カモーンщ(゜Д゜щ)新聞
半導体設備、投資100分の1に
日立・東芝など、低コストでライン
日立製作所、東芝、オリンパスなど国内の半導体関連企業約30社が、超小型の半導体生産システムを共同開発し2014年までに実用化する。デジタル製品や自動車で使うＬＳＩ（大規模集積回路）など特定用途半導体の少量生産に適しており、１ラインあたりの設備投資は約５億円で済む。ＬＳＩの生産ラインには通常、500億円規模の投資が必要。超小型生産システムを使えば低予算で多様な半導体が生産でき、国内ハイテク産業の競争力を底上げする。
プロジェクトには３社のほか三洋半導体、電子部品メーカーの村田製作所やオムロン、半導体製造装置のベンチャー企業などが参加。産業技術総合研究所の技術をベースに装置を開発する。
センサーやパワー半導体など特定用途半導体を少量生産することに適している。特定用途半導体の市場規模は世界で約1100億ドル（約10兆2000億円）。半導体全体の約５割を占める。
ＤＲＡＭやＮＡＮＤ型フラッシュメモリーなど、大量生産する汎用半導体には適さず、特定用途半導体でも生産規模が大きい場合は従来型の設備が必要になる。
約15種類の卓上型装置を組み合わせて１工場とする。巨額投資を伴うクリーンルームを必要としないのが特徴。設置面積は先端工場の20分の１でバスケットコート半面の敷地に収まる。
先端の半導体工場では直径200～300ミリメートルのシリコンウエハーを使うが、超小型生産システムでは直径12.7ミリメートルの極小サイズを使用。外気を完全に遮断した装置の中で電磁石を使ってウエハーを動かし、表面に電子回路を形成する。
11年から一部の装置を発売し、14年までに一貫生産を可能にする。
日立製作所は電気自動車や環境エネルギー事業などの事業部でＬＳＩの試作ラインに、東芝は半導体工場内の研究施設に導入することを検討している。オリンパスは既存の半導体工場の小型化に応用するとみられる。
特定用途半導体向けの投資は半導体各社の収益を圧迫している。東芝は10年３月期、フラッシュメモリーは価格の回復と量産効果で黒字に転換したが、デジタル家電やゲーム用などのＬＳＩは部門赤字が残った。メモリーのような量産効果が出にくいためで、他のメーカーも赤字や低収益が続いている。
半導体産業の再編が進んだ結果、日本では自前のＬＳＩ生産ラインを持つメーカーが減り、特定用途半導体の生産や試作を台湾メーカーに委託するケースが増えている。外部委託はコストがかさむため、設計の自由度を犠牲にして汎用品を使う企業もある。
超小型生産システムなら、自動車メーカーなどが自前でＬＳＩの試作ラインを持つこともできる。ハイテク製品開発の自由度が増し、日本メーカーの国際競争力を高めることにもつながる。
スマートフォンを「ドコモ品質」で──ドコモ、端末拡充と専用ISP、高品質ネットワークで市場開拓
NTTドコモが5月18日発表した夏商戦向け新端末では、「スマートフォンの充実」を掲げ、シャープ製Android端末など3機種を投入する。スマートフォン専用ISPサービスを9月に開始するなど、利用環境の整備にも注力。山田隆持社長は「改めてニーズの広がりを感じている」と話し、今後も端末ラインアップの拡充を進める考えだ。
発表した夏モデル20機種のうち、スマートフォンはシャープ製Android端末「LYNX SH-10B」、Windows Mobile 6.5.3採用の東芝製「dynapocket T-01B」、「BlackBerry Bold 9700」の3機種。
端末数の充実に合わせ、新たに「ドコモ スマートフォン」カテゴリーを新設した。今後スマートフォンは「LYNX」「dynapocket」といった個々のブランドで展開していく。
スマートフォン向けに新たにISPサービス「SPモード」を9月から始める。iモードメールアドレス（@docomo.ne.jp）で絵文字やデコメールを利用できるほか、コンテンツ購入代金を電話料金と一緒に支払えるようにする決済サービス、有害サイトをブロックするアクセス制限サービスを提供する。今後発売する新端末は最初からSPモードに対応させる予定だ。
4月に発売したAndroid端末「Xperia」は現在でも一部で品薄が続いているという。山田社長は「携帯電話市場は大きな変化の時期にあり、お客のニーズは多様化している。そのニーズの中心にスマートフォンがある」として、今後もスマートフォンに注力する方針を示す。
Galaxy Sベースの新端末投入を予告
端末ラインアップの拡充として、韓国Samsung ElectronicsのAndroid 2.1端末「Galaxy S」をベースにした新端末を秋に発売することを予告。またXperiaは「SPモード」に合わせて9月にiモードメールに対応し、10月以降にはAndroid 2.1へのアップデート対応を予定している。
山田社長は2010年度の国内スマートフォン市場を300万台程度を想定し、その3分の1に当たる100万台の販売を目標に掲げる。当面はソフトバンクモバイルのiPhoneが最大シェアを維持するとみられるが、山田社長は「ドコモ品質に磨きをかけていく」と話し、端末ラインアップ拡充と利用環境の整備という両輪に、同社の高品質なネットワークという軸を組み合わせて市場開拓を進めていく考えだ。
「iPadをドコモ3G回線で使いたい人はいる」──山田社長
NTTドコモの山田隆持社長は、5月18日に開いた新端末の発表会で、iPadについて「1月の発表時にはSIMロックフリーと聞いていたのでminiSIMを準備してきたが、結果的には現時点では使えないことになった」と述べた。今後は「タブレット型端末がたくさん出てくるだろう。われわれも対応していきたい」とタブレット端末に積極的に対応していく姿勢を示した。
iPadの3G版は国内ではソフトバンクモバイル回線に限定されるが、山田社長は「ドコモの3G回線でiPad使いたい方は当然いるだろう。その手段としてモバイルルータを使う方法があるのでは」と話し、バッファローが発売するドコモ3G回線対応モバイルWi-Fiルータを勧めていく考えを示した。
「PSP2はタッチ対応でデュアルカメラ、4コアCell」のうわさ
PSP2が6月のE3で発表されるのではないかと憶測される中、同製品に関して新たなうわさが流れている。VG247というゲーム情報サイトが情報筋の話として、数カ月前からゲームパブリッシャー・デベロッパーはPSP2に関する機密保持契約を結んでいると伝えている。また同サイトによると、PSP2は4コアCellプロセッサ搭載で「ものすごくパワフル」（PS3は8コアCellを搭載している）、前面と背面に1つずつカメラを備え、タッチスクリーンを採用している。3Gネットワーク接続機能もあるかもしれないという。発売時期については、2010年の予定が2011年になったと情報筋は伝えている。
ソニーはうわさについて、近いうちに新型PSPをリリースする計画はないとコメントしている。同社は昨年秋に、PSPの新バージョンとして「PSP go」を発売したばかり。しかし、PSP goは価格の高さやUMDディスクが使えないことなどから苦戦している。
識者も賛否真っ二つ 都漫画ポルノ規制で参考人招致
子供の性行為を描く漫画などの規制を目指す東京都青少年健全育成条例の改正案をめぐり、都議会総務委員会は１８日、識者への参考人招致を行った。
参考人は、反対派から宮台真司首都大学教授（社会学）と田中隆弁護士、賛成派から前田雅英首都大教授（法学）と赤枝恒雄・赤枝六本木診療所院長の計４人が出席した。
宮台教授は意見陳述の中で表現の自由について「日本的カルチャーへの死の宣告で、規制ではなく、ゾーニング規制（購入や閲覧の年齢制限）すべき」と主張した。
また、改正案で規制対象となる１８歳未満のキャラクター「非実在青少年」には「設定が問題なら『これは成人コスプレ』と断れば何でもありでナンセンス」と批判した。
「（ドラえもんの）しずかちゃんの入浴シーンは規制の対象外」などとした東京都が作成した「質問回答集」にも言及し 「法律は条例を含め条文がすべてで無意味だ」と切り捨てた。
一方、前田教授は「条文にあいまいな部分がないわけではないが、これだけ議論が出てくることは意外。概念が不明確とか、どこまで処罰するか分からないことがあるが、法的問題はない」と指摘した。
さらに、前田教授は「漫画などの区分陳列を義務づけるだけでゆるやかな規制。欧米でも子供が自由に見れるものは限られてる。ＰＴＡから『こんな漫画を世の中に出していいのか』という意見もあり、子供へのメリットを考えると改正案を早く施行すべき」と持論を展開した。
６千人をリストラ 米ファイザー、施設閉鎖も
製薬業界で世界最大手の米ファイザーは１８日、全世界で計１４施設の閉鎖や規模縮小と、全体の約１８％に当たる約６千人の従業員を減らすことを柱にしたリストラ策を２０１５年の後半までに実施すると発表した。
ファイザーは昨年１月に同業の米ワイスを６８０億ドル（約６兆３千億円）で買収することで合意したが、製薬業界では新薬の開発費が高騰する一方、後発医薬品との競争が激化。ファイザーは経営統合に合わせて大規模なリストラが必要と判断した。
米国内外の計８施設を閉鎖するほか、ドイツや英国の６施設の規模を縮小する。閉鎖や縮小した分は他の生産施設に移管する。
海外の稼ぎ、国内還流３兆円 09年度配当非課税で
日本の企業が2009年度に海外子会社などから受け取った配当がはじめて３兆円を超えた。これらの配当を09年度税制改正で実質非課税としたのが主因。海外で稼いだ利益が国内に還流している格好で、国内の設備投資や株主への配分などに回す企業も増えそうだ。
財務省の国際収支統計によると、日本の企業が09年度に海外の子会社や現地法人から受け取った配当は過去最高の３兆1432億円。前年度より約5000億円増え、２年ぶりの拡大に転じた。04年度以降は円安が配当の増加に寄与した時期もあったが、09年度は円高でも伸びたのが特徴だ。
政府は昨年４月、海外子会社などから受け取った配当の95％を非課税扱いとした。それまでは法人税などがフルにかかっており、日本の税率が高いために海外で再投資に回すケースが多かった。こうした税制改正の効果が統計に表れたようだ。
ＥＵ、ヘッジファンド規制を強化
【ロンドン＝是枝智】欧州連合（ＥＵ）は１８日、ブリュッセルで財務相理事会を開き、ギリシャ発の「ユーロ危機」を深刻化させた一因とされるヘッジファンドへの規制強化で合意した。
ＥＵが各国予算の要点を事前審査し、財政悪化に歯止めをかける監視制度の導入も承認する見通し。格付け会社への規制も強める構えだ。
ドイツやフランスは、ヘッジファンドが、ギリシャの財政破綻(はたん)するリスクに賭ける「クレジット・デフォルト・スワップ」（ＣＤＳ）の取引を膨らませたことが、ギリシャ国債の急落（流通利回りは急騰）の一因と指摘している。
このため、ヘッジファンドを含む投資ファンドに取引情報の十分な開示を義務づけ、ファンド運営は認可制とする。
ＥＵ内の投資家から資金を集める域外のファンドも規制対象に加える。今後、欧州議会と詰める。
ＣＤＳの取引記録の当局への報告を金融機関に義務づけることも検討する。
金融危機の再発に備えた対策としては、金融機関に特別課税し、経営悪化した金融機関に注入する資金を事前に徴収する方針を、ＥＵ全体で取り組むことを大枠で確認するとみられる。
大規模金融機関の破綻を未然に防ぐため、ＥＵに新組織を来年設立することでも合意する見通しだ。
米グーグル、ノルウェー企業を買収 ネット電話強化
【シリコンバレー＝奥平和行】インターネット検索世界最大手の米グーグルは17日、ノルウェーのネット関連企業、グローバルＩＰソリューションズを6820万ドル（約63億円）で買収すると発表した。グローバル社はネット電話やビデオ会議システムに関連した技術開発を手掛けており、グーグルは自社の既存サービスと組み合わせて利用者の利便性向上を目指す。
グローバル社はオスロ証券取引所に上場しており、同社株式を１株当たり13クローネで買い取る。買い取り価格は14日終値より28％高い水準。６月上旬までの買収完了を見込む。ネットを通じたコミュニケーションは従来、文字や静止画を介したものが大半だったが、音声や動画のやりとりが増えている。グーグルはグローバル社の技術を取り込みサービスを拡充する。
大手銀行黒字 成長戦略で金融の役割果たせ（5月19日付・読売社説）
最悪期は乗り切ったものの、今後の展望は開けていない。大手銀行の２０１０年３月期決算を見ると、日本の金融業界が抱える多くの課題が浮かび上がってくる。
大手銀行６グループの連結決算は、税引き後利益がそろって黒字となり、利益の合計は１兆円を超えた。４グループが赤字だった前年から業績は急回復した。
景気が持ち直し、不良債権の処理費用が少なくなったおかげだ。大企業の倒産が減り、取引先の業績も改善した。前年に大きく下げた株価が回復して、保有する株式の評価損などが縮小したことも幸いした。
ただし、利益の規模はリーマン・ショック前の３分の１ほどの低水準にとどまっている。
損失という「減点」は少なかったが、肝心な収益の「得点」は伸び悩んだということだろう。
銀行の本業のもうけを示す業務純益は、４グループで前年実績を下回った。増益だった三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループと、みずほフィナンシャルグループも、債券売買の運用益などでかさ上げされた面が強い。
大手行に限らず民間金融機関はこのところ貸出残高が減り、利ざやも縮小傾向にある。過剰にリスクを恐れて融資を絞り、債券投資などに収益を頼り過ぎるのは、銀行本来の姿とは言えまい。
公的金融機関による危機対応が一巡した後は、民間の銀行が、中小企業の資金繰りも含め、日本経済の血流である金融機能を、しっかり担う必要がある。
特に大手行は、新たな経済成長への貢献も重要だ。長期デフレで景気回復はもたついている。官民挙げた成長戦略で、日本経済の衰退を防がねばならない。
成長する分野や企業を選ぶ「目利き力」を磨き、融資で成長戦略を後押ししてほしい。
アジアなど新興市場のビジネスは有望だ。現地の社会資本（インフラ）整備や海外進出する日本企業に対して、的確な金融サービスを提供していくことが、ますます重要になる。
国ごとに違う法律や慣行にも詳しい金融のプロは少ない。人材の確保や育成を急ぐべきだろう。
財務の健全性も、国際競争を勝ち抜く条件だ。１２年末には自己資本の充実に関する国際規制の強化が始まる。大手行は、昨年来の増資で備えを固めたとしている。
だが、欧州発の世界同時株安などで国際市場は荒れ模様だ。波乱への警戒を怠ってはならない。
日立・東芝など、低コストでライン
日立製作所、東芝、オリンパスなど国内の半導体関連企業約30社が、超小型の半導体生産システムを共同開発し2014年までに実用化する。デジタル製品や自動車で使うＬＳＩ（大規模集積回路）など特定用途半導体の少量生産に適しており、１ラインあたりの設備投資は約５億円で済む。ＬＳＩの生産ラインには通常、500億円規模の投資が必要。超小型生産システムを使えば低予算で多様な半導体が生産でき、国内ハイテク産業の競争力を底上げする。
プロジェクトには３社のほか三洋半導体、電子部品メーカーの村田製作所やオムロン、半導体製造装置のベンチャー企業などが参加。産業技術総合研究所の技術をベースに装置を開発する。
センサーやパワー半導体など特定用途半導体を少量生産することに適している。特定用途半導体の市場規模は世界で約1100億ドル（約10兆2000億円）。半導体全体の約５割を占める。
ＤＲＡＭやＮＡＮＤ型フラッシュメモリーなど、大量生産する汎用半導体には適さず、特定用途半導体でも生産規模が大きい場合は従来型の設備が必要になる。
約15種類の卓上型装置を組み合わせて１工場とする。巨額投資を伴うクリーンルームを必要としないのが特徴。設置面積は先端工場の20分の１でバスケットコート半面の敷地に収まる。
先端の半導体工場では直径200～300ミリメートルのシリコンウエハーを使うが、超小型生産システムでは直径12.7ミリメートルの極小サイズを使用。外気を完全に遮断した装置の中で電磁石を使ってウエハーを動かし、表面に電子回路を形成する。
11年から一部の装置を発売し、14年までに一貫生産を可能にする。
日立製作所は電気自動車や環境エネルギー事業などの事業部でＬＳＩの試作ラインに、東芝は半導体工場内の研究施設に導入することを検討している。オリンパスは既存の半導体工場の小型化に応用するとみられる。
特定用途半導体向けの投資は半導体各社の収益を圧迫している。東芝は10年３月期、フラッシュメモリーは価格の回復と量産効果で黒字に転換したが、デジタル家電やゲーム用などのＬＳＩは部門赤字が残った。メモリーのような量産効果が出にくいためで、他のメーカーも赤字や低収益が続いている。
半導体産業の再編が進んだ結果、日本では自前のＬＳＩ生産ラインを持つメーカーが減り、特定用途半導体の生産や試作を台湾メーカーに委託するケースが増えている。外部委託はコストがかさむため、設計の自由度を犠牲にして汎用品を使う企業もある。
超小型生産システムなら、自動車メーカーなどが自前でＬＳＩの試作ラインを持つこともできる。ハイテク製品開発の自由度が増し、日本メーカーの国際競争力を高めることにもつながる。
スマートフォンを「ドコモ品質」で──ドコモ、端末拡充と専用ISP、高品質ネットワークで市場開拓
NTTドコモが5月18日発表した夏商戦向け新端末では、「スマートフォンの充実」を掲げ、シャープ製Android端末など3機種を投入する。スマートフォン専用ISPサービスを9月に開始するなど、利用環境の整備にも注力。山田隆持社長は「改めてニーズの広がりを感じている」と話し、今後も端末ラインアップの拡充を進める考えだ。
発表した夏モデル20機種のうち、スマートフォンはシャープ製Android端末「LYNX SH-10B」、Windows Mobile 6.5.3採用の東芝製「dynapocket T-01B」、「BlackBerry Bold 9700」の3機種。
端末数の充実に合わせ、新たに「ドコモ スマートフォン」カテゴリーを新設した。今後スマートフォンは「LYNX」「dynapocket」といった個々のブランドで展開していく。
スマートフォン向けに新たにISPサービス「SPモード」を9月から始める。iモードメールアドレス（@docomo.ne.jp）で絵文字やデコメールを利用できるほか、コンテンツ購入代金を電話料金と一緒に支払えるようにする決済サービス、有害サイトをブロックするアクセス制限サービスを提供する。今後発売する新端末は最初からSPモードに対応させる予定だ。
4月に発売したAndroid端末「Xperia」は現在でも一部で品薄が続いているという。山田社長は「携帯電話市場は大きな変化の時期にあり、お客のニーズは多様化している。そのニーズの中心にスマートフォンがある」として、今後もスマートフォンに注力する方針を示す。
Galaxy Sベースの新端末投入を予告
端末ラインアップの拡充として、韓国Samsung ElectronicsのAndroid 2.1端末「Galaxy S」をベースにした新端末を秋に発売することを予告。またXperiaは「SPモード」に合わせて9月にiモードメールに対応し、10月以降にはAndroid 2.1へのアップデート対応を予定している。
山田社長は2010年度の国内スマートフォン市場を300万台程度を想定し、その3分の1に当たる100万台の販売を目標に掲げる。当面はソフトバンクモバイルのiPhoneが最大シェアを維持するとみられるが、山田社長は「ドコモ品質に磨きをかけていく」と話し、端末ラインアップ拡充と利用環境の整備という両輪に、同社の高品質なネットワークという軸を組み合わせて市場開拓を進めていく考えだ。
「iPadをドコモ3G回線で使いたい人はいる」──山田社長
NTTドコモの山田隆持社長は、5月18日に開いた新端末の発表会で、iPadについて「1月の発表時にはSIMロックフリーと聞いていたのでminiSIMを準備してきたが、結果的には現時点では使えないことになった」と述べた。今後は「タブレット型端末がたくさん出てくるだろう。われわれも対応していきたい」とタブレット端末に積極的に対応していく姿勢を示した。
iPadの3G版は国内ではソフトバンクモバイル回線に限定されるが、山田社長は「ドコモの3G回線でiPad使いたい方は当然いるだろう。その手段としてモバイルルータを使う方法があるのでは」と話し、バッファローが発売するドコモ3G回線対応モバイルWi-Fiルータを勧めていく考えを示した。
「PSP2はタッチ対応でデュアルカメラ、4コアCell」のうわさ
PSP2が6月のE3で発表されるのではないかと憶測される中、同製品に関して新たなうわさが流れている。VG247というゲーム情報サイトが情報筋の話として、数カ月前からゲームパブリッシャー・デベロッパーはPSP2に関する機密保持契約を結んでいると伝えている。また同サイトによると、PSP2は4コアCellプロセッサ搭載で「ものすごくパワフル」（PS3は8コアCellを搭載している）、前面と背面に1つずつカメラを備え、タッチスクリーンを採用している。3Gネットワーク接続機能もあるかもしれないという。発売時期については、2010年の予定が2011年になったと情報筋は伝えている。
ソニーはうわさについて、近いうちに新型PSPをリリースする計画はないとコメントしている。同社は昨年秋に、PSPの新バージョンとして「PSP go」を発売したばかり。しかし、PSP goは価格の高さやUMDディスクが使えないことなどから苦戦している。
識者も賛否真っ二つ 都漫画ポルノ規制で参考人招致
子供の性行為を描く漫画などの規制を目指す東京都青少年健全育成条例の改正案をめぐり、都議会総務委員会は１８日、識者への参考人招致を行った。
参考人は、反対派から宮台真司首都大学教授（社会学）と田中隆弁護士、賛成派から前田雅英首都大教授（法学）と赤枝恒雄・赤枝六本木診療所院長の計４人が出席した。
宮台教授は意見陳述の中で表現の自由について「日本的カルチャーへの死の宣告で、規制ではなく、ゾーニング規制（購入や閲覧の年齢制限）すべき」と主張した。
また、改正案で規制対象となる１８歳未満のキャラクター「非実在青少年」には「設定が問題なら『これは成人コスプレ』と断れば何でもありでナンセンス」と批判した。
「（ドラえもんの）しずかちゃんの入浴シーンは規制の対象外」などとした東京都が作成した「質問回答集」にも言及し 「法律は条例を含め条文がすべてで無意味だ」と切り捨てた。
一方、前田教授は「条文にあいまいな部分がないわけではないが、これだけ議論が出てくることは意外。概念が不明確とか、どこまで処罰するか分からないことがあるが、法的問題はない」と指摘した。
さらに、前田教授は「漫画などの区分陳列を義務づけるだけでゆるやかな規制。欧米でも子供が自由に見れるものは限られてる。ＰＴＡから『こんな漫画を世の中に出していいのか』という意見もあり、子供へのメリットを考えると改正案を早く施行すべき」と持論を展開した。
６千人をリストラ 米ファイザー、施設閉鎖も
製薬業界で世界最大手の米ファイザーは１８日、全世界で計１４施設の閉鎖や規模縮小と、全体の約１８％に当たる約６千人の従業員を減らすことを柱にしたリストラ策を２０１５年の後半までに実施すると発表した。
ファイザーは昨年１月に同業の米ワイスを６８０億ドル（約６兆３千億円）で買収することで合意したが、製薬業界では新薬の開発費が高騰する一方、後発医薬品との競争が激化。ファイザーは経営統合に合わせて大規模なリストラが必要と判断した。
米国内外の計８施設を閉鎖するほか、ドイツや英国の６施設の規模を縮小する。閉鎖や縮小した分は他の生産施設に移管する。
海外の稼ぎ、国内還流３兆円 09年度配当非課税で
日本の企業が2009年度に海外子会社などから受け取った配当がはじめて３兆円を超えた。これらの配当を09年度税制改正で実質非課税としたのが主因。海外で稼いだ利益が国内に還流している格好で、国内の設備投資や株主への配分などに回す企業も増えそうだ。
財務省の国際収支統計によると、日本の企業が09年度に海外の子会社や現地法人から受け取った配当は過去最高の３兆1432億円。前年度より約5000億円増え、２年ぶりの拡大に転じた。04年度以降は円安が配当の増加に寄与した時期もあったが、09年度は円高でも伸びたのが特徴だ。
政府は昨年４月、海外子会社などから受け取った配当の95％を非課税扱いとした。それまでは法人税などがフルにかかっており、日本の税率が高いために海外で再投資に回すケースが多かった。こうした税制改正の効果が統計に表れたようだ。
ＥＵ、ヘッジファンド規制を強化
【ロンドン＝是枝智】欧州連合（ＥＵ）は１８日、ブリュッセルで財務相理事会を開き、ギリシャ発の「ユーロ危機」を深刻化させた一因とされるヘッジファンドへの規制強化で合意した。
ＥＵが各国予算の要点を事前審査し、財政悪化に歯止めをかける監視制度の導入も承認する見通し。格付け会社への規制も強める構えだ。
ドイツやフランスは、ヘッジファンドが、ギリシャの財政破綻(はたん)するリスクに賭ける「クレジット・デフォルト・スワップ」（ＣＤＳ）の取引を膨らませたことが、ギリシャ国債の急落（流通利回りは急騰）の一因と指摘している。
このため、ヘッジファンドを含む投資ファンドに取引情報の十分な開示を義務づけ、ファンド運営は認可制とする。
ＥＵ内の投資家から資金を集める域外のファンドも規制対象に加える。今後、欧州議会と詰める。
ＣＤＳの取引記録の当局への報告を金融機関に義務づけることも検討する。
金融危機の再発に備えた対策としては、金融機関に特別課税し、経営悪化した金融機関に注入する資金を事前に徴収する方針を、ＥＵ全体で取り組むことを大枠で確認するとみられる。
大規模金融機関の破綻を未然に防ぐため、ＥＵに新組織を来年設立することでも合意する見通しだ。
米グーグル、ノルウェー企業を買収 ネット電話強化
【シリコンバレー＝奥平和行】インターネット検索世界最大手の米グーグルは17日、ノルウェーのネット関連企業、グローバルＩＰソリューションズを6820万ドル（約63億円）で買収すると発表した。グローバル社はネット電話やビデオ会議システムに関連した技術開発を手掛けており、グーグルは自社の既存サービスと組み合わせて利用者の利便性向上を目指す。
グローバル社はオスロ証券取引所に上場しており、同社株式を１株当たり13クローネで買い取る。買い取り価格は14日終値より28％高い水準。６月上旬までの買収完了を見込む。ネットを通じたコミュニケーションは従来、文字や静止画を介したものが大半だったが、音声や動画のやりとりが増えている。グーグルはグローバル社の技術を取り込みサービスを拡充する。
大手銀行黒字 成長戦略で金融の役割果たせ（5月19日付・読売社説）
最悪期は乗り切ったものの、今後の展望は開けていない。大手銀行の２０１０年３月期決算を見ると、日本の金融業界が抱える多くの課題が浮かび上がってくる。
大手銀行６グループの連結決算は、税引き後利益がそろって黒字となり、利益の合計は１兆円を超えた。４グループが赤字だった前年から業績は急回復した。
景気が持ち直し、不良債権の処理費用が少なくなったおかげだ。大企業の倒産が減り、取引先の業績も改善した。前年に大きく下げた株価が回復して、保有する株式の評価損などが縮小したことも幸いした。
ただし、利益の規模はリーマン・ショック前の３分の１ほどの低水準にとどまっている。
損失という「減点」は少なかったが、肝心な収益の「得点」は伸び悩んだということだろう。
銀行の本業のもうけを示す業務純益は、４グループで前年実績を下回った。増益だった三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループと、みずほフィナンシャルグループも、債券売買の運用益などでかさ上げされた面が強い。
大手行に限らず民間金融機関はこのところ貸出残高が減り、利ざやも縮小傾向にある。過剰にリスクを恐れて融資を絞り、債券投資などに収益を頼り過ぎるのは、銀行本来の姿とは言えまい。
公的金融機関による危機対応が一巡した後は、民間の銀行が、中小企業の資金繰りも含め、日本経済の血流である金融機能を、しっかり担う必要がある。
特に大手行は、新たな経済成長への貢献も重要だ。長期デフレで景気回復はもたついている。官民挙げた成長戦略で、日本経済の衰退を防がねばならない。
成長する分野や企業を選ぶ「目利き力」を磨き、融資で成長戦略を後押ししてほしい。
アジアなど新興市場のビジネスは有望だ。現地の社会資本（インフラ）整備や海外進出する日本企業に対して、的確な金融サービスを提供していくことが、ますます重要になる。
国ごとに違う法律や慣行にも詳しい金融のプロは少ない。人材の確保や育成を急ぐべきだろう。
財務の健全性も、国際競争を勝ち抜く条件だ。１２年末には自己資本の充実に関する国際規制の強化が始まる。大手行は、昨年来の増資で備えを固めたとしている。
だが、欧州発の世界同時株安などで国際市場は荒れ模様だ。波乱への警戒を怠ってはならない。
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