(゜Ａ゜;)ゴクリ新聞
ソフトバンクモバイル、海外でのデータ通信で定額制導入を検討
ソフトバンクモバイルが携帯電話の海外での利用料金を実質的に引き下げるため、欧米や中国、韓国など渡航者の多い主要国の一部でデータ通信料金の定額制を導入する検討に入ったことが１１日、分かった。早ければ年内にも実施する見通し。孫正義社長が同日、ミニブログ・ツイッター上で利用者のつぶやきに返信する形で「やりましょう。主要国から。海外パケ（パケット通信料金）定額」とコメントした。
ソフトバンクの携帯電話は、対応機種であれば海外でもそのまま利用可能。だが、海外で使う場合は定額制の対象外となるうえ、現地の通信事業者の回線を借りるため、国内料金より割高になっていた。
たとえば、国内で定額制で相手にメール（全角２５０文字まで）を送信した場合は約１円で済むのに対して、海外から送ると約１００円かかる。渡航先での通話料や通信料は定額制の対象外のため、国内と同じような使い方をした利用者が高額の料金請求に戸惑うケースもあった。
今後、国内向けの定額制をそのまま海外に拡大するか、独立した新制度を創設するか、本格的な検討に着手する。
グーグルＯＳ搭載携帯、ｉＰｈｏｎｅ抜き２位 １～３月高機能市場、米社調査
米調査会社のＮＰＤグループは10日、１～３月期の米スマートフォン（高機能携帯電話）市場の動向をまとめた。米グーグルの携帯電話向け基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載した製品のシェアが28％に拡大、カナダのリサーチ・イン・モーション（ＲＩＭ）の「ブラックベリー」（36％）に次ぐ２位に浮上した。
グーグルＯＳ搭載の携帯電話が米でシェアを伸ばしている
ＮＰＤグループは搭載するＯＳに基づいてスマートフォンのシェアを算定した。３位にはシェアが21％だった米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」が入った。
2009年１～３月期と比べると、ＲＩＭのシェアは約10ポイント低下、アップルはほぼ横ばい。一方、アンドロイド搭載製品は20ポイント以上増えており、シェア拡大の勢いが際立っている。ＮＰＤはアンドロイドのシェア拡大について「（米携帯電話大手の）ベライゾン・ワイヤレスが導入した積極的な販売促進策が寄与した」と分析している。
（シリコンバレー＝奥平和行）
岩手日報が夕刊休刊へ ７月から、購読料引き下げ
岩手県内で朝夕刊を発行する岩手日報社（三浦宏社長）は１１日付朝刊に社告を掲載、６月３０日付を最後に夕刊を休刊し、７月から朝刊単独紙となることを明らかにした。購読料は現在の月額３００７円から引き下げ、２９８０円とする。
景気低迷による広告需要の急速な落ち込みなどが理由。購読料への転嫁による読者負担増を回避するため、夕刊休刊に踏み切った。
同社は朝夕刊セットで約２１万２千部を発行。７月以降は朝刊のページ数を増やし、夕刊で掲載している文化面などを統合して内容の一層の充実を図る。
「ニンテンドー3DS」、2D切り替えとコピー防止機能を搭載へ--岩田社長が発言
任天堂が3D対応の新型携帯ゲーム機「ニンテンドー3DS」（仮称）を2010年3月に発表して以来、このゲーム機に関する詳細はほとんど伝わってこなかった。しかしここへ来て、同社社長の岩田聡氏が、3D機能をオフにして、標準の2Dでプレイできる機能を搭載する意向を明らかにした。
Associated Press（AP）が米国時間5月7日に報じたところによると、岩田氏は、このオプションがゲーム機上でどのように作動するかについては詳細を語らなかったが、2D機能搭載を決定した大きな理由の1つとして、「子どもの視力」に関する健康上の懸念を挙げたという。
「ニンテンドーDS」の後継機となるニンテンドー3DSは、6月にロサンゼルスで開催されるビデオゲームカンファレンスElectronic Entertainment Expo（E3）2010で詳細が発表となる予定だ。
岩田氏はまた、APとのインタビューの中で、ゲームの違法コピーを防ぐ新たな「著作権侵害対策」を盛り込む計画だと述べている。ただし、ハッカーに「ヒント」を与えてしまうことを懸念して、その詳細は明らかにしなかった。
サムスン、電池など1.9兆円投資 10年で
成長分野、日本勢と競合激化へ
【ソウル＝尾島島雄】韓国のサムスングループは11日、リチウムイオン電池や発光ダイオード（ＬＥＤ）などの成長５分野で、2020年までに設備投資や研究開発に23兆3000億ウォン（約１兆9000億円）を投じる計画を発表した。20年までに新分野で50兆ウォンの売上高を目指す。いずれも日本メーカーが成長を見込む分野で、競合が激しくなるのは確実だ。
電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車（ＨＶ）向けに需要が急増しているリチウムイオン電池には傘下のサムスンＳＤＩを通じて５兆4000億ウォンを投資。独ボッシュとの合弁会社で受注を獲得し、20年に10兆2000億ウォンの売上高を目指す。
太陽電池は既に研究開発用の生産ラインを稼働中。市況を見ながら20年までに６兆ウォンの量産投資に踏み切り同年の売上高を10兆ウォンに引き上げる。
企業の海外生産「今後も拡大」55.7％ 内閣府調査
内閣府が11日発表した「企業行動に関するアンケート調査」によると、製造業の海外生産について55.7％の企業が「拡大・強化する」と回答した。一方で、国内生産は「維持する」が64.9％を占め、「縮小・撤退する」（13.3％）が「拡大・強化」（13.1％）を小幅ながら上回った。企業はアジアなど成長性の高い需要を取り込むため、現地生産へのシフトを進めている。
調査基準日は１月15日で、上場企業2457社を対象に調べた。回答企業は1032社（回答率42％）だった。調査のうち、予想経済成長率、為替レートなどは２月19日に公表済みで、今回は企業戦略をテーマにした回答を公表した。
海外現地生産を実施している製造業は2009年度が67.5％で、前年度比で0.4ポイント増えた。５年後は67.2％と横ばいを見込む。ただ生産高ベースでは09年度が17.8％と過去最高で、５年後は20.1％に伸びると見込んでいる。
ものづくり白書骨子案 部品製造で中国の競争力アップを指摘
経済産業、厚生労働、文科の３省は１１日、合同政策会議を開き、２００９年度版「ものづくり白書」の骨子案を提示した。白書で初めて示された、部品や部材といった中間財に関する主要国の「輸出特化指数」の推移から、日本が強いとされた中間財の輸出競争力が低下する一方、中国が中間財の輸入国から輸出国へ転換し、ライバルとなったことが浮き彫りとなった。
輸出特化指数は中間財の輸出入全体に占める輸出超過分の比率。日本は２０００年の０・２８から０８年に０・２０に低下したのに対し、２０００年時点ではマイナス０・０１の輸入国だった中国は０８年、輸出超となり、指数は０・１０と韓国の０・０９を上回った。
経産省が国内製造業約９００社に今年１月に調査した新興国市場で意識する競合相手でもトップの国内競合企業（２９％）にほぼ並ぶ２６％が中国企業をライバルに挙げている。
競争環境の変化を踏まえて、白書は、現地のニーズに応じた価格と品質の商品を売り出す必要があると指摘。国内では一段と付加価値の高い製品を開発し、従業員や製品からの技術情報の流出を防ぐ取り組みが欠かせないと分析している。
４月の牛丼値下げ戦争 吉野家が“独り負け”
４月に大手牛丼チェーン３社間で勃発（ぼっぱつ）した「牛丼値下げ戦争」も吉野家の“独り負け”－。「吉野家」を運営する吉野家ホールディングス（ＨＤ）が１１日発表した４月の既存店売上高は前年同月比６・９％減と１４カ月連続で前年実績を下回った。一方、ゼンショー傘下の「すき家」は２３・２％増、松屋フーズが運営する「松屋」は５・９％増となる好調ぶりと明暗がより鮮明となった。販売苦戦から２０１０年２月期に過去最悪の８９億円の最終赤字を計上した吉野家ＨＤは、苦境から抜け出せないでいる。
ゼンショー傘下のなか卯 ツイッター使った販促策
外食大手ゼンショー傘下の丼・うどんチェーン「なか卯（う）」は１１日、ツイッターを使った販売促進キャンペーンを実施すると発表した。１２日から従来の牛丼販売を中止して新たに「和風牛丼」を売り出すのに伴い、ツイッター上で１２０字以内で和風牛丼の味についてつぶやくと、優秀なつぶやきに最大１万円の食事券をプレゼントする。大手牛丼チェーンがツイッターを使ったキャンペーンを展開するのは初めてという。
実施期間は１２日～１９日まで。まず、ツイッターの頭に「＠ｎａｋａｕ＿ｐｒ」と付けて、１２０字以内でつぶやき、「♯ｎａｋａｕｗａｆ」で締めれば、応募が完了するという。作品はなか卯社長らの審査に基づき、最優秀作１作に１万円分の商品券、佳作と抽選のラッキー賞にはそれぞれ各１作ずつに５０００円分の券を贈呈する。
トヨタ、2094億円の最終黒字に転換 10年３月期
販売回復とコスト削減で
トヨタ自動車が11日発表した2010年３月期の連結決算（米国会計基準）は、最終損益が2094億円の黒字（前の期は4370億円の赤字）だった。自動車の販売台数が回復したことに加え、原価低減や固定費削減が寄与した。
売上高は前の期比８％減の18兆9509億円だった。連結販売台数は４％減の723万7000台にまで回復。コスト削減の強化で営業損益は1475億円の黒字（同4610億円の赤字）と従来の200億円の赤字予想から黒字に転じた。配当は期末25円を実施し、年45円（前の期は年100円）とする。
会見した豊田章男社長は10年３月期に営業黒字を確保したことについて「やっとスタートラインにつくことができた」と述べ、11年３月期は「再出発に向けて新たに成長戦略へかじを切る」と語った。ハイブリッド車など次世代環境車と新興国を攻める分野と位置づけ、経営資源を最適配分する方針だ。特に中国での商品ラインアップを拡充するという。
Appleをライバル視する任天堂
任天堂は、ソニーとの戦いには既に勝利したと考えており、AppleとiPhone、iPadを「将来の敵」と見なしている――同社の岩田聡社長が幹部にこのように語ったと伝えられている。任天堂はAppleに全力で対抗する準備を進めており、同社に近い筋によると、ハード・ソフト部門とも先を争ってサプライズ力を取り戻そうとしているという。
任天堂はWiiやDSで従来のゲーマーとは異なる「カジュアルゲーマー」層を開拓したが、iPhoneも無料あるいは安価なカジュアルゲームで勢力を伸ばしている。CAPCOMなど大手のゲームメーカーも、iPhoneゲームに参入してきている。さらに4月に米国で発売されたiPadは画面が大きいため、ゲーム機としても人気を博すとみられている。
米が株暴落防止策、異常銘柄の取引制限
【ニューヨーク＝小谷野太郎】米証券取引委員会（ＳＥＣ）は１０日、先週発生した米株式市場の株価暴落の再発防止策について、米国の６主要証券取引所と合意したと発表した。
暴落を防ぐ手段は現在、取引全体の値動きを示す株価指数が急変動した際に、取引を一時中断する「サーキット・ブレーカー制度」をニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）が導入しているだけだ。
関係者によると、今回の反省を踏まえ、この制度を他の取引所でも導入。個別銘柄の急落が全体の暴落を招くきっかけになったため、個別銘柄が異常値動きをした際に取引制限を適用する方向で検討する。市場が混乱した時に６取引所がとる統一的対応も決める。
６日午後の取引では、ダウ平均株価（３０種）が７分間で約６００ドルも下落し、米市場は大混乱に陥った。ナスダック店頭市場を運営するナスダックＯＭＸグループなどは、同日午後２時４０分～３時に株価が大幅に変動した一部銘柄の売買を取り消すなど異例の対応を迫られた。急落の原因は特定できていないが、ＮＹＳＥが取引を抑制した結果、他の市場に売り注文が殺到するなど、「統一的な対応策がなかったことが混乱に拍車をかけた」（米アナリスト）との指摘もある。
横浜市：開港と共に発展した「カメラの街」ピンチ 写真館などの閉店相次ぐ ／神奈川
１８５９年の開港以来、日本で初めての写真館が開業した「カメラの街」として知られる横浜市で、写真館やカメラ店の閉店が相次いでいる。デジタルカメラの普及や量販店の増加で、ピーク時の４分の１以下まで減少したとみられ、廃業する関係者からは往時を懐かしむ声が出ている。
同市中区太田町のカメラ店「ろまんカメラ」は４月に閉店した。４６年に中区野毛で創業。最後の社長となった金丸二郎さん（７１）は５６年入社で、主に行政や港湾関係の企業などの営業に奔走した。
戦後間もない店には、進駐軍が女性を連れて写真を撮りに来た。ラジオ関東（現ラジオ日本）に来た島倉千代子さんを撮ったり、外国船に乗ってきた密航者の証拠写真を撮るため船に上がったこともある。６１年にできた横浜マリンタワー（中区山下町）に店を出したときは、風景写真を撮るため全長１０６メートルのタワーの頂点に命綱なしで登った。
７０年、港湾や県庁が近い太田町に移転して売り上げを伸ばしたが、「デジタルカメラの普及で５年くらい前からじわじわ売り上げが落ちた」。フィルムを１本現像し、新たなフィルムを買ってくれるかつての客単価は約２０００円なのに対し、デジタルカメラを使う客の客単価は数百円で、営業を続けることは難しくなった。
県カメラ商協同組合の副理事長を務めた写真館「渡辺フオトアート」（同市保土ケ谷区）の渡辺武店長によると、組合に加盟するカメラ店や写真館の数は戦後から増加し、８２年に市内で１７１軒に上り、その後、ピークを迎えたとみられるバブル期にはさらに増加したが、デジカメの普及が主な理由となって９０年代後半から減少。組合が解散した０８年には４１軒になっていた。
とりわけ写真館は、かつてお宮参りから七五三、成人式など町の人々の成長を見てきたものの、少子高齢化やデジタルカメラの普及、写真スタジオのチェーン店の増加の影響で減少が激しい。
渡辺さんは０４年からはデジタルカメラも使っているが、入学式など一生に一度の場面での撮影を頼まれると、今でもフィルムカメラを使う。「デジカメの映像もポジフィルムの色の美しさにはかなわない。使う人が少なくなっても、なくなることはない」
【中日社説】
サッカーＷ杯 『日本らしさ』出し切れ
2010年5月11日
サッカーには国民性が表れるという。ワールドカップ（Ｗ杯）に世界が熱くなるのはそのためだ。Ｗ杯南ア大会まで一カ月。日本代表チームにも「日本らしさ」を存分に発揮してほしい。
第十九回となるＷ杯南アフリカ大会は六月十一日開幕。厳しい予選を勝ち抜いた三十二チームが四年に一度の大会に集い、七月十一日の決勝まで一カ月にわたって六十四試合を行う。えり抜かれたチームが最高の技と力を出し尽くす夢舞台だ。今回は、初めてアフリカ大陸で開催される記念すべき大会ともなっている。
日本は一九九八年のフランス大会以来、四回連続の出場。十日には代表チームの二十三選手が発表された。これまでの最高成績は二〇〇二年日韓大会での十六強。今回はオランダ、デンマーク、カメルーンとのＥ組で一次リーグを戦う。いずれ劣らぬ強敵相手に日本チームがどんな戦いを繰り広げるのか、サッカーファンならずとも息をのんで試合の行方を見守ることになりそうだ。
各大陸予選を通過するのさえ至難の業であるＷ杯。一次リーグを勝ち抜き、さらに上位をうかがうのがどれほど難しいかは言うまでもない。そうした中では、結果もさることながら、いかに持ち味を出し切り、将来の飛躍へとつなげるかということもまた大事だ。
前回は一分け二敗で一次リーグ敗退だった日本。その後も世界の強国相手となると見どころのある戦いができていない。いささか気になるのは、「これが日本のサッカーだ」と言い切れるようなスタイル、戦いぶりが徹底できていないように見えるところだ。
日本は、速さと勤勉さを生かして走り勝つサッカー、相手の個の強さに全員で対抗するサッカーを目指してきている。それがすべてではないにしろ、ここで大切なのは、これまで積み重ね、磨いてきたもの、すなわち「日本らしさ」を出し切ることだろう。勝敗にかかわりなく、それはさらなる高みへの大きな一歩となる。
Ｗ杯の戦いは長い長い物語のようなものだ。何大会も何世代もかけて経験を積み、挫折も味わい、試行錯誤も重ねていかなければ、上位進出、優勝というクライマックスは見えてこないのである。まずは進むべき道を明確に示して、将来へとつながる希望を見せてほしい。それはサッカー界だけでなく、なかなか停滞を抜け出せない日本の国全体にとっても大いなる刺激となるだろう。
ソフトバンクモバイルが携帯電話の海外での利用料金を実質的に引き下げるため、欧米や中国、韓国など渡航者の多い主要国の一部でデータ通信料金の定額制を導入する検討に入ったことが１１日、分かった。早ければ年内にも実施する見通し。孫正義社長が同日、ミニブログ・ツイッター上で利用者のつぶやきに返信する形で「やりましょう。主要国から。海外パケ（パケット通信料金）定額」とコメントした。
ソフトバンクの携帯電話は、対応機種であれば海外でもそのまま利用可能。だが、海外で使う場合は定額制の対象外となるうえ、現地の通信事業者の回線を借りるため、国内料金より割高になっていた。
たとえば、国内で定額制で相手にメール（全角２５０文字まで）を送信した場合は約１円で済むのに対して、海外から送ると約１００円かかる。渡航先での通話料や通信料は定額制の対象外のため、国内と同じような使い方をした利用者が高額の料金請求に戸惑うケースもあった。
今後、国内向けの定額制をそのまま海外に拡大するか、独立した新制度を創設するか、本格的な検討に着手する。
グーグルＯＳ搭載携帯、ｉＰｈｏｎｅ抜き２位 １～３月高機能市場、米社調査
米調査会社のＮＰＤグループは10日、１～３月期の米スマートフォン（高機能携帯電話）市場の動向をまとめた。米グーグルの携帯電話向け基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載した製品のシェアが28％に拡大、カナダのリサーチ・イン・モーション（ＲＩＭ）の「ブラックベリー」（36％）に次ぐ２位に浮上した。
グーグルＯＳ搭載の携帯電話が米でシェアを伸ばしている
ＮＰＤグループは搭載するＯＳに基づいてスマートフォンのシェアを算定した。３位にはシェアが21％だった米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」が入った。
2009年１～３月期と比べると、ＲＩＭのシェアは約10ポイント低下、アップルはほぼ横ばい。一方、アンドロイド搭載製品は20ポイント以上増えており、シェア拡大の勢いが際立っている。ＮＰＤはアンドロイドのシェア拡大について「（米携帯電話大手の）ベライゾン・ワイヤレスが導入した積極的な販売促進策が寄与した」と分析している。
（シリコンバレー＝奥平和行）
岩手日報が夕刊休刊へ ７月から、購読料引き下げ
岩手県内で朝夕刊を発行する岩手日報社（三浦宏社長）は１１日付朝刊に社告を掲載、６月３０日付を最後に夕刊を休刊し、７月から朝刊単独紙となることを明らかにした。購読料は現在の月額３００７円から引き下げ、２９８０円とする。
景気低迷による広告需要の急速な落ち込みなどが理由。購読料への転嫁による読者負担増を回避するため、夕刊休刊に踏み切った。
同社は朝夕刊セットで約２１万２千部を発行。７月以降は朝刊のページ数を増やし、夕刊で掲載している文化面などを統合して内容の一層の充実を図る。
「ニンテンドー3DS」、2D切り替えとコピー防止機能を搭載へ--岩田社長が発言
任天堂が3D対応の新型携帯ゲーム機「ニンテンドー3DS」（仮称）を2010年3月に発表して以来、このゲーム機に関する詳細はほとんど伝わってこなかった。しかしここへ来て、同社社長の岩田聡氏が、3D機能をオフにして、標準の2Dでプレイできる機能を搭載する意向を明らかにした。
Associated Press（AP）が米国時間5月7日に報じたところによると、岩田氏は、このオプションがゲーム機上でどのように作動するかについては詳細を語らなかったが、2D機能搭載を決定した大きな理由の1つとして、「子どもの視力」に関する健康上の懸念を挙げたという。
「ニンテンドーDS」の後継機となるニンテンドー3DSは、6月にロサンゼルスで開催されるビデオゲームカンファレンスElectronic Entertainment Expo（E3）2010で詳細が発表となる予定だ。
岩田氏はまた、APとのインタビューの中で、ゲームの違法コピーを防ぐ新たな「著作権侵害対策」を盛り込む計画だと述べている。ただし、ハッカーに「ヒント」を与えてしまうことを懸念して、その詳細は明らかにしなかった。
サムスン、電池など1.9兆円投資 10年で
成長分野、日本勢と競合激化へ
【ソウル＝尾島島雄】韓国のサムスングループは11日、リチウムイオン電池や発光ダイオード（ＬＥＤ）などの成長５分野で、2020年までに設備投資や研究開発に23兆3000億ウォン（約１兆9000億円）を投じる計画を発表した。20年までに新分野で50兆ウォンの売上高を目指す。いずれも日本メーカーが成長を見込む分野で、競合が激しくなるのは確実だ。
電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車（ＨＶ）向けに需要が急増しているリチウムイオン電池には傘下のサムスンＳＤＩを通じて５兆4000億ウォンを投資。独ボッシュとの合弁会社で受注を獲得し、20年に10兆2000億ウォンの売上高を目指す。
太陽電池は既に研究開発用の生産ラインを稼働中。市況を見ながら20年までに６兆ウォンの量産投資に踏み切り同年の売上高を10兆ウォンに引き上げる。
企業の海外生産「今後も拡大」55.7％ 内閣府調査
内閣府が11日発表した「企業行動に関するアンケート調査」によると、製造業の海外生産について55.7％の企業が「拡大・強化する」と回答した。一方で、国内生産は「維持する」が64.9％を占め、「縮小・撤退する」（13.3％）が「拡大・強化」（13.1％）を小幅ながら上回った。企業はアジアなど成長性の高い需要を取り込むため、現地生産へのシフトを進めている。
調査基準日は１月15日で、上場企業2457社を対象に調べた。回答企業は1032社（回答率42％）だった。調査のうち、予想経済成長率、為替レートなどは２月19日に公表済みで、今回は企業戦略をテーマにした回答を公表した。
海外現地生産を実施している製造業は2009年度が67.5％で、前年度比で0.4ポイント増えた。５年後は67.2％と横ばいを見込む。ただ生産高ベースでは09年度が17.8％と過去最高で、５年後は20.1％に伸びると見込んでいる。
ものづくり白書骨子案 部品製造で中国の競争力アップを指摘
経済産業、厚生労働、文科の３省は１１日、合同政策会議を開き、２００９年度版「ものづくり白書」の骨子案を提示した。白書で初めて示された、部品や部材といった中間財に関する主要国の「輸出特化指数」の推移から、日本が強いとされた中間財の輸出競争力が低下する一方、中国が中間財の輸入国から輸出国へ転換し、ライバルとなったことが浮き彫りとなった。
輸出特化指数は中間財の輸出入全体に占める輸出超過分の比率。日本は２０００年の０・２８から０８年に０・２０に低下したのに対し、２０００年時点ではマイナス０・０１の輸入国だった中国は０８年、輸出超となり、指数は０・１０と韓国の０・０９を上回った。
経産省が国内製造業約９００社に今年１月に調査した新興国市場で意識する競合相手でもトップの国内競合企業（２９％）にほぼ並ぶ２６％が中国企業をライバルに挙げている。
競争環境の変化を踏まえて、白書は、現地のニーズに応じた価格と品質の商品を売り出す必要があると指摘。国内では一段と付加価値の高い製品を開発し、従業員や製品からの技術情報の流出を防ぐ取り組みが欠かせないと分析している。
４月の牛丼値下げ戦争 吉野家が“独り負け”
４月に大手牛丼チェーン３社間で勃発（ぼっぱつ）した「牛丼値下げ戦争」も吉野家の“独り負け”－。「吉野家」を運営する吉野家ホールディングス（ＨＤ）が１１日発表した４月の既存店売上高は前年同月比６・９％減と１４カ月連続で前年実績を下回った。一方、ゼンショー傘下の「すき家」は２３・２％増、松屋フーズが運営する「松屋」は５・９％増となる好調ぶりと明暗がより鮮明となった。販売苦戦から２０１０年２月期に過去最悪の８９億円の最終赤字を計上した吉野家ＨＤは、苦境から抜け出せないでいる。
ゼンショー傘下のなか卯 ツイッター使った販促策
外食大手ゼンショー傘下の丼・うどんチェーン「なか卯（う）」は１１日、ツイッターを使った販売促進キャンペーンを実施すると発表した。１２日から従来の牛丼販売を中止して新たに「和風牛丼」を売り出すのに伴い、ツイッター上で１２０字以内で和風牛丼の味についてつぶやくと、優秀なつぶやきに最大１万円の食事券をプレゼントする。大手牛丼チェーンがツイッターを使ったキャンペーンを展開するのは初めてという。
実施期間は１２日～１９日まで。まず、ツイッターの頭に「＠ｎａｋａｕ＿ｐｒ」と付けて、１２０字以内でつぶやき、「♯ｎａｋａｕｗａｆ」で締めれば、応募が完了するという。作品はなか卯社長らの審査に基づき、最優秀作１作に１万円分の商品券、佳作と抽選のラッキー賞にはそれぞれ各１作ずつに５０００円分の券を贈呈する。
トヨタ、2094億円の最終黒字に転換 10年３月期
販売回復とコスト削減で
トヨタ自動車が11日発表した2010年３月期の連結決算（米国会計基準）は、最終損益が2094億円の黒字（前の期は4370億円の赤字）だった。自動車の販売台数が回復したことに加え、原価低減や固定費削減が寄与した。
売上高は前の期比８％減の18兆9509億円だった。連結販売台数は４％減の723万7000台にまで回復。コスト削減の強化で営業損益は1475億円の黒字（同4610億円の赤字）と従来の200億円の赤字予想から黒字に転じた。配当は期末25円を実施し、年45円（前の期は年100円）とする。
会見した豊田章男社長は10年３月期に営業黒字を確保したことについて「やっとスタートラインにつくことができた」と述べ、11年３月期は「再出発に向けて新たに成長戦略へかじを切る」と語った。ハイブリッド車など次世代環境車と新興国を攻める分野と位置づけ、経営資源を最適配分する方針だ。特に中国での商品ラインアップを拡充するという。
Appleをライバル視する任天堂
任天堂は、ソニーとの戦いには既に勝利したと考えており、AppleとiPhone、iPadを「将来の敵」と見なしている――同社の岩田聡社長が幹部にこのように語ったと伝えられている。任天堂はAppleに全力で対抗する準備を進めており、同社に近い筋によると、ハード・ソフト部門とも先を争ってサプライズ力を取り戻そうとしているという。
任天堂はWiiやDSで従来のゲーマーとは異なる「カジュアルゲーマー」層を開拓したが、iPhoneも無料あるいは安価なカジュアルゲームで勢力を伸ばしている。CAPCOMなど大手のゲームメーカーも、iPhoneゲームに参入してきている。さらに4月に米国で発売されたiPadは画面が大きいため、ゲーム機としても人気を博すとみられている。
米が株暴落防止策、異常銘柄の取引制限
【ニューヨーク＝小谷野太郎】米証券取引委員会（ＳＥＣ）は１０日、先週発生した米株式市場の株価暴落の再発防止策について、米国の６主要証券取引所と合意したと発表した。
暴落を防ぐ手段は現在、取引全体の値動きを示す株価指数が急変動した際に、取引を一時中断する「サーキット・ブレーカー制度」をニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）が導入しているだけだ。
関係者によると、今回の反省を踏まえ、この制度を他の取引所でも導入。個別銘柄の急落が全体の暴落を招くきっかけになったため、個別銘柄が異常値動きをした際に取引制限を適用する方向で検討する。市場が混乱した時に６取引所がとる統一的対応も決める。
６日午後の取引では、ダウ平均株価（３０種）が７分間で約６００ドルも下落し、米市場は大混乱に陥った。ナスダック店頭市場を運営するナスダックＯＭＸグループなどは、同日午後２時４０分～３時に株価が大幅に変動した一部銘柄の売買を取り消すなど異例の対応を迫られた。急落の原因は特定できていないが、ＮＹＳＥが取引を抑制した結果、他の市場に売り注文が殺到するなど、「統一的な対応策がなかったことが混乱に拍車をかけた」（米アナリスト）との指摘もある。
横浜市：開港と共に発展した「カメラの街」ピンチ 写真館などの閉店相次ぐ ／神奈川
１８５９年の開港以来、日本で初めての写真館が開業した「カメラの街」として知られる横浜市で、写真館やカメラ店の閉店が相次いでいる。デジタルカメラの普及や量販店の増加で、ピーク時の４分の１以下まで減少したとみられ、廃業する関係者からは往時を懐かしむ声が出ている。
同市中区太田町のカメラ店「ろまんカメラ」は４月に閉店した。４６年に中区野毛で創業。最後の社長となった金丸二郎さん（７１）は５６年入社で、主に行政や港湾関係の企業などの営業に奔走した。
戦後間もない店には、進駐軍が女性を連れて写真を撮りに来た。ラジオ関東（現ラジオ日本）に来た島倉千代子さんを撮ったり、外国船に乗ってきた密航者の証拠写真を撮るため船に上がったこともある。６１年にできた横浜マリンタワー（中区山下町）に店を出したときは、風景写真を撮るため全長１０６メートルのタワーの頂点に命綱なしで登った。
７０年、港湾や県庁が近い太田町に移転して売り上げを伸ばしたが、「デジタルカメラの普及で５年くらい前からじわじわ売り上げが落ちた」。フィルムを１本現像し、新たなフィルムを買ってくれるかつての客単価は約２０００円なのに対し、デジタルカメラを使う客の客単価は数百円で、営業を続けることは難しくなった。
県カメラ商協同組合の副理事長を務めた写真館「渡辺フオトアート」（同市保土ケ谷区）の渡辺武店長によると、組合に加盟するカメラ店や写真館の数は戦後から増加し、８２年に市内で１７１軒に上り、その後、ピークを迎えたとみられるバブル期にはさらに増加したが、デジカメの普及が主な理由となって９０年代後半から減少。組合が解散した０８年には４１軒になっていた。
とりわけ写真館は、かつてお宮参りから七五三、成人式など町の人々の成長を見てきたものの、少子高齢化やデジタルカメラの普及、写真スタジオのチェーン店の増加の影響で減少が激しい。
渡辺さんは０４年からはデジタルカメラも使っているが、入学式など一生に一度の場面での撮影を頼まれると、今でもフィルムカメラを使う。「デジカメの映像もポジフィルムの色の美しさにはかなわない。使う人が少なくなっても、なくなることはない」
【中日社説】
サッカーＷ杯 『日本らしさ』出し切れ
2010年5月11日
サッカーには国民性が表れるという。ワールドカップ（Ｗ杯）に世界が熱くなるのはそのためだ。Ｗ杯南ア大会まで一カ月。日本代表チームにも「日本らしさ」を存分に発揮してほしい。
第十九回となるＷ杯南アフリカ大会は六月十一日開幕。厳しい予選を勝ち抜いた三十二チームが四年に一度の大会に集い、七月十一日の決勝まで一カ月にわたって六十四試合を行う。えり抜かれたチームが最高の技と力を出し尽くす夢舞台だ。今回は、初めてアフリカ大陸で開催される記念すべき大会ともなっている。
日本は一九九八年のフランス大会以来、四回連続の出場。十日には代表チームの二十三選手が発表された。これまでの最高成績は二〇〇二年日韓大会での十六強。今回はオランダ、デンマーク、カメルーンとのＥ組で一次リーグを戦う。いずれ劣らぬ強敵相手に日本チームがどんな戦いを繰り広げるのか、サッカーファンならずとも息をのんで試合の行方を見守ることになりそうだ。
各大陸予選を通過するのさえ至難の業であるＷ杯。一次リーグを勝ち抜き、さらに上位をうかがうのがどれほど難しいかは言うまでもない。そうした中では、結果もさることながら、いかに持ち味を出し切り、将来の飛躍へとつなげるかということもまた大事だ。
前回は一分け二敗で一次リーグ敗退だった日本。その後も世界の強国相手となると見どころのある戦いができていない。いささか気になるのは、「これが日本のサッカーだ」と言い切れるようなスタイル、戦いぶりが徹底できていないように見えるところだ。
日本は、速さと勤勉さを生かして走り勝つサッカー、相手の個の強さに全員で対抗するサッカーを目指してきている。それがすべてではないにしろ、ここで大切なのは、これまで積み重ね、磨いてきたもの、すなわち「日本らしさ」を出し切ることだろう。勝敗にかかわりなく、それはさらなる高みへの大きな一歩となる。
Ｗ杯の戦いは長い長い物語のようなものだ。何大会も何世代もかけて経験を積み、挫折も味わい、試行錯誤も重ねていかなければ、上位進出、優勝というクライマックスは見えてこないのである。まずは進むべき道を明確に示して、将来へとつながる希望を見せてほしい。それはサッカー界だけでなく、なかなか停滞を抜け出せない日本の国全体にとっても大いなる刺激となるだろう。
コメント 0