の是非は別として、多方面で主導権を握れる強さがあることは事実。この強さは、他社が代替できない独自性があるからこそだ。
アイフォーンは高機能携帯の範ちゅうに入るが、全くの新市場を作った。だから消費者は高機能携帯ではなく「アイフォーン」を買いに来る。扱いやすさ、ソフトやサイトの豊富さなど多くの面で、代替性のある他社製品は見当たらない。
長年同社の主力製品だった「マック」パソコンも「ウィンドウズ」パソコンとは全く異なる。スティーブ・ジョブズ最高経営責任者は「マックはあくまでマックで、いわゆるパソコンとは別物」と言い切る。
これは、デザインや品質で他に代替できない独自の地位を確立することで、販売ルートを絞って高価格を維持できるシャネルやエルメスなどのブランド品にも通じる。ユニクロが成功したのも素材から企画・デザインを主導し、製造・販売の現場まですべて独自の仕様を貫いて代替が利かない存在になったからだ。
他者と同じことをやっていても収益を拡大できるのは高度成長期だけ。真の競争力は徹底的な独自性の追求から生まれる。反発を買いながらも強さに磨きをかけるアップルの動向は、低収益・低成長にあえぐ日本企業にそんな基本原則を思い出させてくれるはずだ。
記者の目◇東芝、危機脱出の先にあるもの
東芝が攻めの経営にシフトしている。今年夏にフラッシュメモリーの新工場を着工し、需要の増加に応じた生産体制を構築する。原子力発電所ではＩＨＩとの提携を一歩進めてタービン機器の共同生産で合意した。巨額の赤字計上と財務体質の悪化で28年ぶりの公募増資を決断してから１年。危機モードと決別し、成長軌道を描こうと様々な施策を急ピッチで打ち始めた。Ｖ字回復から安定成長へと東芝は進化できるのだろうか。
「前期に成長の足がかりができた。景気が緩やかに回復するなか、先行きに明るい兆しが見え始めた」。５月７日の決算発表会見で、村岡富美雄副社長は2011年３月期の業績見通しについて、こう説明した。本業のもうけを示す営業利益の計画は2500億円と前期の2.1倍、最終損益は700億円の黒字（前期は197億円の赤字）を見込む。けん引役となるのは半導体だ。部門利益は1000億円と前期の23億円から大幅に回復。フラッシュメモリーの出荷増加に加え、前期は赤字が残ったシステムＬＳＩも黒字転換する見通しだ。
実際、半導体部門の足元の状況は好調だ。フラッシュメモリーは最大の需要家である米アップルがヒット商品を次々と市場に投入していることで、需要は拡大基調にある。四日市工場（三重県四日市市）の稼働率は100％が続き、今年４～６月もフル稼働を見込む。今期は同工場の第４棟でフラッシュメモリーの生産能力を高め、さらに７月には第５棟の建設に着手する。金融危機で凍結していた半導体投資の再開は、攻めの経営への転換を象徴する。
ただ、半導体の増産は危うさをはらむ。フラッシュメモリーの世界首位、韓国サムスン電子はＤＲＡＭを含めて2010年に5000億円近い投資をする見通しだ。世界シェア１位と２位の企業が生産能力を増強すれば需給が緩和し、価格下落の圧力は高まる。東芝の新工場が稼働するのは2011年の夏。１年後の需要状況を予測するのは困難だろう。
財務に与える負担も大きい。第４棟と第５棟をフル稼働させるなら、7000億～8000億円程度の設備投資が必要になる見通しだ。10年３月期末の自己資本比率は14.6％と、１年前より6.4ポイント改善した。昨年の増資によって１ケタ台という危機は脱したが、国内の電機大手の中ではまだ低い水準にとどまる。東芝が半導体投資を再開するとの発表を受けて、株式市場の一部では再度の資本増強に対する懸念がささやかれたほどだ。
もちろん東芝も半導体事業のリスクは十分に承知している。第５棟は回路線幅が20ナノ（ナノは10億分の１）メートル台のメモリーを生産する最先端工場と位置付け、単なる生産能力の増強ではなく、コスト競争力の引き上げを狙う。提携先の米サンディスクと設備投資を分担し、財務に与える影響も軽減する。市場動向も慎重に予測しながら生産計画を立てることで、極端な価格の下落に歯止めを掛ける戦略だ。
半導体は先端製品をいち早く量産化することで、いかに先行者利得を享受するかが勝負になる。サムスンは４月、回路線幅20ナノメートル台の製品の量産を始めたと発表した。20ナノメートルの前半から10ナノメートル台への進化を見据え、米インテルなどを含めた微細化競争は既に始まっている。この過程で生産能力は飛躍的に高まるが、皮肉なことに技術革新で生産性が向上するほど、世界的な需要と供給のバランスを調整することが難しくなる。金融危機でいったん収まっていた身を削るような開発と投資の競争が、再び始まる可能性は高い。
半導体以外を見渡すと液晶やノートパソコン、携帯電話など苦戦している事業は多い。原子力発電所や鉄道といった社会インフラ部門は安定した利益を稼ぐが、業績のＶ字回復とその後の成長を達成するには半導体の回復が不可欠だ。そこに待つのは世界のライバルとの厳しい競争。危機モードを脱した東芝だが、平時になっても絶え間ない挑戦が続くことになる。
株、「ＥＵ基金」で連鎖安ストップ 不安残り楽観は時期尚早か
週明け10日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、１万0500円台まで戻す場面があった。前週末の米株安にもかかわらず上げた原動力は、欧州連合（ＥＵ）が発表したユーロ圏諸国の資金繰り悪化に備えた基金「ユーロ安定化メカニズム」の設立だ。ギリシャを発端とした一部欧州諸国の財務不安が急速に和らぎ、世界的な株安の連鎖に日本株が歯止めをかけた。
「ようやくＥＵが先手を打ってきた」――。みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは今回の対応で、ギリシャ不安の拡大はひとまず沈静化に向かうと読む。ギリシャでは政府の緊縮財政策に反発したデモも発生する中、これまでＥＵの対応が後手後手に回っているとの印象が、周辺の欧州諸国を巻き込んだ財務不安の拡大と世界的な金融資本市場の混乱を招いていた。それだけに、資金枠を少なくとも5000億ユーロ（約60兆円）とするなど具体策が早急に打ち出されたことは、ＥＵの危機感の表れと市場は前向きに受け止めた。
今回設立する基金は、あくまでもギリシャなどユーロ圏諸国の資金繰り懸念を後退させるもので、根本問題である財政赤字の削減につながるわけではない。それでも「安全網が構築されたという安心感にはつながる」（国内証券のストラテジスト）。今後も不安はくすぶり続けながらも、「ショック」と形容されるほどの市場の混乱はひとまず避けられたとの見方が多い。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は政府や民間が発行した債券を流通市場で購入すると発表、日銀は２営業日連続で即日に始まる２兆円の資金供給オペを通知し、欧米主要中央銀行との米ドル・スワップ取引協定の再締結を決めた。各国が危機回避のための共同歩調を明確にしていることも、買い安心感を強めているという。
一方、欧州以外に目を向けると、米国では６日のダウ工業株30種平均が一時的に急落した問題に関し、米金融大手のシティグループが誤発注を否定、取引システムへの不信感を指摘する声もあるなど、混乱の様相だ。「米証券取引委員会（ＳＥＣ）による米金融大手ゴールドマン・サックスへの提訴問題と合わせ、金融規制を強化する材料ともなりかねない」（投資助言を手掛けるオフィスセントポーリアの馬渕治好代表）。中国など新興国では、金融引き締めによる景気減速を懸念した株安傾向が顕著だ。
みずほ証券の上野氏は、このような世界各国の現状を「まだ、それぞれに『地雷』が埋まっているようなもの」と例える。ギリシャ問題についても、これまで楽観と悲観を繰り返してきた経緯があり、今後も何らかの懸念材料が出ないとは言い切れない。前場の日経平均は134円高と、前週の２営業日の下げ幅（692円）の約２割を戻したにすぎず、過度な楽観に傾くのは時期尚早かもしれない。
内閣支持率下落 首相は逆風に耐えられるか（5月10日付・読売社説）
鳩山内閣に対する国民の支持離れは、とどまるところを知らない。
鳩山首相は世論の逆風に抗し、政策をきちんと遂行していけるのか。
読売新聞の世論調査で内閣支持率は２４％に下落した。内閣発足当初の、昨年９月調査の７５％に比べ３分の１に減った。不支持率は今回６７％に上った。
支持しない理由として、「首相に指導力がない」を挙げる人は、なんと５割を突破した。
米軍普天間飛行場の移設問題で「最低でも県外」と唱え、期待をあおってきた首相は、沖縄訪問でそれを撤回し、党の公約ではなかったなどと釈明した。
全く成算のないままに訪問し、失言も重ねた首相に、多くの有権者が、サジを投げたい気分になっているようにみえる。
「５月末に決着」しなければ、首相は退陣すべきだ、と答えた人が２人に１人に上る。これも、最高指導者としての結果責任を、重く見ているからに相違ない。
こうした言行不一致と同様、問われるのが政治倫理問題だ。
首相と小沢民主党幹事長という政権のトップ二人が、「政治とカネ」の醜聞にまみれていること自体、極めて異常なことである。
小沢氏の資金管理団体の政治資金規正法違反事件に絡み、検察審査会は小沢氏に「起訴相当」の議決をした。今回調査で、この議決を「妥当」と考え、小沢氏は辞任すべきだと答えた人は、それぞれ約８割に達した。
首相についての、検察審査会の議決は「不起訴相当」だったが、有権者の多くは首相が説明責任を果たしたとは思っていない。
「首相が、母親からの資金提供を全く知らなかったとは考えがたい」「秘書に任せていたと言えば政治家本人の責任は問われなくていいのか」
こうした検察審査会の問題提起は、いわば世間の常識だろう。首相も小沢氏も民主党議員も、これを甘く見過ぎていないか。
小沢氏は、検察審査会の議決に関して、「何もやましいことはない」と言っている。だとすれば、野党の証人喚問要求から逃げる必要はない。国会招致に堂々と応じて、潔白を証明すべきである。
民主党支持率は、２割台に低迷し、参院比例選の投票先でも、民主党を挙げる人は、減少の一途をたどっている。
「信なくば立たず」という。国民の信用をなくしたら、政治は成り立たない。今こそ、その言葉を肝に銘じる時だろう。
【杭州（中国江蘇省）＝河崎真澄】日本のネット検索大手ヤフーの孫正義会長と中国の電子商取引最大手アリババ・グループの馬雲（ジャック・マー）社長は１０日午前、杭州市内のホテルで記者会見し、日中間でインターネット通販サイトを“一体化”する新たなサービスで提携したと発表した。６月１日に相互接続し、日本から中国の商品を日本語で、中国からは日本の商品を中国語で手軽に買える初めての試みに踏み切る。孫氏は「両社の顧客数を合わせて世界最大の２億６千万人の電子取引市場が誕生する」と強調した。
新たなサービスは、ヤフー・ジャパンとアリババ傘下のタオバオ（淘宝網）の間で行う。日本のユーザーにはまず中国製品約５０００万点を供給するが、孫氏によると、カシミア製マフラーの場合、日本国内で買うよりも平均で８５％安く手に入れることができる。
双方のサイト上に商品情報を翻訳して提供する。代金支払いはクレジットカードやオンライン決済などで行う。個人輸入の扱いで日中間の輸送や通関も含む商品配送を総合的に行うが、手数料や配送期間など詳細については６月に東京で発表するとしている。
日本の消費者にとっては日本語のまま中国の業者から直接、商品を安価に買うことができる。日本の通販業者にとっても購買力を高めている中国の消費者へのＰＲや、市場参入が簡単に行えるようになるため、事業規模の拡大が狙える。
アリババにはソフトバンクと米ネット検索大手ヤフーが一部出資している。タオバオには約２００万店舗が出店、中国国内の顧客数は約２億人。ヤフー・ジャパンの通販サイトは約２万店舗、約１９００万人が利用している。
「ｉＰａｄ」予約、朝から行列 最安モデル価格、160円下げ
ソフトバンクモバイルが10日午前10時に予約受け付けを始めた米アップルの多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」を求め、受付先となった家電量販店などに早朝から列ができた。端末の発売は28日から。アップルは「在庫に限りがある」としており、確実に入手したい人で早くも熱気を帯びてきた。
ビックカメラ有楽町店（東京・千代田）には100人に上る列ができた＝写真。ソフトバンク表参道（同・渋谷）には10時の開店前に約70人の行列ができた。前日の夜11時から並んだという先頭の会社員の男性は「一刻も早く予約したかった」と話した。
ソフトバンクモバイルは10日、アイパッドの販売価格を一部改定した。最安の「Ｗｉ－Ｆｉ」モデルは８日発表時点から160円引き下げて、４万8800円とした。
4月の国内ツイート数は1億7000万超、“Twitterドラマ”も話題に
NECビッグローブは10日、Twitter利用者向けの情報サイト「ついっぷるトレンド」において、4月にTwitter上に投稿されたツイート（つぶやき）の分析結果を公表した。国内の総ツイート数は1億7000万件を超え、3月の約1億4000万件と比べて20％以上の伸びとなった。主な話題はドラマなどテレビのほか、アニメ関連のツイートが多かったとしている。
出現頻度で急上昇したキーワードのランキングでは1位が「地震」、2位が「ドラマ」、3位が「ガチャピン」。同じく急上昇したハッシュタグのランキングでは1位が「#agqr（文化放送デジタルラジオ『超A＆G』」、2位が「#sunanare（ドラマ『素直になれなくて』」、3位が「#k_on（漫画『けいおん！』」だった。
ツイートの集計期間は4月1日午前4時から5月1日午前4時まで。最も多くのツイートが投稿された曜日は木曜日で約577万件、最も多くのツイートが投稿された時間帯では午後10時台で平均43万件だった。ツイートを投稿する端末の割合では、PCが44％と最も多く、次いで携帯電話が33％、API（BOTなど）が7％だった。
ラジオの13局、「アイフォーン」向けに配信 10日から
ラジオ局と電通でつくるＩＰサイマルラジオ協議会は10日、米アップル製の携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」向けにラジオ放送のインターネット配信を始めたと発表した。若者を中心に人気のアイフォーン向けの配信で、ラジオ離れが進む客層を取り込む。ネット配信のため、通常のラジオよりも高音質だという。利用者は聴くためのソフトを無料でダウンロードできる。
ソフト名は「ｒａｄｉｋｏ．ｊｐ」。首都圏ではＴＢＳラジオや文化放送、ニッポン放送など７局の放送が、関西では朝日放送など６局の放送を聴くことができる。番組表や番組情報を画面上で確認できるほか、ラジオ放送を聞きながらほかのソフトの利用も可能だという。
ラジオ放送と同じ内容を配信するが、電波での放送地域に合わせてアクセス制限をかけるという。
携帯とヒトの触れ合い描く ドコモ新ＣＭに渡辺謙さんら
ＮＴＴドコモは１０日、新ＣＭ発表会を都内のホテルで開き、キャラクターに起用された俳優の渡辺謙さんら４人が勢ぞろいした。
発表会に出席したのは、渡辺さんのほか、俳優の岡田将生（まさき）さん、歌手の木村カエラさん、女優の堀北真希さん。
新ＣＭは「ひとりと、ひとつ」がテーマ。携帯電話を擬人化し、持ち主とのふれあいを描く。渡辺さんと岡田さんの「岡田と謙さん」編と、木村さんと堀北さんによる「堀北とカエラ」編の２編で、それぞれ１１日と１８日にテレビで全国放映が始まる。
携帯電話とはどんな存在と問われた渡辺さんは「仕事上、海外など遠くに離れることが多いので、家族とつながるための大事なライフラインであり、道具」と語った。
グーグルの電子書籍 米のほぼ全出版社承認
【ニューヨーク＝共同】米インターネット検索大手グーグルが進める書籍の電子化を、米国のほぼすべての出版社が承認していることが九日分かった。電子化を承認した上でグーグルが展開している電子書籍の販売促進活動に参加を決めた著者や出版社の数は、同日までに二万五千を突破した。共同通信の取材に対し、グーグルが明らかにした。
参加を決めた出版社などが扱う書籍数は二百万点に達する。グーグルは六月下旬にもネットを通じた電子書籍の販売を始める計画だが、著作権が切れた書籍も含めると取り扱う書籍数は四百万点に上り、世界最大の「バーチャル（仮想）書店」が誕生する。
大手から中小まで出版社の足並みがそろったことで、米国の書籍は今後、ほぼ例外なく電子化の対象となる。印刷本からデジタル本へのシフトが急速に進むことになる。
米ネット小売り大手のアマゾン・コムや米電子機器大手アップルなどの参入で急成長を続けている米電子書籍市場は、グーグルによる巨大書店の登場で拡大に拍車がかかりそうだ。
グーグルは販促活動への参加者について、詳細の説明は避けたが「ほとんどすべての米出版社を含む」と明言した。
仮想書店の名称は「グーグル・エディションズ」で、ネット検索で表示された書籍を簡単に購入できるのが特徴。出版社側が小売価格を決定する仕組みを採用するとみられる。
出版業界では新たな販路として期待が高まっている。
グーグルは米出版業界などから電子化をめぐって著作権の問題などで訴えられているが、ニューヨーク連邦地裁は近く、英語圏の作品に限って電子化を認める内容の和解案について可否を判断する。
それが認められれば、著作権が有効で絶版となっている書籍の販売が可能となり、グーグルが扱う書籍は一気に計一千万点超に拡大する。
国の借金、最大の883兆円 ３月末、国民１人693万円
１年で36兆円増える
財務省は10日、国債と借入金、政府短期証券を合計した「国の借金」の総額が2010年３月末時点で 882兆9235億円と過去最大になったと発表した。昨年３月末から36兆4265億円増加した。補正予算の財源確保のために国債を増発したことが借金増加の主因。10年４月１日時点の推計人口（概算値）１億2739万人で計算すると１人あたりの借金は約693万円で、過去最大だった。
国の借金残高は財務省が四半期おきに公表している。
国の借金の内訳をみると国債は前年同期比40兆408億円増の 720兆4890億円。一方、政府短期証券は２兆4545億円減の106兆281億円だった。
反発買うアップル強気 にじむブランド論
米アップルの勢いが止まらない。３月までの１年間の売上高は日本円で４兆７千億円。年商３兆円弱のシャープを抜き、約６兆4000億円の東芝、７兆円強を見込むソニーが射程に入る規模になった。
さらに、高機能携帯端末「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の人気で１～３月期の売上高は前年同期比49％増、純利益は90％増。まるで小さな新興企業のようなペースで急成長し続けている。４月初頭に米国で発売した新型端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」は１カ月で100万台売れた。
株式市場では成長期待が強く、時価総額は約20兆円と世界のハイテク企業で長年トップだったマイクロソフトの23兆円に迫る。売り上げ規模では圧倒的に大きいパナソニックの時価総額は３兆２千億円。ソニーも３兆円と遠く及ばない。
勢いを駆って最近は、消費者や取引先の反発を買いかねない強気の施策を相次いで打ち出した。アイフォーンでは、ネット上の動画掲載で事実上の標準になっている「フラッシュ」というソフトへの対応について、性能などを理由に拒否。第三者によるアイフォーン専用ソフトの開発でも品質維持を理由にして、アップル純正の開発用ソフトの使用を義務付けた。
日本でも４月下旬、国内家電量販店にインターネット通信販売での取り扱い中止を要請したもようで、大手量販店が相次いでアップル製品のネット通販を止めた。量販店に製品を供給する際の契約に「ブランドや製品について顧客の理解を十分得たうえで販売する」との条件が含まれており、アップル側がその順守を求めたという見方が有力だ。
ソフトの開発問題を巡っては、米連邦取引委員会などが調査に乗り出す検討を始めており、法的な問題があれば、ブランドイメージが大きな打撃を受けるのは間違いない。ただ、事の是非は別として、多方面で主導権を握れる強さがあることは事実。この強さは、他社が代替できない独自性があるからこそだ。
アイフォーンは高機能携帯の範ちゅうに入るが、全くの新市場を作った。だから消費者は高機能携帯ではなく「アイフォーン」を買いに来る。扱いやすさ、ソフトやサイトの豊富さなど多くの面で、代替性のある他社製品は見当たらない。
長年同社の主力製品だった「マック」パソコンも「ウィンドウズ」パソコンとは全く異なる。スティーブ・ジョブズ最高経営責任者は「マックはあくまでマックで、いわゆるパソコンとは別物」と言い切る。
これは、デザインや品質で他に代替できない独自の地位を確立することで、販売ルートを絞って高価格を維持できるシャネルやエルメスなどのブランド品にも通じる。ユニクロが成功したのも素材から企画・デザインを主導し、製造・販売の現場まですべて独自の仕様を貫いて代替が利かない存在になったからだ。
他者と同じことをやっていても収益を拡大できるのは高度成長期だけ。真の競争力は徹底的な独自性の追求から生まれる。反発を買いながらも強さに磨きをかけるアップルの動向は、低収益・低成長にあえぐ日本企業にそんな基本原則を思い出させてくれるはずだ。
記者の目◇東芝、危機脱出の先にあるもの
東芝が攻めの経営にシフトしている。今年夏にフラッシュメモリーの新工場を着工し、需要の増加に応じた生産体制を構築する。原子力発電所ではＩＨＩとの提携を一歩進めてタービン機器の共同生産で合意した。巨額の赤字計上と財務体質の悪化で28年ぶりの公募増資を決断してから１年。危機モードと決別し、成長軌道を描こうと様々な施策を急ピッチで打ち始めた。Ｖ字回復から安定成長へと東芝は進化できるのだろうか。
「前期に成長の足がかりができた。景気が緩やかに回復するなか、先行きに明るい兆しが見え始めた」。５月７日の決算発表会見で、村岡富美雄副社長は2011年３月期の業績見通しについて、こう説明した。本業のもうけを示す営業利益の計画は2500億円と前期の2.1倍、最終損益は700億円の黒字（前期は197億円の赤字）を見込む。けん引役となるのは半導体だ。部門利益は1000億円と前期の23億円から大幅に回復。フラッシュメモリーの出荷増加に加え、前期は赤字が残ったシステムＬＳＩも黒字転換する見通しだ。
実際、半導体部門の足元の状況は好調だ。フラッシュメモリーは最大の需要家である米アップルがヒット商品を次々と市場に投入していることで、需要は拡大基調にある。四日市工場（三重県四日市市）の稼働率は100％が続き、今年４～６月もフル稼働を見込む。今期は同工場の第４棟でフラッシュメモリーの生産能力を高め、さらに７月には第５棟の建設に着手する。金融危機で凍結していた半導体投資の再開は、攻めの経営への転換を象徴する。
ただ、半導体の増産は危うさをはらむ。フラッシュメモリーの世界首位、韓国サムスン電子はＤＲＡＭを含めて2010年に5000億円近い投資をする見通しだ。世界シェア１位と２位の企業が生産能力を増強すれば需給が緩和し、価格下落の圧力は高まる。東芝の新工場が稼働するのは2011年の夏。１年後の需要状況を予測するのは困難だろう。
財務に与える負担も大きい。第４棟と第５棟をフル稼働させるなら、7000億～8000億円程度の設備投資が必要になる見通しだ。10年３月期末の自己資本比率は14.6％と、１年前より6.4ポイント改善した。昨年の増資によって１ケタ台という危機は脱したが、国内の電機大手の中ではまだ低い水準にとどまる。東芝が半導体投資を再開するとの発表を受けて、株式市場の一部では再度の資本増強に対する懸念がささやかれたほどだ。
もちろん東芝も半導体事業のリスクは十分に承知している。第５棟は回路線幅が20ナノ（ナノは10億分の１）メートル台のメモリーを生産する最先端工場と位置付け、単なる生産能力の増強ではなく、コスト競争力の引き上げを狙う。提携先の米サンディスクと設備投資を分担し、財務に与える影響も軽減する。市場動向も慎重に予測しながら生産計画を立てることで、極端な価格の下落に歯止めを掛ける戦略だ。
半導体は先端製品をいち早く量産化することで、いかに先行者利得を享受するかが勝負になる。サムスンは４月、回路線幅20ナノメートル台の製品の量産を始めたと発表した。20ナノメートルの前半から10ナノメートル台への進化を見据え、米インテルなどを含めた微細化競争は既に始まっている。この過程で生産能力は飛躍的に高まるが、皮肉なことに技術革新で生産性が向上するほど、世界的な需要と供給のバランスを調整することが難しくなる。金融危機でいったん収まっていた身を削るような開発と投資の競争が、再び始まる可能性は高い。
半導体以外を見渡すと液晶やノートパソコン、携帯電話など苦戦している事業は多い。原子力発電所や鉄道といった社会インフラ部門は安定した利益を稼ぐが、業績のＶ字回復とその後の成長を達成するには半導体の回復が不可欠だ。そこに待つのは世界のライバルとの厳しい競争。危機モードを脱した東芝だが、平時になっても絶え間ない挑戦が続くことになる。
株、「ＥＵ基金」で連鎖安ストップ 不安残り楽観は時期尚早か
週明け10日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、１万0500円台まで戻す場面があった。前週末の米株安にもかかわらず上げた原動力は、欧州連合（ＥＵ）が発表したユーロ圏諸国の資金繰り悪化に備えた基金「ユーロ安定化メカニズム」の設立だ。ギリシャを発端とした一部欧州諸国の財務不安が急速に和らぎ、世界的な株安の連鎖に日本株が歯止めをかけた。
「ようやくＥＵが先手を打ってきた」――。みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは今回の対応で、ギリシャ不安の拡大はひとまず沈静化に向かうと読む。ギリシャでは政府の緊縮財政策に反発したデモも発生する中、これまでＥＵの対応が後手後手に回っているとの印象が、周辺の欧州諸国を巻き込んだ財務不安の拡大と世界的な金融資本市場の混乱を招いていた。それだけに、資金枠を少なくとも5000億ユーロ（約60兆円）とするなど具体策が早急に打ち出されたことは、ＥＵの危機感の表れと市場は前向きに受け止めた。
今回設立する基金は、あくまでもギリシャなどユーロ圏諸国の資金繰り懸念を後退させるもので、根本問題である財政赤字の削減につながるわけではない。それでも「安全網が構築されたという安心感にはつながる」（国内証券のストラテジスト）。今後も不安はくすぶり続けながらも、「ショック」と形容されるほどの市場の混乱はひとまず避けられたとの見方が多い。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は政府や民間が発行した債券を流通市場で購入すると発表、日銀は２営業日連続で即日に始まる２兆円の資金供給オペを通知し、欧米主要中央銀行との米ドル・スワップ取引協定の再締結を決めた。各国が危機回避のための共同歩調を明確にしていることも、買い安心感を強めているという。
一方、欧州以外に目を向けると、米国では６日のダウ工業株30種平均が一時的に急落した問題に関し、米金融大手のシティグループが誤発注を否定、取引システムへの不信感を指摘する声もあるなど、混乱の様相だ。「米証券取引委員会（ＳＥＣ）による米金融大手ゴールドマン・サックスへの提訴問題と合わせ、金融規制を強化する材料ともなりかねない」（投資助言を手掛けるオフィスセントポーリアの馬渕治好代表）。中国など新興国では、金融引き締めによる景気減速を懸念した株安傾向が顕著だ。
みずほ証券の上野氏は、このような世界各国の現状を「まだ、それぞれに『地雷』が埋まっているようなもの」と例える。ギリシャ問題についても、これまで楽観と悲観を繰り返してきた経緯があり、今後も何らかの懸念材料が出ないとは言い切れない。前場の日経平均は134円高と、前週の２営業日の下げ幅（692円）の約２割を戻したにすぎず、過度な楽観に傾くのは時期尚早かもしれない。
内閣支持率下落 首相は逆風に耐えられるか（5月10日付・読売社説）
鳩山内閣に対する国民の支持離れは、とどまるところを知らない。
鳩山首相は世論の逆風に抗し、政策をきちんと遂行していけるのか。
読売新聞の世論調査で内閣支持率は２４％に下落した。内閣発足当初の、昨年９月調査の７５％に比べ３分の１に減った。不支持率は今回６７％に上った。
支持しない理由として、「首相に指導力がない」を挙げる人は、なんと５割を突破した。
米軍普天間飛行場の移設問題で「最低でも県外」と唱え、期待をあおってきた首相は、沖縄訪問でそれを撤回し、党の公約ではなかったなどと釈明した。
全く成算のないままに訪問し、失言も重ねた首相に、多くの有権者が、サジを投げたい気分になっているようにみえる。
「５月末に決着」しなければ、首相は退陣すべきだ、と答えた人が２人に１人に上る。これも、最高指導者としての結果責任を、重く見ているからに相違ない。
こうした言行不一致と同様、問われるのが政治倫理問題だ。
首相と小沢民主党幹事長という政権のトップ二人が、「政治とカネ」の醜聞にまみれていること自体、極めて異常なことである。
小沢氏の資金管理団体の政治資金規正法違反事件に絡み、検察審査会は小沢氏に「起訴相当」の議決をした。今回調査で、この議決を「妥当」と考え、小沢氏は辞任すべきだと答えた人は、それぞれ約８割に達した。
首相についての、検察審査会の議決は「不起訴相当」だったが、有権者の多くは首相が説明責任を果たしたとは思っていない。
「首相が、母親からの資金提供を全く知らなかったとは考えがたい」「秘書に任せていたと言えば政治家本人の責任は問われなくていいのか」
こうした検察審査会の問題提起は、いわば世間の常識だろう。首相も小沢氏も民主党議員も、これを甘く見過ぎていないか。
小沢氏は、検察審査会の議決に関して、「何もやましいことはない」と言っている。だとすれば、野党の証人喚問要求から逃げる必要はない。国会招致に堂々と応じて、潔白を証明すべきである。
民主党支持率は、２割台に低迷し、参院比例選の投票先でも、民主党を挙げる人は、減少の一途をたどっている。
「信なくば立たず」という。国民の信用をなくしたら、政治は成り立たない。今こそ、その言葉を肝に銘じる時だろう。
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