ヾ(゜Д゜)ノ"新聞
「PSP2」はダウンロード専用のスマートフォンに SCEのMichael氏が発言
SCEオーストラリアのマネージングディレクターを務めるMichael Ephraim氏がGametpotのインタビューに登場、E3で発表予定ともまことしやかに噂されるPSPの後継機について言及し、後継機がUMDドライブを用いないデジタル流通のみを利用するデバイスとなり、スマートフォンの様な物に”なるかもしれない”事を明かした。
また、Ephraim氏はインタビューでPSPGoが将来への道を切り開いたと述べ、これから登場する様々な携帯コンソールがスマートフォン市場と直接競合する事になると、今後の市場の動向について示唆した。なお、気になる発表や登場時期に関する発言は見られなかったが、近いうちにプロモーション展開も始められる事が示唆した。
PSP2がCellのQuadコアで動作しタッチスクリーンを有し、3G通信機能を持つなど、様々な憶測が飛び交っているPSP2の事前情報だが、SCEのMichael Ephraim氏による今回の発言で、E3に向けてさらなる盛り上がりを見せる事になりそうだ。
また、今年2月にはアースワーム・ジムを手掛けたShiny EntertainmentのDavid Perry氏がPSP2がUMDドライブを全て廃する事になるとTwitしていた。
Apple、WWDCでのスティーブ・ジョブズCEO登壇を正式発表
米Appleは5月24日（現地時間）、6月7～11日にサンフランシスコで開催の年次開発者会議「Worldwide Developers Conference（WWDC）」の基調講演を同社CEOのスティーブ・ジョブズ氏が行うと正式に発表した。基調講演は7日午前10時（日本時間の8日午前2時）に開始する。
Appleによると、WWDCのチケットは過去最短の8日間で売り切れ、5000人以上の開発者が参加するという。
今年は、iPad、iPhone OS 4、Mac OS Xなどに関する100以上のセッションを提供する予定。Appleは4月8日にiPhone向け次期OS「iPhone OS 4」を発表しており、また例年iPhoneの新モデルの発表をWWDCで行っていることから、今年のWWDCでも次期iPhoneを発表するとの期待が高まっている。
見えてきた新型iPhone登場の“前兆”
Appleが6月7日に開発者会議WWDCでiPhone新モデルを発表するとうわさされているが、その予兆が見えている。Wal-Martでは5月25日から既存モデルのiPhone 3GS（16Gバイト）を半額の97ドルで販売することを明らかにしており、新モデル発売前の在庫処分の可能性がある。
また、Appleが1世代前のモデルであるiPhone 3GのAT&Tショップへの出荷を停止したとも伝えられている。英国やオーストラリアでも同モデルを注文できなくなっているようだ。これを受け、iPhone 3Gの販売が終了するのではないかとの憶測が流れている。同モデルは近くリリースのiPhone OS 4.0の機能の一部をサポートしていないため、販売終了となっても意外ではない。
新型iPhoneはApple独自設計のプロセッサを搭載し、解像度が縦横2倍でカメラを搭載するとうわさされている。
イー・モバイル、2年契約で料金を安くする「にねん得割」を提供
イー・モバイルが5月25日、契約種別「ベーシック」のユーザー向けに新たな割引サービス「にねん得割」を導入すると発表した。6月24日から提供する。
にねん得割は、ベーシックプランの利用者が、2年間の継続利用を約束することで、基本使用料の割り引きが受けられるサービス。対象となる料金プランはデータプラン、スーパーライトデータプラン、データプラン21、スーパーライトデータプラン21。
ベーシックプランには、これまで1年間の継続利用によって基本料金を割引する「年とく割」「年とく割2」といった割引サービスが用意されていたが、新たに2年間の利用期間と、9975円というより高い契約解除料を設定することで、基本料金のさらなる値下げを実現した。にねん得割を適用すると、データプランは月額4280円、スーパーライトデータプランなら、月額料金は280円～4680円になる。データプラン21は5280円、スーパーライトデータプラン21なら月額280円～5680円。
東京株終値２９８円安の９４５９円 半年ぶり９５００円割れ
欧州危機による日本株の下げが止まらない。２５日の東京株式市場は、午後に入って、さらに下げを強め、日経平均株価の終値は前日比２９８円５１銭安の９４５９円８９銭となり、昨年１１月３０日以来半年ぶりに終値で９５００円割り込んだ。下落は５営業日連続で、３営業日連続で年初来安値を更新した。中国などアジアの株式市場も軒並み下落し、株安が連鎖している。
東証１部の全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の終値は２０・１９ポイント安の８５９・８２。
この日の東京市場では、前日のニューヨーク市場が３カ月半ぶりの安値水準となったことを受け、１００円以上の値下がりでスタート。外国為替市場の円高ユーロ安傾向が続いていることから、採算悪化懸念で欧州での売上高比率が高い精密機器株や電機株などが大きく値下がりした。
さらにスペインの中央銀行が経営難に陥った地方銀行救済に乗り出したことで金融システムへの不安が広がり、銀行株も売り込まれた。午後に入ると、アジア市場が軒並み下落して始まり、下げ幅がさらに広がり、一時は３２６円安の９４３２円まで下げた。
市場では「世界景気に対する先行き不透明感が広がっており、特に外需依存の日本経済の足腰の弱さが意識されている」（アナリスト）との指摘が出ている。また、「投資家心理の冷え込みで割安感による下値への買いも限定的にとどまっている」（別のアナリスト）という。
緊急特集
日本株、朝鮮半島情勢が新たな重荷に（10/5/25）
25日の東京株式市場では日経平均株価が後場入り後に一段安となった。終値は心理的な節目である9500円を割り込み、298円51銭安の9459円89銭。下げ幅は取引時間中300円を超える場面もあった。欧州の金融機関への不安再燃がベースにあるが、朝鮮半島情勢の緊迫化も売り材料になった。
韓国の哨戒艦沈没事件に端を発した朝鮮半島情勢は、ここにきて一段と緊迫の度を強めている。25日も午前中から朝鮮半島情勢をめぐる関係国の動きが活発化。昼休み時間中には韓国メディアなどによる「北朝鮮の金正日総書記が軍に対し戦闘準備に入るよう命令した」との情報が転電され、午後の日本株を押し下げた。
韓国株式市場では指標となる韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）が下げ幅を広げ、下落幅は一時４％を超えた。
みずほ証券の瀬川剛エクイティストラテジストは「戦闘準備報道は北朝鮮特有の瀬戸際外交ともとれるが、韓国側によると沈没原因が北朝鮮製魚雷と結論づけられており、過去の緊張状態よりも情勢は深刻ではないか」と話す。
北朝鮮に対する制裁の強化などによる物理的な影響は小さいとみられるが、情勢の先行きが不透明なだけに心理的な影響はありそう。
リスク資産を回避する動きが一段と強まり、国内債券市場では長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが1.21％まで低下した。
日本では、韓国ウォンの相場を注視する向きもある。ウォンが下落すれば、結果的に韓国企業の輸出競争力が増し、電機など日本の輸出企業の相対的競争力にも影響しかねないためだ。
【サッカー日本代表】日韓戦の視聴率は１７・９％
２４日夜にテレビ朝日系で中継されたサッカーのキリンチャレンジカップ２０１０、日本対韓国戦の平均世帯視聴率が関東地区で１７・９％、関西地区で１３・８％だったことが２５日、ビデオリサーチの調べで分かった。
日韓戦はワールドカップ前の国内での最終壮行試合として行われ、日本は前半６分に失点、後半ロスタイムにもＰＫを与え、０－２で敗れた。
【サッカー日本代表】「日本撃沈」「日本沈没」 韓国スポーツ各紙１面飾る
【ソウル＝水沼啓子】埼玉スタジアムで２４日行われたワールドカップ（Ｗ杯）南アフリカ大会壮行試合の日韓戦で、日本代表に２－０で完勝した韓国では、２５日のスポーツ各紙が１面に日韓戦の写真を大きく掲げ、「日本撃沈」「日本沈没」などの見出しとともに大々的に報じた。
宿敵日本戦とあって韓国での注目度は試合前から高く、聯合ニュースによると２４日夜、韓国「ＫＢＳ２」の生中継の視聴率は２５・３％。最高視聴率は、後半ロスタイムに朴主永がＰＫを決めた瞬間で３７・２％だった。
スポーツ各紙は、日韓戦での韓国代表チームを詳細に分析する記事が目立ち、日韓戦でけがから復帰し、ワントップに起用された朴主永を称賛。「朴主永、初のワントップで完璧（かんぺき）成功」「ツートップでないときはいつでもワントップにすることができる自信を得た」（スポーツ朝鮮）などと報じた。
一方、日韓戦の勝敗を分析した「スポーツ東亜」によると、これまで７２回行われた日韓戦で、韓国は４０勝１２敗２０引き分け。このうち先制ゴールを決めた１１試合では７勝４引き分けで、１度も負けていない。「日韓戦の勝利は先制ゴールによると言っても過言ではない」とした上で、Ｗ杯でも「先決条件」とし、重要な鍵を握るとしている。
地デジ普及率、８０％突破 エコポイント貢献、政府目標上回る
総務省が２５日発表した今年３月時点での地上デジタルテレビ放送の世帯普及率（速報値）は８３・８％となり、初めて８割を突破した。同時点での目標である８１・６％も上回った。エコポイント制度で、地デジ対応の薄型テレビの販売が大きく伸びたことが貢献した。
昨年９月時点の前回調査の６９・５％から、半年で大幅に上昇した。前回は目標の７２・０％を下回っていたが、今回は一転して目標を上回る結果になった。
３月時点での４７都道府県別の世帯普及率では、トップ３が（１）富山県（８８・８％）（２）埼玉県（８８・４％）（３）岐阜県（８８・３％）で、９割に迫った。
一方、ワースト３は（１）沖縄県（６５・９％）（２）岩手県（６６・７％）（３）長崎県（７２・９％）の順となり、離島や山間地域をかかえる地方での普及の遅れが目立った。
逆に、大都市圏は全国平均より普及率が高い傾向が出た。首都圏の１都３県は全国２位の埼玉県のほか、千葉県が６位の８６・７％、神奈川県が８５・１％、東京都が８４・５％といずれも全国平均を上回った。このほか、大阪府が８５・４％、愛知県が８４・３％と普及率は平均より高い。
原口一博総務相は同日の閣議後会見で、今回の調査結果について「計画目標を上回るうれしい結果だが、都市部の一部のビル陰や離島・山間地域で普及に課題もある。来年７月の地デジ完全移行へ、対策に全力を挙げたい」と話した。
Twitterがタイムライン内広告を禁止 つあどなど広告サービスに影響
Twitterは5月25日、サードパーティーがタイムラインに宣伝ツイートを表示することを禁止すると発表した。プラットフォームの長期的な健全性を保つためとしている。
Twitterが先に立ち上げた「Promoted Tweets」による広告を除き、「Twitter APIを使ったあらゆるサービスにおいて、サードパーティーがタイムラインに広告ツイートを挿入することを認めない」としている。同社はこれに合わせてAPIの利用規約も変更している。
規約では、「ツイートを表示するアプリやサイトの上あるいは周辺に広告を表示することは認められるが、タイムライン内に広告を置いてはいけない」とされている。また広告とTwitterコンテンツの間にははっきりと分かる区切りを置く必要があり、ツイートと混同される広告は不可としている。また「Twitterコンテンツが広告販売の基盤（全部あるいは一部）となる場合は支払いを要求する」とも規約には記されている。
Twitterはこのような決定を下した理由として、長期的なユーザー体験を守るためとしている。例えば、サードパーティーの広告ネットワークが広告インプレッションやクリックスルー率を最大化しようとしたら、ユーザーが不満を持ちTwitterの利用を減らす可能性があるという。
Twitterに広告を配信するサービスはAd.ly、Twad.lyなど既に複数あり、国内ではオプトなど3社が「つあど」をスタートしたばかり。つあどは今回の変更を受け、利用規約の変更に準拠すべくサービスを改修するかどうか検討するとしている。広告サービス140proofも「Twitterと協議中」としている。
またこの日、新しいTwitter広告サービスTweetUpがスタートしたが、同サービスはTwitter APIに依存していないので影響はないとコメントしているという。また米メディアは、Twitterが「マーケティング業者が著名Twitterユーザーに直接依頼して広告ツイートを投稿してもらうようなケースは可」と認めたと報じており、Twitter APIを利用しない手動での投稿であれば、タイムライン内広告でも認められるようだ。企業や店舗がTwitterアカウントを取得してプロモーション情報をつぶやくといった使い方も（APIを使わなければ）問題ないとみられる。
スペシャルリポート
サムスン強さの秘密 「世界人」育てる巨大施設
韓国サムスン電子の李健熙（イ・ゴンヒ）会長が復帰し、同社の攻めの経営が復活した。「ビジョン2020」の経営計画では、10年後の売上高を現在の3.5倍の４千億ドル（約37兆５千億円）にする目標を掲げる。快進撃を支える同社の経営の内側に迫った。
ソウル市から車で南に約50分。韓国最大級のテーマパーク「サムスン・エバーランド」のすぐ隣の敷地にあるのが、サムスングループの人材研修施設「人力開発院」だ。
「企業は人なり」という人材第一主義を掲げ、1982年に同施設を開館。創業者の李秉チョル（イ・ビョンチョル）の雅号を冠した「湖巖（ホアム）館」など、３つの巨大な建物を持つ。
韓国内には全部で13の研修施設があり、１日に宿泊できる収容人数は約４千人。ここで「核心価値共有」と呼ぶ理念教育や幹部教育、海外要員教育などを実施。「サムスン人」としてグローバルに戦える気構えをたたき込むことで、今日の急成長を維持している。
サムスンはグループ全体で27万人の社員を抱え、年間売上高は約190兆ウォン（約16兆円）。サムスン電子は売上高でその７割近くを占め、海外売上高比率は９割近い。そうした海外戦略を支えているのが、「地域専門家」という海外研修制度だ。
２万人に語学研修
対象は入社４年から10年ほどの若手社員で、海外に１年間生活し、外国語の習得と現地での人脈作りに励む。「将来の海外赴任要員の育成が狙い」と同院の劉煥チョル（ユ・ファンチョル）コンサルティングチーム長は話す。90年の制度開始から、すでに約4200人が中東や東欧など世界の様々な国に派遣された。
昨年春から１年間、サンパウロに滞在したという人事部門の課長（37）は語学研修に９カ月通い、残り３カ月で色々な人に会った。「最初は掃除のおばさんにも名刺を配り、人脈を広げるうち、最後は大企業の幹部とも知り合いになれた」と研修の成果を語る。
国内での語学教育にも力を入れている。英語、中国語、日本語を中心に毎年1100人が10週間の語学合宿に参加。「牛でも話せるようになる」という徹底教育で、これまでに約２万人が受講した。一連の研修にかかる費用は、社員の機会費用を別として、年間約2500億ウォンにも上るという。
採用前から教育
人材育成という面では採用の前の段階から「サムスン流」を教え込んでいるのも同社の特徴だ。
人力開発院から車で15分ほどのところにサムスン電子で一番古い水原（スウォン）事業場がある。水原市には600年の歴史を誇る大学、成均館大学校があるが、同社はそこにも年間1200億ウォンを投じ、将来の社員を育成している。
提携関係は半導体から始まったが、世界的にも珍しい「携帯電話学科」を新たに設置。授業料はサムスンが全額持ち、月額80万ウォンの奨学金を各学生に支給している。卒業後はサムスンへの就職が約束されているため、ソウル大学を辞退して入学してくる学生もいるほどだ。
入学試験は大学とサムスンが共同で実施。将来のサムスン社員にふさわしいどうか大学入学前に判断する。博士課程に進む学生もいるが、奨学金を返す必要はない。「就職競争が厳しい韓国では、大学の人気の向上にもつながる」と学科長の崔炯辰（チェ・ヒョンジン）氏は指摘する。
サムスンは93年の経営改革戦略「新経営」で世界的飛躍のきっかけをつかんだ。「妻と子供以外は変えろ」という強力なトップダウンの指導で、社員一人ひとりの参画意欲を高めた。一昔前の日本の「モーレツ社員」を思い起こさせるが、合理的な人事基準でグローバル感覚を養っているところが、サムスンの大きな違いだといえよう。
京都新聞社説
今を生きる考える 財政再建、道筋を早く描けこっちも見て
遠く離れた欧州のギリシャで、労働組合員らがデモやストライキを繰り返す映像が、頻繁に伝えられている。
国家破産の危機に直面し、ギリシャ政府は公務員給与の削減、年金の減額、日本の消費税に当たる付加価値税の増税などの財政再建策を打ち出した。どれをとっても生活水準が低下するので、労組員らは反対している。
さて、これを見たギリシャ以外の国の投資家たちはどういう気持ちを抱くのかというと、「財政再建は難しい」「債務不履行（デフォルト）が起きかねない」と不安を募らせている。
すると、ギリシャ国債の金利は上昇する。債務は一向に減らず、財政再建策が強化され、国民生活はさらに困窮を極める。負の循環が止まらない。
こうしたソブリンリスク（政府債務の信認危機）が、現実のものとなりつつある。
円や日本国債は買われているので、日本はまだ信用されている。大丈夫だ、と考える人もいる。
しかし、今はマネーの逃避先に選ばれているだけで、将来はどうなるのか分からない。
欧州の単一通貨ユーロの導入国は、年間の財政赤字を国内総生産（ＧＤＰ）の３％以内、政府債務残高をＧＤＰの６０％以下にするよう協定で義務づけられている。
ギリシャは、財政赤字が１３％を超えていることが最近、判明した。債務残高は１１５％。国債の格付けは投機レベルにまで低下し、不安が起きた。
一方、日本の財政赤字はギリシャほどではないが、国債の発行残高はＧＤＰの１８９％で、２倍に達しようかという勢いだ。先進国の中でも群を抜いて多い。
対岸の火事ではない
この話になると、日本は国債のほとんどを国内の投資家が保有しているので、ギリシャとは事情が異なる。国民の金融資産が約１４００兆円あり、国債を受け入れる余地はまだ残っている、との反論が出てくる。
だが、国債残高が遠からず１千兆円の大台に乗るのは確実だ。少子高齢化と昨今の雇用情勢をみると、国民の金融資産が目減りするのは避けられない。何かの拍子に信用不安が高まり、金利の上昇する事態が起きれば、債務は雪だるま式に膨らんでいく。
ギリシャの危機を、対岸の火事だと言っておれない。実効性のある対策を講じなければならない。
そこで、民主党を中心とする政権が初めて手掛けた本年度予算を振り返ると、一般会計が過去最大の９２兆円。不況の影響で税収が２割近く落ち込んで３７兆円にとどまるのに対し、新規国債発行額は４４兆円を超えた。実入りを上回る借金をしている。
内閣の中枢にいる仙谷由人国家戦略担当相さえも「どなたが見ても、この国が続くのだろうかとの不安心理を醸し出す」と酷評した。よその国や投資家らが、日本は借金を返すつもりがない、と思いはしないか。
増税も議論されだす
スイスの国際経営開発研究所が先ごろ発表した競争力ランキングで、日本の順位は前年の１７位から２７位に急落した。評価が下がった要因の一つに、「放漫財政」が挙げられている。
鳩山由紀夫首相は昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）に掲げた子ども手当などの満額実現と消費税率の４年間凍結について方針転換していない。
だがこれには、カネがないのにモノを欲しがる児戯に等しい、との批判もある。バラマキをやめるか、実入りを増やすか、あるいは両方を選ぶしかないだろう。
民主党内では、今夏の参院選マニフェストに財政規律をどう書くかをめぐって、対立が続いている。財政健全化法案の今国会提出は、微妙な情勢となった。政府が来月中にまとめる予定の中期財政フレームで財政再建の道筋を描けるのか、心もとない状況だ。
ここにきて菅直人財務相が、国債の発行抑制など財政規律に言及し始めた。「増税分を財政支出に回せば、雇用が増えて景気がよくなる」と、増税による成長論まで唱えている。
とにかく、議論をもっと加速すべきである。そうしないと、ギリシャ悲劇を日本で再演することになる。
SCEオーストラリアのマネージングディレクターを務めるMichael Ephraim氏がGametpotのインタビューに登場、E3で発表予定ともまことしやかに噂されるPSPの後継機について言及し、後継機がUMDドライブを用いないデジタル流通のみを利用するデバイスとなり、スマートフォンの様な物に”なるかもしれない”事を明かした。
また、Ephraim氏はインタビューでPSPGoが将来への道を切り開いたと述べ、これから登場する様々な携帯コンソールがスマートフォン市場と直接競合する事になると、今後の市場の動向について示唆した。なお、気になる発表や登場時期に関する発言は見られなかったが、近いうちにプロモーション展開も始められる事が示唆した。
PSP2がCellのQuadコアで動作しタッチスクリーンを有し、3G通信機能を持つなど、様々な憶測が飛び交っているPSP2の事前情報だが、SCEのMichael Ephraim氏による今回の発言で、E3に向けてさらなる盛り上がりを見せる事になりそうだ。
また、今年2月にはアースワーム・ジムを手掛けたShiny EntertainmentのDavid Perry氏がPSP2がUMDドライブを全て廃する事になるとTwitしていた。
Apple、WWDCでのスティーブ・ジョブズCEO登壇を正式発表
米Appleは5月24日（現地時間）、6月7～11日にサンフランシスコで開催の年次開発者会議「Worldwide Developers Conference（WWDC）」の基調講演を同社CEOのスティーブ・ジョブズ氏が行うと正式に発表した。基調講演は7日午前10時（日本時間の8日午前2時）に開始する。
Appleによると、WWDCのチケットは過去最短の8日間で売り切れ、5000人以上の開発者が参加するという。
今年は、iPad、iPhone OS 4、Mac OS Xなどに関する100以上のセッションを提供する予定。Appleは4月8日にiPhone向け次期OS「iPhone OS 4」を発表しており、また例年iPhoneの新モデルの発表をWWDCで行っていることから、今年のWWDCでも次期iPhoneを発表するとの期待が高まっている。
見えてきた新型iPhone登場の“前兆”
Appleが6月7日に開発者会議WWDCでiPhone新モデルを発表するとうわさされているが、その予兆が見えている。Wal-Martでは5月25日から既存モデルのiPhone 3GS（16Gバイト）を半額の97ドルで販売することを明らかにしており、新モデル発売前の在庫処分の可能性がある。
また、Appleが1世代前のモデルであるiPhone 3GのAT&Tショップへの出荷を停止したとも伝えられている。英国やオーストラリアでも同モデルを注文できなくなっているようだ。これを受け、iPhone 3Gの販売が終了するのではないかとの憶測が流れている。同モデルは近くリリースのiPhone OS 4.0の機能の一部をサポートしていないため、販売終了となっても意外ではない。
新型iPhoneはApple独自設計のプロセッサを搭載し、解像度が縦横2倍でカメラを搭載するとうわさされている。
イー・モバイル、2年契約で料金を安くする「にねん得割」を提供
イー・モバイルが5月25日、契約種別「ベーシック」のユーザー向けに新たな割引サービス「にねん得割」を導入すると発表した。6月24日から提供する。
にねん得割は、ベーシックプランの利用者が、2年間の継続利用を約束することで、基本使用料の割り引きが受けられるサービス。対象となる料金プランはデータプラン、スーパーライトデータプラン、データプラン21、スーパーライトデータプラン21。
ベーシックプランには、これまで1年間の継続利用によって基本料金を割引する「年とく割」「年とく割2」といった割引サービスが用意されていたが、新たに2年間の利用期間と、9975円というより高い契約解除料を設定することで、基本料金のさらなる値下げを実現した。にねん得割を適用すると、データプランは月額4280円、スーパーライトデータプランなら、月額料金は280円～4680円になる。データプラン21は5280円、スーパーライトデータプラン21なら月額280円～5680円。
東京株終値２９８円安の９４５９円 半年ぶり９５００円割れ
欧州危機による日本株の下げが止まらない。２５日の東京株式市場は、午後に入って、さらに下げを強め、日経平均株価の終値は前日比２９８円５１銭安の９４５９円８９銭となり、昨年１１月３０日以来半年ぶりに終値で９５００円割り込んだ。下落は５営業日連続で、３営業日連続で年初来安値を更新した。中国などアジアの株式市場も軒並み下落し、株安が連鎖している。
東証１部の全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の終値は２０・１９ポイント安の８５９・８２。
この日の東京市場では、前日のニューヨーク市場が３カ月半ぶりの安値水準となったことを受け、１００円以上の値下がりでスタート。外国為替市場の円高ユーロ安傾向が続いていることから、採算悪化懸念で欧州での売上高比率が高い精密機器株や電機株などが大きく値下がりした。
さらにスペインの中央銀行が経営難に陥った地方銀行救済に乗り出したことで金融システムへの不安が広がり、銀行株も売り込まれた。午後に入ると、アジア市場が軒並み下落して始まり、下げ幅がさらに広がり、一時は３２６円安の９４３２円まで下げた。
市場では「世界景気に対する先行き不透明感が広がっており、特に外需依存の日本経済の足腰の弱さが意識されている」（アナリスト）との指摘が出ている。また、「投資家心理の冷え込みで割安感による下値への買いも限定的にとどまっている」（別のアナリスト）という。
緊急特集
日本株、朝鮮半島情勢が新たな重荷に（10/5/25）
25日の東京株式市場では日経平均株価が後場入り後に一段安となった。終値は心理的な節目である9500円を割り込み、298円51銭安の9459円89銭。下げ幅は取引時間中300円を超える場面もあった。欧州の金融機関への不安再燃がベースにあるが、朝鮮半島情勢の緊迫化も売り材料になった。
韓国の哨戒艦沈没事件に端を発した朝鮮半島情勢は、ここにきて一段と緊迫の度を強めている。25日も午前中から朝鮮半島情勢をめぐる関係国の動きが活発化。昼休み時間中には韓国メディアなどによる「北朝鮮の金正日総書記が軍に対し戦闘準備に入るよう命令した」との情報が転電され、午後の日本株を押し下げた。
韓国株式市場では指標となる韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）が下げ幅を広げ、下落幅は一時４％を超えた。
みずほ証券の瀬川剛エクイティストラテジストは「戦闘準備報道は北朝鮮特有の瀬戸際外交ともとれるが、韓国側によると沈没原因が北朝鮮製魚雷と結論づけられており、過去の緊張状態よりも情勢は深刻ではないか」と話す。
北朝鮮に対する制裁の強化などによる物理的な影響は小さいとみられるが、情勢の先行きが不透明なだけに心理的な影響はありそう。
リスク資産を回避する動きが一段と強まり、国内債券市場では長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが1.21％まで低下した。
日本では、韓国ウォンの相場を注視する向きもある。ウォンが下落すれば、結果的に韓国企業の輸出競争力が増し、電機など日本の輸出企業の相対的競争力にも影響しかねないためだ。
【サッカー日本代表】日韓戦の視聴率は１７・９％
２４日夜にテレビ朝日系で中継されたサッカーのキリンチャレンジカップ２０１０、日本対韓国戦の平均世帯視聴率が関東地区で１７・９％、関西地区で１３・８％だったことが２５日、ビデオリサーチの調べで分かった。
日韓戦はワールドカップ前の国内での最終壮行試合として行われ、日本は前半６分に失点、後半ロスタイムにもＰＫを与え、０－２で敗れた。
【サッカー日本代表】「日本撃沈」「日本沈没」 韓国スポーツ各紙１面飾る
【ソウル＝水沼啓子】埼玉スタジアムで２４日行われたワールドカップ（Ｗ杯）南アフリカ大会壮行試合の日韓戦で、日本代表に２－０で完勝した韓国では、２５日のスポーツ各紙が１面に日韓戦の写真を大きく掲げ、「日本撃沈」「日本沈没」などの見出しとともに大々的に報じた。
宿敵日本戦とあって韓国での注目度は試合前から高く、聯合ニュースによると２４日夜、韓国「ＫＢＳ２」の生中継の視聴率は２５・３％。最高視聴率は、後半ロスタイムに朴主永がＰＫを決めた瞬間で３７・２％だった。
スポーツ各紙は、日韓戦での韓国代表チームを詳細に分析する記事が目立ち、日韓戦でけがから復帰し、ワントップに起用された朴主永を称賛。「朴主永、初のワントップで完璧（かんぺき）成功」「ツートップでないときはいつでもワントップにすることができる自信を得た」（スポーツ朝鮮）などと報じた。
一方、日韓戦の勝敗を分析した「スポーツ東亜」によると、これまで７２回行われた日韓戦で、韓国は４０勝１２敗２０引き分け。このうち先制ゴールを決めた１１試合では７勝４引き分けで、１度も負けていない。「日韓戦の勝利は先制ゴールによると言っても過言ではない」とした上で、Ｗ杯でも「先決条件」とし、重要な鍵を握るとしている。
地デジ普及率、８０％突破 エコポイント貢献、政府目標上回る
総務省が２５日発表した今年３月時点での地上デジタルテレビ放送の世帯普及率（速報値）は８３・８％となり、初めて８割を突破した。同時点での目標である８１・６％も上回った。エコポイント制度で、地デジ対応の薄型テレビの販売が大きく伸びたことが貢献した。
昨年９月時点の前回調査の６９・５％から、半年で大幅に上昇した。前回は目標の７２・０％を下回っていたが、今回は一転して目標を上回る結果になった。
３月時点での４７都道府県別の世帯普及率では、トップ３が（１）富山県（８８・８％）（２）埼玉県（８８・４％）（３）岐阜県（８８・３％）で、９割に迫った。
一方、ワースト３は（１）沖縄県（６５・９％）（２）岩手県（６６・７％）（３）長崎県（７２・９％）の順となり、離島や山間地域をかかえる地方での普及の遅れが目立った。
逆に、大都市圏は全国平均より普及率が高い傾向が出た。首都圏の１都３県は全国２位の埼玉県のほか、千葉県が６位の８６・７％、神奈川県が８５・１％、東京都が８４・５％といずれも全国平均を上回った。このほか、大阪府が８５・４％、愛知県が８４・３％と普及率は平均より高い。
原口一博総務相は同日の閣議後会見で、今回の調査結果について「計画目標を上回るうれしい結果だが、都市部の一部のビル陰や離島・山間地域で普及に課題もある。来年７月の地デジ完全移行へ、対策に全力を挙げたい」と話した。
Twitterがタイムライン内広告を禁止 つあどなど広告サービスに影響
Twitterは5月25日、サードパーティーがタイムラインに宣伝ツイートを表示することを禁止すると発表した。プラットフォームの長期的な健全性を保つためとしている。
Twitterが先に立ち上げた「Promoted Tweets」による広告を除き、「Twitter APIを使ったあらゆるサービスにおいて、サードパーティーがタイムラインに広告ツイートを挿入することを認めない」としている。同社はこれに合わせてAPIの利用規約も変更している。
規約では、「ツイートを表示するアプリやサイトの上あるいは周辺に広告を表示することは認められるが、タイムライン内に広告を置いてはいけない」とされている。また広告とTwitterコンテンツの間にははっきりと分かる区切りを置く必要があり、ツイートと混同される広告は不可としている。また「Twitterコンテンツが広告販売の基盤（全部あるいは一部）となる場合は支払いを要求する」とも規約には記されている。
Twitterはこのような決定を下した理由として、長期的なユーザー体験を守るためとしている。例えば、サードパーティーの広告ネットワークが広告インプレッションやクリックスルー率を最大化しようとしたら、ユーザーが不満を持ちTwitterの利用を減らす可能性があるという。
Twitterに広告を配信するサービスはAd.ly、Twad.lyなど既に複数あり、国内ではオプトなど3社が「つあど」をスタートしたばかり。つあどは今回の変更を受け、利用規約の変更に準拠すべくサービスを改修するかどうか検討するとしている。広告サービス140proofも「Twitterと協議中」としている。
またこの日、新しいTwitter広告サービスTweetUpがスタートしたが、同サービスはTwitter APIに依存していないので影響はないとコメントしているという。また米メディアは、Twitterが「マーケティング業者が著名Twitterユーザーに直接依頼して広告ツイートを投稿してもらうようなケースは可」と認めたと報じており、Twitter APIを利用しない手動での投稿であれば、タイムライン内広告でも認められるようだ。企業や店舗がTwitterアカウントを取得してプロモーション情報をつぶやくといった使い方も（APIを使わなければ）問題ないとみられる。
スペシャルリポート
サムスン強さの秘密 「世界人」育てる巨大施設
韓国サムスン電子の李健熙（イ・ゴンヒ）会長が復帰し、同社の攻めの経営が復活した。「ビジョン2020」の経営計画では、10年後の売上高を現在の3.5倍の４千億ドル（約37兆５千億円）にする目標を掲げる。快進撃を支える同社の経営の内側に迫った。
ソウル市から車で南に約50分。韓国最大級のテーマパーク「サムスン・エバーランド」のすぐ隣の敷地にあるのが、サムスングループの人材研修施設「人力開発院」だ。
「企業は人なり」という人材第一主義を掲げ、1982年に同施設を開館。創業者の李秉チョル（イ・ビョンチョル）の雅号を冠した「湖巖（ホアム）館」など、３つの巨大な建物を持つ。
韓国内には全部で13の研修施設があり、１日に宿泊できる収容人数は約４千人。ここで「核心価値共有」と呼ぶ理念教育や幹部教育、海外要員教育などを実施。「サムスン人」としてグローバルに戦える気構えをたたき込むことで、今日の急成長を維持している。
サムスンはグループ全体で27万人の社員を抱え、年間売上高は約190兆ウォン（約16兆円）。サムスン電子は売上高でその７割近くを占め、海外売上高比率は９割近い。そうした海外戦略を支えているのが、「地域専門家」という海外研修制度だ。
２万人に語学研修
対象は入社４年から10年ほどの若手社員で、海外に１年間生活し、外国語の習得と現地での人脈作りに励む。「将来の海外赴任要員の育成が狙い」と同院の劉煥チョル（ユ・ファンチョル）コンサルティングチーム長は話す。90年の制度開始から、すでに約4200人が中東や東欧など世界の様々な国に派遣された。
昨年春から１年間、サンパウロに滞在したという人事部門の課長（37）は語学研修に９カ月通い、残り３カ月で色々な人に会った。「最初は掃除のおばさんにも名刺を配り、人脈を広げるうち、最後は大企業の幹部とも知り合いになれた」と研修の成果を語る。
国内での語学教育にも力を入れている。英語、中国語、日本語を中心に毎年1100人が10週間の語学合宿に参加。「牛でも話せるようになる」という徹底教育で、これまでに約２万人が受講した。一連の研修にかかる費用は、社員の機会費用を別として、年間約2500億ウォンにも上るという。
採用前から教育
人材育成という面では採用の前の段階から「サムスン流」を教え込んでいるのも同社の特徴だ。
人力開発院から車で15分ほどのところにサムスン電子で一番古い水原（スウォン）事業場がある。水原市には600年の歴史を誇る大学、成均館大学校があるが、同社はそこにも年間1200億ウォンを投じ、将来の社員を育成している。
提携関係は半導体から始まったが、世界的にも珍しい「携帯電話学科」を新たに設置。授業料はサムスンが全額持ち、月額80万ウォンの奨学金を各学生に支給している。卒業後はサムスンへの就職が約束されているため、ソウル大学を辞退して入学してくる学生もいるほどだ。
入学試験は大学とサムスンが共同で実施。将来のサムスン社員にふさわしいどうか大学入学前に判断する。博士課程に進む学生もいるが、奨学金を返す必要はない。「就職競争が厳しい韓国では、大学の人気の向上にもつながる」と学科長の崔炯辰（チェ・ヒョンジン）氏は指摘する。
サムスンは93年の経営改革戦略「新経営」で世界的飛躍のきっかけをつかんだ。「妻と子供以外は変えろ」という強力なトップダウンの指導で、社員一人ひとりの参画意欲を高めた。一昔前の日本の「モーレツ社員」を思い起こさせるが、合理的な人事基準でグローバル感覚を養っているところが、サムスンの大きな違いだといえよう。
京都新聞社説
今を生きる考える 財政再建、道筋を早く描けこっちも見て
遠く離れた欧州のギリシャで、労働組合員らがデモやストライキを繰り返す映像が、頻繁に伝えられている。
国家破産の危機に直面し、ギリシャ政府は公務員給与の削減、年金の減額、日本の消費税に当たる付加価値税の増税などの財政再建策を打ち出した。どれをとっても生活水準が低下するので、労組員らは反対している。
さて、これを見たギリシャ以外の国の投資家たちはどういう気持ちを抱くのかというと、「財政再建は難しい」「債務不履行（デフォルト）が起きかねない」と不安を募らせている。
すると、ギリシャ国債の金利は上昇する。債務は一向に減らず、財政再建策が強化され、国民生活はさらに困窮を極める。負の循環が止まらない。
こうしたソブリンリスク（政府債務の信認危機）が、現実のものとなりつつある。
円や日本国債は買われているので、日本はまだ信用されている。大丈夫だ、と考える人もいる。
しかし、今はマネーの逃避先に選ばれているだけで、将来はどうなるのか分からない。
欧州の単一通貨ユーロの導入国は、年間の財政赤字を国内総生産（ＧＤＰ）の３％以内、政府債務残高をＧＤＰの６０％以下にするよう協定で義務づけられている。
ギリシャは、財政赤字が１３％を超えていることが最近、判明した。債務残高は１１５％。国債の格付けは投機レベルにまで低下し、不安が起きた。
一方、日本の財政赤字はギリシャほどではないが、国債の発行残高はＧＤＰの１８９％で、２倍に達しようかという勢いだ。先進国の中でも群を抜いて多い。
対岸の火事ではない
この話になると、日本は国債のほとんどを国内の投資家が保有しているので、ギリシャとは事情が異なる。国民の金融資産が約１４００兆円あり、国債を受け入れる余地はまだ残っている、との反論が出てくる。
だが、国債残高が遠からず１千兆円の大台に乗るのは確実だ。少子高齢化と昨今の雇用情勢をみると、国民の金融資産が目減りするのは避けられない。何かの拍子に信用不安が高まり、金利の上昇する事態が起きれば、債務は雪だるま式に膨らんでいく。
ギリシャの危機を、対岸の火事だと言っておれない。実効性のある対策を講じなければならない。
そこで、民主党を中心とする政権が初めて手掛けた本年度予算を振り返ると、一般会計が過去最大の９２兆円。不況の影響で税収が２割近く落ち込んで３７兆円にとどまるのに対し、新規国債発行額は４４兆円を超えた。実入りを上回る借金をしている。
内閣の中枢にいる仙谷由人国家戦略担当相さえも「どなたが見ても、この国が続くのだろうかとの不安心理を醸し出す」と酷評した。よその国や投資家らが、日本は借金を返すつもりがない、と思いはしないか。
増税も議論されだす
スイスの国際経営開発研究所が先ごろ発表した競争力ランキングで、日本の順位は前年の１７位から２７位に急落した。評価が下がった要因の一つに、「放漫財政」が挙げられている。
鳩山由紀夫首相は昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）に掲げた子ども手当などの満額実現と消費税率の４年間凍結について方針転換していない。
だがこれには、カネがないのにモノを欲しがる児戯に等しい、との批判もある。バラマキをやめるか、実入りを増やすか、あるいは両方を選ぶしかないだろう。
民主党内では、今夏の参院選マニフェストに財政規律をどう書くかをめぐって、対立が続いている。財政健全化法案の今国会提出は、微妙な情勢となった。政府が来月中にまとめる予定の中期財政フレームで財政再建の道筋を描けるのか、心もとない状況だ。
ここにきて菅直人財務相が、国債の発行抑制など財政規律に言及し始めた。「増税分を財政支出に回せば、雇用が増えて景気がよくなる」と、増税による成長論まで唱えている。
とにかく、議論をもっと加速すべきである。そうしないと、ギリシャ悲劇を日本で再演することになる。
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