(ノ゜Д゜)ノホレホレ新聞
ＳＩＭロックでｉＰａｄ“独占” ソフトバンク囲い込みに波紋
米アップルの多機能情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の予約が１０日始まったが、ソフトバンクの携帯電話回線しか利用できないよう「ＳＩＭカード」にロックがかけられ、波紋が広がっている。ＮＴＴドコモなどライバルは、ｉＰａｄ対応のＳＩＭカードを発売する計画だったが、ロックにより、すべてソフトバンクの顧客として囲い込まれてしまうためだ。
アイパッドは、画面に触れて操作するタッチパネルを採用し、電子書籍やネットの閲覧、動画視聴などを手軽に楽しめる電子端末。価格は無線ＬＡＮ（構内情報通信網）だけが使用できるモデルが４万８８００円から、ソフトバンクの回線を使用できるモデルが５万８３２０円から。
アップルは今年１月に、アイパッドの上位機種は利用者が好きな通信会社の回線を利用できるようにするため、「ＳＩＭカード・フリー」で発売すると発表していた。
ところが、販売権を獲得したソフトバンクが、「ＳＩＭカード・ロック」で販売すると表明した。
ＮＴＴドコモは「（ＳＩＭカード・フリーならば）積極的に取り組みたい」（山田隆持社長）と意欲をみせ、ＳＩＭカードの販売準備を進め、新興通信会社の日本通信も同様の対応を検討するなど、アイパッドへの期待が高まっていたが、すべてご破算となる。
ソフトバンクは「消費者が購入しやすい価格で提供するためＳＩＭカードをロックした」と説明する。ただ、業界では「ソフトバンクは基地局整備の遅れから、つながりにくいといわれており、フリーにすれば、かなりが他社に流れる」（関係者）との声があり、顧客の囲い込むのが狙いとみられる。
総務省は６月末までに携帯電話のＳＩＭロック解除に向けガイドラインをまとめる方針で、アイパッドがフリーになる可能性もあるが、スタートダッシュの段階では、ソフトバンクが独占することになる。
一方、アイパッドを迎え撃つ格好の国内パソコンメーカーからは「消費者がどれだけ飛びつくのか、しばらくは慎重にみていきたい」（大手）と、動向を注視している。
Ｂ５判サイズの雑誌とほぼ同じ大きさで持ち運びしやすいアイパッドは、販売が伸びている「ネットブック」と呼ばれる５万円前後の低価格小型ノートパソコンと競合する。
業界では「シェアの一部を奪う可能性が少なくなく、日本のパソコンメーカーにも影響が出る」（ＭＭ総研の中村成希アナリスト）との声もあり、各社とも戦々恐々だ。
ドコモ、ｉＰａｄ対応を断念＝ソフトバンクの独占販売で
ＮＴＴドコモは１０日、米アップルの多機能型携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」用として、ドコモの回線でも使えるようにする「ミニＳＩＭカード」の提供を検討していたが、ソフトバンクモバイルが独占的に販売することが確認できたため、カードの提供を断念すると発表した。
ソフトバンクとドコモ、5月18日に新商品発表会を予定
ソフトバンクモバイルとNTTドコモが、どちらも5月18日に新商品発表会を開催すると予告している。どちらの発表会もライブ中継で視聴可能だ。
2009年11月10日にそろって2009年冬・2010年春モデルを発表したソフトバンクモバイルとNTTドコモが、5月18日に新商品発表会を予定している。
ソフトバンクモバイルは、18日の午前9時半から、発表会の模様をUstreamで生中継することを特設ページ（http://mb.softbank.jp/mb/special/10summer/）で明らかにしている。このページでは、ソフトバンクモバイルの公式Twitterアカウント @SoftBank、のりか（@Norika_e）、白戸家のお父さん（@WhiteFamily0103）をフォローするよう案内をしているほか、当日の公式ハッシュタグ「#SoftBank」の告知、Twitterプロフィール用オリジナルアイコンの配布もしている。Ustreamをよく知らない人のために、「Ustreamの楽しみ方」と題したページも用意しているので、参加したい人は確認しておくといいだろう。
ドコモは、同社の株主・投資家情報ページ（http://www.nttdocomo.co.jp/corporate/ir/）で、18日の午後2時から発表会のライブ配信を行うと予告している。視聴にはWindows Media Playerが必要だ。こちらでは、当日代表取締役社長の山田隆持氏と、執行役員 プロダクト部長の永田清人氏が登壇することが明記されている。
2009年11月には、2社合わせて41機種もの新モデルが発表されたが、今度の夏モデルはどのようなラインアップになるだろうか。
東芝、研究・設備投資2.4兆円 インフラなど重点
東芝は2010年～12年度の３年間に設備投資と研究開発費の合計で２兆4000億円を投じる。８割以上を環境・エネルギーや半導体の戦略分野に重点配分。特に半導体は積極増産と微細化投資を継続する。重点投資を通じ、業績は12年度に連結売上高８兆円を目指す。社会インフラと半導体を収益の二本柱とする成長路線に軌道を戻す。
３年間の設備投資は約１兆3000億円、研究開発費は約１兆1000億円の見通しだ。今回の計画からはＭ＆Ａ（合併・買収）などの「投融資」も設備投資に含めるという。東芝が09年夏に発表した11年度までの３カ年計画では、設備投資と研究開発費は合計で２兆1000億円だった。
設備投資の８割以上は主力の環境・エネルギーや半導体に充てる。最も投資額が大きいのは半導体で約6000億円とみられる。ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの主力生産拠点である四日市工場（三重県四日市市）では７月に新棟を建設し、生産能力を増強する。
半導体の微細化投資も継続する。ＮＡＮＤ型フラッシュでは10年中に回路線幅が20ナノ（ナノは10億分の１）メートル台後半、12年をめどに20ナノメートル台前半の量産を始める。競合する韓国サムスン電子との技術競争で先行する。
環境・エネルギーを中心とする社会インフラ分野では、新潟県柏崎市で新型リチウムイオン電池の工場を11年春に稼働させる。インド・タミルナド州では火力発電所用の蒸気タービンと発電機を生産する工場を11年１月に新設する計画だ。
ニコ生配信できる公式iPhoneアプリ PCとの配信切り替え機能も
ニコニコ動画のライブ配信「ニコニコ生放送」をiPhoneで楽しめる無料公式アプリが5月中に公開される。配信中の生放送映像が見られるほか、iPhoneによるライブ配信も可能で、PCとiPhoneの連携も。遊びやすい場を提供することで、ユーザーの才能発掘や、多くのユーザーに遊んでもらうのがニワンゴの狙いだ。
モバゲー、iPhoneアプリ化で海外展開
ディー・エヌ・エー（DeNA）は5月10日、「モバゲータウン」をベースにしたiPhoneアプリを海外向けにリリースした。同社が出資する米Aurora FeintのiPhone向けソーシャルゲームプラットフォーム「OpenFeint」とも連携しており、世界に向けてソーシャルゲームとアバターサービスを展開する。
モバゲーをベースにしたアバターコミュニティー機能「MiniNation」を開発。同機能を搭載したゲームアプリをApp Storeからダウンロードして会員登録すれば無料で利用できる。当初は自社制作の「怪盗ロワイヤル」を移植した「Bandit Nation」やカジュアルゲームなど4タイトルを提供。アプリは海外限定で、日本のApp Storeからはダウンロードできない。
MiniNationではミニメール機能や掲示板機能、サークル機能などを利用でき、専用の仮想通貨も使える。OpenFeintともID連携する。
同社は「OpenFeintのソーシャルコミュニティー機能と、モバゲーで培ったコミュニティー運営ノウハウやマネタイゼーションのノウハウを融合し、世界中のユーザーに魅力的なソーシャルゲームとアバターコミュニティーサービスを提供する」としている。
中国の新車販売、伸び鈍化 ４月は34％増
【北京＝多部田俊輔】中国の自動車メーカーの業界団体、中国汽車工業協会は10日、４月の新車販売台数（中国内生産分、商用車、輸出を含む）が前年同月比34.4％増の155万5200台だったと発表した。４月も高い伸びが続いたが、３月比では10.4％減で、１～３月期の前年同期比７割増の勢いは減速した。自動車取得税の減税幅の縮小が影響したとの見方がある。在庫も増えており、値下げなどの価格競争が激化している。
販売店には週末、依然として多くの客が押し寄せるという(広東省広州市の日産自動車の販売店)
100万台超は14カ月連続で、米国（98万台）を上回り、世界最大の市場の座を維持した。同協会では「自動車販売は高い成長から安定成長へと移りつつあるが、台数自体は多く、消費者の需要水準は高いままだ」と分析している。
乗用車は33.2％増の111万900台。市場をけん引してきた排気量1600cc以下の小型車は24％増だったが、前月比15％減となり、乗用車全体に占める比率は前年同月実績の71％から67％まで下がった。中国大手幹部は「１月に小型車の取得税の減税幅を縮小した影響が出てきた」と話す。
ブランド別でみると、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が41％増の21万3100台で好調が続く。リコール（回収・無償修理）を抱えるトヨタ自動車も、実質的な値下げなどの販売促進キャンペーンの実施で市場並みの32％増の６万3600台と健闘した。
多くのメーカーが2010年上期の販売計画を09年上期比で５割増から２倍以上に設定していることなどから、「メーカーからの供給も過剰気味で、４月から在庫が急速に増えた」（比亜迪汽車の販売店幹部）との声が急速に広がっている。
参院選マニフェストの骨格固まる 新規政策に連帯保証人制度の廃止も
民主党の今夏の参院選マニフェスト（政権公約）の骨格が１０日、固まった。中小企業対策と自殺対策の観点から金融機関の貸し手責任を明確にするため「連帯保証人制度」の廃止などを新たに盛り込む方針だ。焦点の子ども手当は、平成２３年度からの満額支給（１人あたり月額２万６千円）を見送り、増額分（同１万３千円）のうち一部を保育環境整備費に転用する案が出ている。
政府と党による「マニフェスト企画委員会」は同日の会合で、財政規律に配慮した上で公約を策定し、政権与党として財源を示すことを確認した。
子ども手当では、国民生活研究会の中野寛成会長が「２万円を現金支給し、６千円を現物給付とする案が望ましいのではないか」と提案した。
参院選マニフェストでは、新たな公約に必要な財源を約１兆円と試算。一方で、予防医学などの推進で総医療費のうち国庫負担額（決算ベース）８・４兆円の２割を削減して１・５兆円を確保する案が盛り込まれるほか、国家公務員の人件費２割削減による１・１兆円などを組み合わせると、約３兆円の財源が捻出（ねんしゆつ）されると積算している。
外交・安全保障では、衆院選マニフェストに掲げた「緊密で対等な日米同盟関係」の維持と、「長期的な将来を見据え、日米同盟をさらに深化させる」ことを明記し、日米関係重視の姿勢を打ち出す方針だ。
政治改革では、現時点では中間報告ながら「政治とカネ」の問題解決のため、企業・団体献金やパーティー券購入は政党本部に対するものを除いて原則禁止。選挙制度では選挙期間中の戸別訪問の規制緩和などを盛り込む。
記者の目◇ヤマダ電、好業績の裏にある戦略転換
ヤマダ電機の業績が好調だ。６日発表した2010年３月期連結決算は、純利益が前の期比68％増の559億円となり、過去最高になった。省エネ家電の購入を促すエコポイントが昨年５月からスタート。前期は対象商品の売れ行きが好調だった。エコポイントに焦点が当たった決算ともいえるが、内容を分析すると「ポイント」とは対極にある戦略が収益貢献していることがうかがえる。
エコポイント付与の対象となる商品は省エネ対応の冷蔵庫やエアコン、地上デジタル放送対応の薄型テレビの３点。大きさや性能に応じてポイントが付与され、商品券やプリペイドカードとも交換できる。実質的な値引きになるため、消費者の積極的な購買意欲につながったとされる。
ヤマダ電の前期の商品別売上高をみると、テレビが前の期に比べて約35％の増収、冷蔵庫が約15％の増収だった。昨年夏が冷夏で伸び悩んだエアコンも、通期では約１％の増収を確保。パソコンが約２％の減収、パソコン周辺機器が約９％の減収になったのとは対照的にテレビや冷蔵庫がけん引役となった。
リーマン・ショック以降、国内消費の冷え込みで小売業全般が苦戦する中、ヤマダ電の好業績をけん引したのがエコポイントだったのは間違いない。もっとも、好決算はエコポイント効果だけに依存した「棚ぼた決算」ではない。タイミングよく戦略転換をはかり、利益率の改善につなげた経営判断も見落とせない。
ヤマダ電は昨年11月ころから自社独自のヤマダポイントカードのポイント付与を抑制。高率のポイント還元に代えて現金値引きに重点を置く戦略に転換した。「高率のポイント還元より現金値引きに消費者ニーズがある」（同社幹部）という判断が背景にある。高率のポイント還元は顧客の再来店につながりやすく、顧客サービスと販売促進の両立を狙った戦略。ヤマダ電の戦略の特徴でもあっただけに、現金値引き重視は戦略の大きな転換といえる。
ポイント還元から現金値引きを重視する戦略に転換すると利益率の低下を招くことがある。仕入れ価格を同じとすると値引き分だけ販売価格が安くなり、売上総利益率の押し下げ要因となるからだ。ところが、ヤマダ電の前期の売上総利益率は25.4％と前の期比0.2ポイント改善。国内家電量販店で初の売上高２兆円を達成し、規模拡大によるメーカーからの仕入れコストの低下もあるが、理由はそれだけではないようだ。
ヤマダ電は売上総利益率が改善した理由を「現金値引きとポイント発行のバランスがとれた結果」と説明する。前期の決算を概観すると(1)エコポイント効果で家電買い替えへの意欲が高まった消費者に対して、現金値引きという分かりやすい割安感を提示(2)ただ、現金値引きの幅は従来のポイント還元に比べれば少なかったので、業績への寄与が大きかった－－といったところだろうか。
前期は戦略が当たった形だが、消費者は継続的な消費を前提にしたトータルでのお得感よりその場での割安感を求めたとも解釈できる。岡本潤専務も決算会見の席上、「環境は引き続き厳しい」と話し、最高益だからといって楽観視することはなかった。前期決算に貢献した現金値引き重視も、継続的消費への期待が盛り上がらないことへのヤマダ電自身のシビアな見通しがあったようにもみえる。当面は、低迷する国内消費をにらみながらの難しい手綱さばきが続きそうだ。
携帯情報端末 日本上陸で広がる新たな波紋（5月11日付・読売社説）
米アップル社の情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の、日本での予約受け付けが始まった。
米国では先月３日に発売され、初日だけで３０万台、１か月足らずで１００万台が売れた。すさまじい人気だ。
その余波で、日本など海外での発売が延期されていた。
人気の秘密は、ｉＰａｄが、従来のパソコンや携帯電話とは異なる新世代の情報端末、と受け止められていることだろう。
新聞を四つに畳んだくらいの大きさの板のような形だ。重さは７００グラム前後で、ガラス張りの液晶画面が埋め込んである。
メモ帳（英語でｐａｄ）のように持ち歩くことができ、画面を指先でなぞる簡単な操作で、写真や映像、電子書籍、ゲームなど多彩なコンテンツ（情報内容）を楽しめるのが特徴だ。
携帯電話のような通話機能はない。しかし、インターネットには接続でき、情報を調べたり、メールを送受信したりできる。文書を書いたり、表計算をしたりと、ビジネスにも使える。
パソコンのように難しい操作を覚える必要がほとんどない。携帯電話のように、狭い画面に目を凝らさなくてもいい。米国では老若男女を問わず、幅広い層に売れているという。
日本でも、米国と同様に受け入れられるだろうか。課題は、ｉＰａｄで見る映像や電子書籍といったコンテンツが、米国ほど簡単には入手できないことだ。
アップル社は、映画やテレビ番組をネット経由で見るサービスを米国内で提供している。ｉＰａｄで読める本も、同社やネット書籍販売大手のアマゾンから、ネット経由でいくつも入手できる。
教育現場でも、教科書を電子書籍化してｉＰａｄで読めるようにする動きが拡大している。
日本では、著作権者の了解が得られないなどの理由で、映像や電子書籍のネット販売は小規模にとどまる。ｉＰａｄは、それを拡大する“黒船”になるかどうか。
特に電子書籍は欧米で急速に利用が拡大し、出版業界の新たな収益源として注目されている。
日本人は紙の本に愛着があると言われるが、電子化で読書の手段が多様化すれば、「活字文化」振興にもつながるのではないか。
それにしても残念なのは、日本が、こうした電子機器の開発で近年、海外の後塵(こうじん)を拝する例が多いことだ。技術力、産業力に陰りが出ていないか。政府、産業界は対策を検討してもらいたい。
米アップルの多機能情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の予約が１０日始まったが、ソフトバンクの携帯電話回線しか利用できないよう「ＳＩＭカード」にロックがかけられ、波紋が広がっている。ＮＴＴドコモなどライバルは、ｉＰａｄ対応のＳＩＭカードを発売する計画だったが、ロックにより、すべてソフトバンクの顧客として囲い込まれてしまうためだ。
アイパッドは、画面に触れて操作するタッチパネルを採用し、電子書籍やネットの閲覧、動画視聴などを手軽に楽しめる電子端末。価格は無線ＬＡＮ（構内情報通信網）だけが使用できるモデルが４万８８００円から、ソフトバンクの回線を使用できるモデルが５万８３２０円から。
アップルは今年１月に、アイパッドの上位機種は利用者が好きな通信会社の回線を利用できるようにするため、「ＳＩＭカード・フリー」で発売すると発表していた。
ところが、販売権を獲得したソフトバンクが、「ＳＩＭカード・ロック」で販売すると表明した。
ＮＴＴドコモは「（ＳＩＭカード・フリーならば）積極的に取り組みたい」（山田隆持社長）と意欲をみせ、ＳＩＭカードの販売準備を進め、新興通信会社の日本通信も同様の対応を検討するなど、アイパッドへの期待が高まっていたが、すべてご破算となる。
ソフトバンクは「消費者が購入しやすい価格で提供するためＳＩＭカードをロックした」と説明する。ただ、業界では「ソフトバンクは基地局整備の遅れから、つながりにくいといわれており、フリーにすれば、かなりが他社に流れる」（関係者）との声があり、顧客の囲い込むのが狙いとみられる。
総務省は６月末までに携帯電話のＳＩＭロック解除に向けガイドラインをまとめる方針で、アイパッドがフリーになる可能性もあるが、スタートダッシュの段階では、ソフトバンクが独占することになる。
一方、アイパッドを迎え撃つ格好の国内パソコンメーカーからは「消費者がどれだけ飛びつくのか、しばらくは慎重にみていきたい」（大手）と、動向を注視している。
Ｂ５判サイズの雑誌とほぼ同じ大きさで持ち運びしやすいアイパッドは、販売が伸びている「ネットブック」と呼ばれる５万円前後の低価格小型ノートパソコンと競合する。
業界では「シェアの一部を奪う可能性が少なくなく、日本のパソコンメーカーにも影響が出る」（ＭＭ総研の中村成希アナリスト）との声もあり、各社とも戦々恐々だ。
ドコモ、ｉＰａｄ対応を断念＝ソフトバンクの独占販売で
ＮＴＴドコモは１０日、米アップルの多機能型携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」用として、ドコモの回線でも使えるようにする「ミニＳＩＭカード」の提供を検討していたが、ソフトバンクモバイルが独占的に販売することが確認できたため、カードの提供を断念すると発表した。
ソフトバンクとドコモ、5月18日に新商品発表会を予定
ソフトバンクモバイルとNTTドコモが、どちらも5月18日に新商品発表会を開催すると予告している。どちらの発表会もライブ中継で視聴可能だ。
2009年11月10日にそろって2009年冬・2010年春モデルを発表したソフトバンクモバイルとNTTドコモが、5月18日に新商品発表会を予定している。
ソフトバンクモバイルは、18日の午前9時半から、発表会の模様をUstreamで生中継することを特設ページ（http://mb.softbank.jp/mb/special/10summer/）で明らかにしている。このページでは、ソフトバンクモバイルの公式Twitterアカウント @SoftBank、のりか（@Norika_e）、白戸家のお父さん（@WhiteFamily0103）をフォローするよう案内をしているほか、当日の公式ハッシュタグ「#SoftBank」の告知、Twitterプロフィール用オリジナルアイコンの配布もしている。Ustreamをよく知らない人のために、「Ustreamの楽しみ方」と題したページも用意しているので、参加したい人は確認しておくといいだろう。
ドコモは、同社の株主・投資家情報ページ（http://www.nttdocomo.co.jp/corporate/ir/）で、18日の午後2時から発表会のライブ配信を行うと予告している。視聴にはWindows Media Playerが必要だ。こちらでは、当日代表取締役社長の山田隆持氏と、執行役員 プロダクト部長の永田清人氏が登壇することが明記されている。
2009年11月には、2社合わせて41機種もの新モデルが発表されたが、今度の夏モデルはどのようなラインアップになるだろうか。
東芝、研究・設備投資2.4兆円 インフラなど重点
東芝は2010年～12年度の３年間に設備投資と研究開発費の合計で２兆4000億円を投じる。８割以上を環境・エネルギーや半導体の戦略分野に重点配分。特に半導体は積極増産と微細化投資を継続する。重点投資を通じ、業績は12年度に連結売上高８兆円を目指す。社会インフラと半導体を収益の二本柱とする成長路線に軌道を戻す。
３年間の設備投資は約１兆3000億円、研究開発費は約１兆1000億円の見通しだ。今回の計画からはＭ＆Ａ（合併・買収）などの「投融資」も設備投資に含めるという。東芝が09年夏に発表した11年度までの３カ年計画では、設備投資と研究開発費は合計で２兆1000億円だった。
設備投資の８割以上は主力の環境・エネルギーや半導体に充てる。最も投資額が大きいのは半導体で約6000億円とみられる。ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの主力生産拠点である四日市工場（三重県四日市市）では７月に新棟を建設し、生産能力を増強する。
半導体の微細化投資も継続する。ＮＡＮＤ型フラッシュでは10年中に回路線幅が20ナノ（ナノは10億分の１）メートル台後半、12年をめどに20ナノメートル台前半の量産を始める。競合する韓国サムスン電子との技術競争で先行する。
環境・エネルギーを中心とする社会インフラ分野では、新潟県柏崎市で新型リチウムイオン電池の工場を11年春に稼働させる。インド・タミルナド州では火力発電所用の蒸気タービンと発電機を生産する工場を11年１月に新設する計画だ。
ニコ生配信できる公式iPhoneアプリ PCとの配信切り替え機能も
ニコニコ動画のライブ配信「ニコニコ生放送」をiPhoneで楽しめる無料公式アプリが5月中に公開される。配信中の生放送映像が見られるほか、iPhoneによるライブ配信も可能で、PCとiPhoneの連携も。遊びやすい場を提供することで、ユーザーの才能発掘や、多くのユーザーに遊んでもらうのがニワンゴの狙いだ。
モバゲー、iPhoneアプリ化で海外展開
ディー・エヌ・エー（DeNA）は5月10日、「モバゲータウン」をベースにしたiPhoneアプリを海外向けにリリースした。同社が出資する米Aurora FeintのiPhone向けソーシャルゲームプラットフォーム「OpenFeint」とも連携しており、世界に向けてソーシャルゲームとアバターサービスを展開する。
モバゲーをベースにしたアバターコミュニティー機能「MiniNation」を開発。同機能を搭載したゲームアプリをApp Storeからダウンロードして会員登録すれば無料で利用できる。当初は自社制作の「怪盗ロワイヤル」を移植した「Bandit Nation」やカジュアルゲームなど4タイトルを提供。アプリは海外限定で、日本のApp Storeからはダウンロードできない。
MiniNationではミニメール機能や掲示板機能、サークル機能などを利用でき、専用の仮想通貨も使える。OpenFeintともID連携する。
同社は「OpenFeintのソーシャルコミュニティー機能と、モバゲーで培ったコミュニティー運営ノウハウやマネタイゼーションのノウハウを融合し、世界中のユーザーに魅力的なソーシャルゲームとアバターコミュニティーサービスを提供する」としている。
中国の新車販売、伸び鈍化 ４月は34％増
【北京＝多部田俊輔】中国の自動車メーカーの業界団体、中国汽車工業協会は10日、４月の新車販売台数（中国内生産分、商用車、輸出を含む）が前年同月比34.4％増の155万5200台だったと発表した。４月も高い伸びが続いたが、３月比では10.4％減で、１～３月期の前年同期比７割増の勢いは減速した。自動車取得税の減税幅の縮小が影響したとの見方がある。在庫も増えており、値下げなどの価格競争が激化している。
販売店には週末、依然として多くの客が押し寄せるという(広東省広州市の日産自動車の販売店)
100万台超は14カ月連続で、米国（98万台）を上回り、世界最大の市場の座を維持した。同協会では「自動車販売は高い成長から安定成長へと移りつつあるが、台数自体は多く、消費者の需要水準は高いままだ」と分析している。
乗用車は33.2％増の111万900台。市場をけん引してきた排気量1600cc以下の小型車は24％増だったが、前月比15％減となり、乗用車全体に占める比率は前年同月実績の71％から67％まで下がった。中国大手幹部は「１月に小型車の取得税の減税幅を縮小した影響が出てきた」と話す。
ブランド別でみると、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が41％増の21万3100台で好調が続く。リコール（回収・無償修理）を抱えるトヨタ自動車も、実質的な値下げなどの販売促進キャンペーンの実施で市場並みの32％増の６万3600台と健闘した。
多くのメーカーが2010年上期の販売計画を09年上期比で５割増から２倍以上に設定していることなどから、「メーカーからの供給も過剰気味で、４月から在庫が急速に増えた」（比亜迪汽車の販売店幹部）との声が急速に広がっている。
参院選マニフェストの骨格固まる 新規政策に連帯保証人制度の廃止も
民主党の今夏の参院選マニフェスト（政権公約）の骨格が１０日、固まった。中小企業対策と自殺対策の観点から金融機関の貸し手責任を明確にするため「連帯保証人制度」の廃止などを新たに盛り込む方針だ。焦点の子ども手当は、平成２３年度からの満額支給（１人あたり月額２万６千円）を見送り、増額分（同１万３千円）のうち一部を保育環境整備費に転用する案が出ている。
政府と党による「マニフェスト企画委員会」は同日の会合で、財政規律に配慮した上で公約を策定し、政権与党として財源を示すことを確認した。
子ども手当では、国民生活研究会の中野寛成会長が「２万円を現金支給し、６千円を現物給付とする案が望ましいのではないか」と提案した。
参院選マニフェストでは、新たな公約に必要な財源を約１兆円と試算。一方で、予防医学などの推進で総医療費のうち国庫負担額（決算ベース）８・４兆円の２割を削減して１・５兆円を確保する案が盛り込まれるほか、国家公務員の人件費２割削減による１・１兆円などを組み合わせると、約３兆円の財源が捻出（ねんしゆつ）されると積算している。
外交・安全保障では、衆院選マニフェストに掲げた「緊密で対等な日米同盟関係」の維持と、「長期的な将来を見据え、日米同盟をさらに深化させる」ことを明記し、日米関係重視の姿勢を打ち出す方針だ。
政治改革では、現時点では中間報告ながら「政治とカネ」の問題解決のため、企業・団体献金やパーティー券購入は政党本部に対するものを除いて原則禁止。選挙制度では選挙期間中の戸別訪問の規制緩和などを盛り込む。
記者の目◇ヤマダ電、好業績の裏にある戦略転換
ヤマダ電機の業績が好調だ。６日発表した2010年３月期連結決算は、純利益が前の期比68％増の559億円となり、過去最高になった。省エネ家電の購入を促すエコポイントが昨年５月からスタート。前期は対象商品の売れ行きが好調だった。エコポイントに焦点が当たった決算ともいえるが、内容を分析すると「ポイント」とは対極にある戦略が収益貢献していることがうかがえる。
エコポイント付与の対象となる商品は省エネ対応の冷蔵庫やエアコン、地上デジタル放送対応の薄型テレビの３点。大きさや性能に応じてポイントが付与され、商品券やプリペイドカードとも交換できる。実質的な値引きになるため、消費者の積極的な購買意欲につながったとされる。
ヤマダ電の前期の商品別売上高をみると、テレビが前の期に比べて約35％の増収、冷蔵庫が約15％の増収だった。昨年夏が冷夏で伸び悩んだエアコンも、通期では約１％の増収を確保。パソコンが約２％の減収、パソコン周辺機器が約９％の減収になったのとは対照的にテレビや冷蔵庫がけん引役となった。
リーマン・ショック以降、国内消費の冷え込みで小売業全般が苦戦する中、ヤマダ電の好業績をけん引したのがエコポイントだったのは間違いない。もっとも、好決算はエコポイント効果だけに依存した「棚ぼた決算」ではない。タイミングよく戦略転換をはかり、利益率の改善につなげた経営判断も見落とせない。
ヤマダ電は昨年11月ころから自社独自のヤマダポイントカードのポイント付与を抑制。高率のポイント還元に代えて現金値引きに重点を置く戦略に転換した。「高率のポイント還元より現金値引きに消費者ニーズがある」（同社幹部）という判断が背景にある。高率のポイント還元は顧客の再来店につながりやすく、顧客サービスと販売促進の両立を狙った戦略。ヤマダ電の戦略の特徴でもあっただけに、現金値引き重視は戦略の大きな転換といえる。
ポイント還元から現金値引きを重視する戦略に転換すると利益率の低下を招くことがある。仕入れ価格を同じとすると値引き分だけ販売価格が安くなり、売上総利益率の押し下げ要因となるからだ。ところが、ヤマダ電の前期の売上総利益率は25.4％と前の期比0.2ポイント改善。国内家電量販店で初の売上高２兆円を達成し、規模拡大によるメーカーからの仕入れコストの低下もあるが、理由はそれだけではないようだ。
ヤマダ電は売上総利益率が改善した理由を「現金値引きとポイント発行のバランスがとれた結果」と説明する。前期の決算を概観すると(1)エコポイント効果で家電買い替えへの意欲が高まった消費者に対して、現金値引きという分かりやすい割安感を提示(2)ただ、現金値引きの幅は従来のポイント還元に比べれば少なかったので、業績への寄与が大きかった－－といったところだろうか。
前期は戦略が当たった形だが、消費者は継続的な消費を前提にしたトータルでのお得感よりその場での割安感を求めたとも解釈できる。岡本潤専務も決算会見の席上、「環境は引き続き厳しい」と話し、最高益だからといって楽観視することはなかった。前期決算に貢献した現金値引き重視も、継続的消費への期待が盛り上がらないことへのヤマダ電自身のシビアな見通しがあったようにもみえる。当面は、低迷する国内消費をにらみながらの難しい手綱さばきが続きそうだ。
携帯情報端末 日本上陸で広がる新たな波紋（5月11日付・読売社説）
米アップル社の情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の、日本での予約受け付けが始まった。
米国では先月３日に発売され、初日だけで３０万台、１か月足らずで１００万台が売れた。すさまじい人気だ。
その余波で、日本など海外での発売が延期されていた。
人気の秘密は、ｉＰａｄが、従来のパソコンや携帯電話とは異なる新世代の情報端末、と受け止められていることだろう。
新聞を四つに畳んだくらいの大きさの板のような形だ。重さは７００グラム前後で、ガラス張りの液晶画面が埋め込んである。
メモ帳（英語でｐａｄ）のように持ち歩くことができ、画面を指先でなぞる簡単な操作で、写真や映像、電子書籍、ゲームなど多彩なコンテンツ（情報内容）を楽しめるのが特徴だ。
携帯電話のような通話機能はない。しかし、インターネットには接続でき、情報を調べたり、メールを送受信したりできる。文書を書いたり、表計算をしたりと、ビジネスにも使える。
パソコンのように難しい操作を覚える必要がほとんどない。携帯電話のように、狭い画面に目を凝らさなくてもいい。米国では老若男女を問わず、幅広い層に売れているという。
日本でも、米国と同様に受け入れられるだろうか。課題は、ｉＰａｄで見る映像や電子書籍といったコンテンツが、米国ほど簡単には入手できないことだ。
アップル社は、映画やテレビ番組をネット経由で見るサービスを米国内で提供している。ｉＰａｄで読める本も、同社やネット書籍販売大手のアマゾンから、ネット経由でいくつも入手できる。
教育現場でも、教科書を電子書籍化してｉＰａｄで読めるようにする動きが拡大している。
日本では、著作権者の了解が得られないなどの理由で、映像や電子書籍のネット販売は小規模にとどまる。ｉＰａｄは、それを拡大する“黒船”になるかどうか。
特に電子書籍は欧米で急速に利用が拡大し、出版業界の新たな収益源として注目されている。
日本人は紙の本に愛着があると言われるが、電子化で読書の手段が多様化すれば、「活字文化」振興にもつながるのではないか。
それにしても残念なのは、日本が、こうした電子機器の開発で近年、海外の後塵(こうじん)を拝する例が多いことだ。技術力、産業力に陰りが出ていないか。政府、産業界は対策を検討してもらいたい。
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